平成21年度1級建築士-学科Ⅲ法規

解答　3：

1.令13条1号。避難階とは、「直接地上へ通ずる出入口のある階をいう」。よって、傾斜地などの敷地に高低差がある場合、直接地上へ通ずる出入り口の階は複数となる場合がある。

2.建築基準関係規定は、法第6条第1項および令9条で規定されており、①建築基準法、②その命令、③条例の規定、④「その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。これに基づく政令、省令、告示及び条例の規定で政令で定めるもの」の4つをまとめて言う。令9条では、消防法、屋外広告物法、港湾法、高圧ガス保安法、ガス事業法、駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、流通業務市街法、液化石油ガス保安法、都市計画法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、自転車安全利用促進法、浄化槽法、特定都市河川浸水被害対策法を規定している。

3.「延長のおそれのある部分」は、建築基準法2条六号において規定されている隣地建築物等の火災によって延焼の可能性の高い部分のこと。そもそも「建築物」とは、土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するもの、これに付属する門もしくは塀…(法2条1号)」とあり、本問の塀は「建築物」である。このため、塀は、延焼のおそれのある部分に該当する。

4.法2条8号。防火性能とは「建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該外壁又は軒裏に必要とされる性能」と定義している。ちなみに準防火性能とは、「建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能」と定義される(法23条)。

解答　2：

1.防火地域内にある耐火建築物、巡査派出所等、特定行政庁が許可したものには、建ぺい率の規定(法53条5項まで)は適用されない。法53条6項。

2.建築物の屋上部分の高さへの除外規定は令2条1項六号ロに規定している。
ロ　（法第33条及び法第56条第1項第三号に規定する高さ並びに法第57条の4第1項、法第58条及び法第60条の3第2項に規定する高さ（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る。）を)算定する場合を除き、①階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の②水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の八分の一以内の場合においては、③その部分の高さは、12m（法第55条第1項及び第2項、法第56条の2第4項、法第59条の2第1項（法第55条第1項に係る部分に限る。）並びに法別表第4（ろ）欄二の項、三の項及び四の項ロの場合には、5メートル）までは、当該建築物の高さに算入しない。
よって、以下の場合は、除外されない。
・避雷設備
・北側高さ制限
・特例容積率適用地区内における高さの限度
・高度地区内の北側斜線制限

3.昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない(令2条1項8号)。設問の「地階（倉庫及び機械室の用途に供する。）」は、1/5で1/8以上となり、階数に参入する。

4.建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しないものとする(法52条6項)。

解答　4：

1.都市計画区域内における建築行為は、用途・構造・規模に関わらず交付の対象となり(法6条1項四号)、確認申請の交付が必要となる。

2.法88条の準用規定により、広告塔は法6条が適用される。その規模は高さ4ｍを超えるものなので、やはり法6条が適用される(令138条)。都市計画区域内における建築行為は、用途・構造・規模に関わらず交付の対象となり(法6条1項四号)、確認申請の交付が必要となる。

3.都市計画区域内における建築行為は、用途・構造・規模に関わらず交付の対象となる(法6条1項四号)。法85条2項より「工事を施工するために現場に設ける事務所」は、法6条が適用されない。ただし、設問では「工事現場とは別の敷地に設ける」とあるので、法85条の除外規定がなされない。

4.法6条1項一号の特殊建築物に用途変更をする場合は、法6条を準用して確認済証の交付を受ける必要がある(法87条)。ただし、類似の用途相互間における用途変更は除くとしており(法87条かっこ書き)、劇場と映画館はこれに該当する(令137条の18第三号)。また、大規模の修繕または大規模の模様替えを行わないので、一号及び三号にも該当しない。よって確認済証の交付を受ける必要はない。

解答　1：

1.「認証型式部材等」は「国土交通大臣は、申請により、規格化された型式の建築材料、建築物の部分又は建築物で、国土交通省令で定めるもの」であり(法68条の20第2項)、完了検査において一部の検査に適合したものとみなす。ただし、建築物そのものについて検査が省略されるわけではない。

2.法10条。特定行政庁は、第六6条第1項第1号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。

3.法85条。特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。この許可を受けた後、法6条の規定に基づく建築確認済証の交付を受ける必要がある。指定確認検査機関による確認済証の交付も法6条の2に規定されている。

4.法7条の3第6項。特定工程後の工程に係る工事は、前項の規定による当該特定工程に係る中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

解答　2：

1.法第34条第2項に規定する建築物(設問「非常用の昇降機を設けなければならない建築物」)又は床面積の合計が1,000m²を超える地下街に設ける機械換気設備及び中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない(令20条の2第2号)。

2.令22条の2において、同条一号と二号の基準を適合させなければならないとしている。このうち一号においては、同号イ、ロ、ハのうち一つに該当すれば良いと規定されている。
イ　国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する開口部が設けられていること。
ロ　第二十条の二に規定する技術的基準に適合する換気設備が設けられていること。
ハ　居室内の湿度を調節する設備が設けられていること。
よって、設問では「イ」を満足していることから、「ハ」の設備を設ける必要はない。

3.法28条において、住宅、学校、病院、診療所、寄宿舎、下宿その他これらに類する建築物で政令で定めるものの居室には採光のための窓その他の開口部を設けなければならないとある。その居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする(令20条1項)。

4.令23条表より、直上階の床面積が200m²を超える地上階では踏面は24cm以上とするが、各階床面積150m²なので、21cm以上とする。また、回り階段の部分における踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において測るものとする(令23条2項)。

解答　2：

1.令120条

2.「火の粉」の規定は、屋根についてのみであり、外壁の規定はない。法22条、令109条の8

3.法2条7号、令107条

4.令123条1項2号

解答　1：

1.屋外の避難階段の構造は、①開口部から2m以上の距離に設ける(一号)、②屋内から階段に通ずる出入口には、常時閉鎖等または煙感知器連動の遮煙性能のある防火設備を設け、避難方向に開くこと(二号)、③階段は耐火構造とし、地上まで直通すること(三号)。(建築基準法施行令123条2項)

2.屋外に設ける避難階段の構造規定は令123条2項に定められており、その階段に通ずる出入口以外の開口部から2ｍ以上の距離に設けることとしている(1号)。

3.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物における避難階段、特別避難階段及びこれらに通ずる出入口の幅は、直上階以上の階のうち床面積が最大の階における床面積100m²につき60cmの割合で計算した数値以上とすることとしている(令124条1項1号)。最大の床面積は400m²なので、400×60cm=2.4mとなり、3.0mは適合する。

4.屋内に設ける避難階段の階段室に要求されている仕様は令123条に定められており、設問文は正しい(1号)。

解答　3：

1.主要構造部を準耐火構造とした建築物又は令136条の2第1号ロ(延焼防止建築物)若しくは第2号ロ(準延焼防止建築物)に掲げる基準に適合する建築物であって、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない(令112条11項、竪穴区画)。この区画に用いる防火設備は、法2条9号の2ロから令109条の2に規定されており、「通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。」とされている。さらに、令112条19号2号イとロに竪穴区画に用いる防火設備への閉鎖規定や遮煙性能が定められており、遮煙性能に関しては、「避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有し、かつ、常時閉鎖又は作動をした状態にあるもの以外のものにあつては、火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をするものであること。」としている。

2.学校、病院、診療所（患者の収容施設を有しないものを除く。）、児童福祉施設等、ホテル、旅館、下宿、寄宿舎又はマーケットの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、強化天井とする場合を除き、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない（令114条2項）。有料老人ホームは児童福祉施設等に該当するので(令19条1項)、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめるものとする。

3.主要構造部を準耐火構造とし、かつ地階又は3階以上の階に居室を有する建築物は、ダクトスペースの部分とその他の部分とは「準耐火構造」で竪穴区画しなければならない(令112条11項)。なお、3階に居室を有するホテルは、耐火建築物としなければならず、原則として、主要構造部は耐火構造としなければならない。

4.主要構造部を準耐火構造とした建築物又は令136条の2第1号ロ(延焼防止建築物)若しくは第2号ロ(準延焼防止建築物)に掲げる基準に適合する建築物であって、地階又は3階以上の階に居室を有するものの竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない(令112条11項、竪穴区画)。設問は階数が2なので、竪穴区画は必要ない。

解答　4：

1.令120条1項表(1)により、飲食店(法別表1(4)に該当)の歩行距離は、30m以下としなければならない。

2.住宅の用途に供する建築物以外の建築物に存する調理室、浴室、乾燥室、ボイラー室、作業室その他の室でかまど、こんろ、ストーブ、炉、ボイラー、内燃機関その他火を使用する設備又は器具を設けたものは、内装制限を受ける調理室として準不燃材料としなければならない(令128条の4第4項、令128条の5第6項)。なお、主要構造部を耐火構造としたものは準不燃材料以外の仕上げとしてもよい。

3.令126条1項。屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。

4.屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、原則として、屋内から鍵を用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見えやすい場所にその解錠方法を表示しなければならない(令125条の2第1項一号)。なお、令5章2節の規定は、法別表第一(い)欄(一)項から(四)項までに掲げる用途に供する特殊建築物、階数が3以上である建築物、令116条の2第1項一号に該当する窓その他の開口部を有しない居室を有する階又は延べ面積が1,000m²を超える建築物に限り適用する(令117条1項)。

解答　2：

1.令129条の6第5号、エレベーターのかごには、用途及び積載量並びに乗用エレベーター及び寝台用エレベーターにあつては最大定員を明示した標識をかご内の見やすい場所に掲示すること。

2.以下の建築物は、非常用の照明装置を設けなくてもいい。
一　一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
二　病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
三　学校等
四　避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの
「病院の病室」は、規模に関わらず、「非常用の照明装置」を設けなくてもよいが、通路などは除外されておらず、必要である(令126条の4第三号)。なお、その建物が、全館避難安全性能を有することが、全館避難安全検証法により確かめられた場合、令129条の2第1項に列記されている規定は適用されない。「非常用の照明装置(令126条の4)」は適用除外規定にないので、非常用の照明装置は必要となる。

3.発熱量の合計が6kW以下の火を使用する設備又は器具を設けた室で換気上有効な開口部を設けた場合、換気設備等を設けなくてもよい。ただし「調理室」は除外されており、換気設備を設ける(法28条3項、令20条の3第3号)。

4.法12条1項3号に「特定建築設備等で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの（国等の建築物に設けるものを除く。）の管理者は、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築設備等検査員資格者証の交付を受けている者に検査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。」と規定している。小荷物専用昇降機は、令16条3項1号及び令129条の3より、特定建築設備と判断される。よって、定期報告を要する。また、法87条の4による建築設備の準用において、小荷物専用昇降機は令146条1項2号に該当するので、法6条の確認済証の交付を受けた後でないと設置することはできない。

解答　2：

1.令43条1項表により、柱の小径は屋根ふき材料によって異なる。

2.構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は150以下としなければならない。(令43条6項)

3.令22条。最下階の居室の床が木造である場合は、床の高さは、直下の地面からその床の上面まで45cm以上とし(1号)、外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積300cm²以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備をすること(2号)とする。

4.令89条の条文そのまま。

解答　3：

1.令92条表より、長期に生ずる圧縮力の許容応力度は、設計基準強度の1/3倍である。一方短期に生ずる力の許容応力度は長期のそれの2倍である。よって、短期に生ずる圧縮力の許容応力度は、設計基準強度の2/3倍である。

2.令90条より、炭素鋼を構造用鋼材として使用する場合、長期に生ずる力に対する圧縮・引張・曲げの許容応力度は「鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度」を1.5で除した数値となる。長期に生ずる力に対する許容応力度は長期に1.5を乗じた数値、つまり「鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度」と同じとなる。

3.木材の繊維方向の「長期に生ずる力に対する曲げ」の許容応力度は、基準強度Fの1.1/3である(令89条1項表)。

4.令92条表より、条文そのまま。

解答　4：

1.高さが60m以下の建築物のうち、第6条第1項第2号に掲げる建築物又は同項第3号に掲げる建築物、高さが20mを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物は、「保有水平耐力計算」、「限界耐力計算」又は「国土交通大臣の認定を受けたプログラム」によるものによつて確かめられる安全性を有すること（令81条2項）。よって限界耐力計算を行う場合には、それ以外の方法をとらなくても良い。

2.柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の40倍以上としなければならない(令73条3項)。軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の場合には40倍を50倍と読み替える(同条4項)。

3.建築物の基礎の構造は、建築物の構造、形態及び地盤の状況を考慮して国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。この場合において、高さ13m又は延べ面積3,000m²を超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積1m²につき100kNを超えるものにあつては、基礎の底部（基礎ぐいを使用する場合にあつては、当該基礎ぐいの先端）を良好な地盤に達することとしなければならない(令38条3項)。

4.限界耐力計算によって安全性を確かめる場合、耐久性等関係規定(令36条1項)に適合する構造方法を用いなければならない。

(一部抜粋)耐久性等関係規定（この条から第36条の3まで、第37条、第37条第1項、第5項及び第6項、第39条第1項及び第4項、第41条、第49条、第70条、第72条（第79条の4及び第80条において準用する場合を含む。）、第74条から第76条まで（これらの規定を第79条の4及び第80条において準用する場合を含む。）、第79条（第79条の4において準用する場合を含む。）、第79条の3並びに第80条の2（国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。）の規定をいう。以下同じ。）

鉄骨造の圧縮の有効細長比に関する規定は令65条なので、該当しない。なので「250以下としなければならない」という記述は誤りである。

解答　3：

1.法42条4項がこの設問に該当する。「道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの」。よって、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。

2.建築物の各部分の高さの規定(法56条)は、同条6項及び令131条により緩和が適用され、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(法42条1項4号に該当するものを除く)もしくは法68条の7第1項の規定により指定された予定道路に接する場合は、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、これを前面道路とみなす。

3.都市計画区域若しくは準都市計画区域の規定が適用されるに至つた際現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものは、建築基準法42条2項の道路とみなす。このとき建築審査会の事前の同意は必要ない。

4.特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない(法46条)。

解答　1：

1.第一種住居地域内に、床面積の合計が3,000m²を超えるホテルは、原則として、新築することができない(法別表第二(ほ)項四号、令130条の7の2)。

2.映画館は法別表2(り)各号に該当しないので、近隣商業地域内に建築することができる。

3.電気雷管は危険物にあたるので、その貯蔵の数量に制限があり、商業地域では1万個、準工業地域では250万個以下としなければならない(法別表2(ぬ)4項、令130条の9表(1))。

4.診療所はどの用途地域内においても建築することができる。

解答　4：
「建築面積の最大値」：
①建築物の敷地が建ぺい率の異なる2以上の地域にわたる場合は、それぞれの地域について計算して得た数値を合計したもの以下とする。(法53条2項)
②敷地が防火地域の内外にわたる場合、建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は全て防火地域にあるものとみなす。(法53条7項)
③建蔽率の限度(商業地域)：建蔽率の限度が8/10の地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限を受けない(10/10)。
④建蔽率の限度(準住居地域)：法53条3項一号イ、二号、同条7項の適用により、防火地域内にある耐火建築物等となるので1/10を加算する(7/10)。また、特定行政庁が角地であるので、1/10を加算する(8/10)。
⑤建築面積の計算(商業地域)：
20m×20m×(10/10)=400m²
⑥建築面積の計算(準住居地域)：
20m×10m×(8/10)=160m²
よって建築面積の最大値は、400m²+160m²=560m²

「延べ面積の最大値」
①容積率の限度は、法52条1項による都市計画で定められた容積率の限度と、2項による前面道路の幅員が12m未満の場合による用途地域別の容積率の限度を比較し、厳しい数値を用いる。
②敷地が容積率制限を受ける地域の2以上にわたる場合の延べ面積は、それぞれの地域ごとに算定したものの合計以下としなければならない(法52条7項)。
③商業地域：
　(ⅰ)敷地面積：20m×20m=400m²
　(ⅱ)指定容積率による限度：50/10
　(ⅲ)前面道路幅員による限度：8m×6/10(非住居系)=48/10
(ⅱ)よりも(ⅲ)の方が厳しいので、48/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、400m²×48/10=1920m²
④準住居地域：
　(ⅰ)敷地面積：20m×10m=200m²
　(ⅱ)指定容積率による限度：30/10
　(ⅲ)前面道路幅員による限度：8m×4/10(住居系)=32/10
(ⅲ)よりも(ⅱ)の方が厳しいので、30/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、200m²×30/10=600m²

したがって、延べ面積の最高限度は、1920m²+600m²=2520m²

解答　2：
[道路斜線制限]
①2以上の前面道路の規定により、A点は西側道路幅員の2倍以下かつ35m以内にあるので、A点に対する北側道路の反対側の境界線までは、10mとみなされる(法56条6項、令132条1項)。なお商業地域なので、法56条3項、4項の道路幅員による緩和は適用されない。
②その後退距離を考慮して、道路の反対側の境界線までの水平距離は、
(北)1m(後退距離)+10m+1m+2m=14m
(西)3m(後退距離)+10m+3m=16m
となり、厳しい方の北側道路(14m)を適用する。(法56条2項)
③「適用距離」は、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、道路斜線距離の適用を受ける。法56条1項一号・法別表第3(は)
④住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
14m×1.25=17.5mとなる。(法56条1項一号、法別表第3(に)項)

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離×1.25+20m
から求められ、道路斜線制限で20mを超えていないので、検討を省略する。

[北側斜線制限]
①中高層住居専用地域の北側斜線制限は、真北方向の水平距離×1.25+10mである(後退の緩和はない)。
(4m+1m+2m)×1.25+10m=18.75m
(法56条1項三号)

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、17.5mとなる。

解答　2：

1.卸売市場の上家又は機械製作工場で主要構造部が不燃材料で造られたものその他これらに類する構造でこれらと同等以上に火災の発生のおそれの少ない用途に供するものはは耐火建築物又は準耐火建築物としなくてもよい(法62条1項2号)。本問は法改正により法62条1項2号が削除されているので、整合がとれない。

2.法27条1項、平27年告示第255号による規定で、3階建の共同住宅は告示第1項二号にあたる。避難条有効なバルコニーを有し、建築物の周囲に幅員3m以上の通路を設ければ、1時間準耐火基準の準耐火構造とすることができる。よって、耐火建築物としなくてもよい。

3.博物館は法別表1(3)に該当する(令115条の3)。設問は3階を博物館としての用途に供するので、法27条1項1号に該当し、主要構造部を令110条1号(特定避難時間に基づく構造)か2号に該当させる(法27条1項2号)必要がある。次に、準防火地域内における延べ面積500m²、地上3階建ての建築物なので、令136条の2第2号に該当し、「準耐火建築物」または「準延焼防止建築物」とする。よって、耐火建築物としなくてもよい。※法改正により、出題当時の考え方と異なっている。

4.法64条2項。建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

解答　2：

1.市町村は、一定の区域を定め、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠又は建築設備に関する基準についての建築協定を適用することができる旨を、条例で、定めることができる(法69条)。

2.認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)の「過半数の合意」をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない(法76条)。

3.市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない(法71条)。

4.建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域の境界が明確に定められていることその他の建築協定区域隣接地について国土交通省令で定める基準に適合するものであることとしている(法73条1項3号)。その基準は建築基準法規則10条の6に定められており、「隣接地の区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない」としている(2号)。

解答　4：

1.一般的に、主要構造部を準耐火構造か不燃材料で造られている共同住宅における歩行距離は50ｍ以内としているが(令120条1項表)、主要構造部を準耐火構造としたメゾネット型(階数が2もしくは3)の場合、その歩行距離は40ｍ以下としなければならない(4項)。

2.令126条の4第4号。

3.建築物の高さ31ｍ以下の部分にある3階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない。ただし、道に面する外壁面に、幅及び高さが、それぞれ、75cm以上及び1.2m以上の窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合においては、設けなくてもよい(令126条の6第2号)。

4.避難階の昇降路の出入口から屋外への出口の一に至る歩行距離は、令120条の歩行距離と異なり、30m以下としなければならない。(令129条13の3第5項)。

解答　1：

1.一級建築士名簿に登録する事項は、規則3条に列記されており、登録番号、登録年月日、氏名、生年月日、性別、処分歴、定期講習の受講歴等である。 (建築士法5条1項、同法規則3条)。

2.正しい。士法規則22条の6

3.建築士免許の欠格事由は士法7条及び8条に規定されており、設問は士法7条4号、士法10条1項2号に該当する。

4.国土交通大臣は、中央指定登録機関に、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務並びに構造設計一級建築士証及び設備設計一級建築士証の交付の実施に関する事務（一級建築士登録等事務）を行わせることができる（士法10条の4）。国土交通大臣は、中央指定登録機関の指定をしたときは、一級建築士登録等事務を行わないものとする（士法10条の17第1項）。

解答　4：

1.建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理（いずれも延べ面積が300m²を超える建築物の新築工事に係るものに限る。）の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない(士法24条の3第2項) 。なお、平成27年の士法改正により、一括委託の禁止の対象を、従来は「階数3以上、かつ、延べ面積1,000m²以上の共同住宅」としていたものを拡大し、「延べ面積が300ｍ²を超える建築物」とした。本設問は出題当時のまま掲載している。

2.建築士事務所の開設者は、延べ面積が300m²を超える建築物の新築について、他の建築士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、設計図書の種類、報酬の額及び支払の時期等を記載した書面を、当該委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない。 (なお、平成27年の士法改正により、延べ面積が300m²を超える建築物の新築工事について、委託者が許諾しても、委託を受けた設計又は工事監理の業務の一括再委託（いわゆる丸投げ）が禁止されている。設問は出題当時のまま掲載している。

3.建築士は、設計等の委託者から請求があつたときは、建築士免許証を提示しなければならない(士法19条の2)。また重要事項説明の際の管理建築士等による免許証の提示は、提示を求められなかった場合でも提示の義務がある(士法24条の7第2項)。これに違反した場合、10万円以下の過料に処せられる(士法43条1号)。

4.他人の求めに応じて報酬を得て、設計等を業として行おうとするときは、建築士事務所について「所在地を管轄する都道府県知事」に登録を申請し、登録を受けるが、業務を行う範囲(区域)に係る規定は定められていない。したがって、登録を受けた都道府県以外の区域においても設計等を行うことができる。(建築士法23条、同法23条の2)

解答　3：

1.士法22条の2において、定期講習を受けなければならないとしている。また士法規則17条の37第4項において、一級建築士定期講習を受けたものは、2級建築士及び木造建築士の定期講習を受講したものとみなされる。

2.建築士事務所に属する構造設計一級建築士/設備設計一級建築士は、一級建築士定期講習と構造設計/設備設計一級建築士定期講習の両方を受けなければならない(士法22条の2)。

3.定期講習の受講が必要となる期間については、原則として当該建築士が直近の定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年以内である(建築士法22条の2第一号、同法施行規則17条の36)。

4.管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者である。その要件は、「建築士として3年以上の設計等の業務経験」および「管理建築士講習の修了」である(士法24条1項)。ただし、業務経験および講習の受講は、各種の建築士の種別ごとに求められているものではない。

解答　1：

1.「地区整備計画」は都市計画法12条の5第2項一号に定義されている。

主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園その他の政令で定める施設（以下「地区施設」という。）及び建築物等の整備並びに土地の利用に関する計画（以下「地区整備計画」という。）

同条7項各号には地区整備計画において定めることができる事項を規定してるが、「建築構造、建築設備等」は規定していない。

2.開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した場合であっても、都道府県知事による当該工事が完了した旨の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築してはならない。(都市計画法37条)。

3.市街化区域内における1,000m²以上の開発行為は、開発行為は、開発許可を受けなければならない。なお、専修学校の建築の用に供する目的で行う開発行為は除外規定から外されている。(都市計画法29条1項3号、同法施行令22条26号イ)

4.区域区分に関する都市計画が決定され、又は市街化調整区域が拡張された際、自己の居住若しくは業務の用に供する建築物を建築し、又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物を建設する目的で土地の権利を有していた者で、当該都市計画の決定又は変更の日から起算して6月以内に都道府県知事に届け出たときは、当該建築物の建築許可を受けることができる。

解答　3：

1.スプリンクラーの設置基準は、消防法施行令12条1項各号に規定されており、百貨店は消防法別表1(4)に該当するので、275m²以上で設置が必要とされる(1号ハ)。

2.屋内消火栓設備の設置基準は、消防法施行令11条各号に規定されており、マーケットは消防法別表1(4)に該当するので、延べ面積が700m²以上で設置義務が課される(2号)。また、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料以上でした場合は3倍の数値、つまり2,100m²に緩和される。緩和後も、設問のマーケットは基準に該当し、屋内消火栓設備は設けなくてはならない(消防法令11条2項)。

3.「旅館」は消防法施行令別表1(5)項イに該当し、規模の制限はない。よって、自動火災報知設備を設けなければならない。

4.屋外消火栓の設置基準は、消防法施行令19条1項に規定されており、工場は消防法別表1(12)イに該当するので、床面積が、耐火建築物にあっては9,000m²以上、準耐火建築にあっては6,000m²以上、その他の建築物にあっては3,000m²以上で設置が必要とされる。

解答　3：

1.床面積2,000m²以上の特別特定建築物は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない(バ法14条1項、バ法令9条)。「博物館」は特別特定建築物に該当するので建築物移動等円滑化基準に適合しなければならず(バ法令5条)、階段に関する規定はバリ法令12条にあり、適合している。

2.床面積2,000m²以上の特別特定建築物は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない(バ法14条1項、バ法令9条)。「ホテル」は特別特定建築物に該当するので建築物移動等円滑化基準に適合しなければならず(バ法令5条)、ホテルの客室に関する規定はバリ法令15条にあり、適合している。

3.建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる場合に、1/10を限度として算入しないものとする(バ法19条、バ令26条)。

4.正しい(バリ法令18条2項7号)。

解答　3：

1.耐震改修促進法施行令6条2項3号により、設問の共同住宅は特定既存耐震不適格建築物に該当し、正しい設問文となる(16条)。なお、「要安全確認計画記載建築物(7条、11条)」及び「特定既存耐震不適格建築物(14条)」、「特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物(16条)」の所有者は耐震診断と報告、耐震改修の必要があるが、「通行障害既存耐震不適格建築物(5条、6条)」「要緊急安全確認大規模建築物(附則3条)」の所有者は耐震診断と報告だけでよい。

2.所管行政庁は、認定事業者に対し、計画認定建築物の耐震改修の状況について報告を求めることができ(耐震改修促進法19条)、耐震改修を行っていないと認めるときは、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる(耐震改修促進法20条)。

3.建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。この計画の認定は、特定建築物に限定したものではない。(耐震改修促進法17条)

4.耐震改修支援センターは、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施を支援することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人その他営利を目的としない法人であって、その業務の一つに、「認定事業者が行う計画認定建築物である要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物の耐震改修に必要な資金の貸付けを行った国土交通省令で定める金融機関の要請に基づき、当該貸付けに係る債務の保証をすること。」がある(耐震改修促進法34条1号)。

解答　4：

1.建築士法第２１条の３「建築士は、建築基準法の定める建築物に関する基準に適合しない建築物の建築その他のこの法律若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反する行為について指示をし、相談に応じ、その他これらに類する行為をしてはならない。」

2.特定行政庁は、建築基準法に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる(法9条1項)。これに従わない場合は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する(法98条1項)。

3.法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、違反行為をした場合においては、法人に対して罰金を処する。本設問は法98条1項1項2号、法99条1項8号に該当するので、1億円以下の罰金刑となる。

4.建築基準法5条の6第1項、5項の規定に違反した場合における建築物の工事施工者は、100万円以下の罰金に処される(建築基準法101条1項一号)。また二級建築士も建築士法により罰則の対象となる(建築士法38条三号)。

解答　4：

1.都道府県は、条例で定めるところにより、良好な景観又は風致を維持するために必要があると認めるときは、所定の地域・場所について、広告物の表示又は掲出物件の設置を禁止することができる(屋外広告物法3条)。第一種中高層住居専用地域は該当する。

2.地方公共団体は、駐車場整備地区内又は商業地域内若しくは近隣商業地域内において、延べ面積が2,000m²以上で条例で定める規模以上の建築物を新築し、延べ面積が当該規模以上の建築物について増築をし、又は建築物の延べ面積が当該規模以上となる増築をしようとする者に対し、条例で、その建築物又はその建築物の敷地内に駐車施設を設けなければならない旨を定めることができる(駐車場法20条)。

3.地方公共団体は、商業地域、近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の著しい地域内で条例で定める区域内において百貨店、スーパーマーケット、銀行、遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設で条例で定めるものを新築し、又は増築しようとする者に対し、条例で、当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に自転車等駐車場を設置しなければならない旨を定めることができる(自転車法5条4項)。

4.「高等学校」は、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法5条1項一号に該当し、「航空機騒音障害防止特別地区内」においては建築することはできない(同法2項)。

解答　4：

1.いわゆる法6条における4号建築物のことであるが、審査は除外されているが、適合の確認を行うことは必要である。

2.構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造とした建築物にあつては、すべての方向の水平力に対して安全であるように、各階の張り間方向及びけた行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない(令46条)。

3.構造耐力上主要な部分である継手又は仕口は、ボルト締、かすがい打、込み栓打その他の国土交通大臣が定める構造方法によりその部分の存在応力を伝えるように緊結しなければならない(令47条)。

4.建築主は、士法3条1項、士法3条の2第1項、士法3条の3第1項、士法3条の2第3項に規定する工事をする場合においては、それぞれ建築士である工事監理者を定めなければならない(士法5条の6)。「延べ面積120m²、地上2階建ての住宅」は士法3条の2もしくは士法3条の3に該当するので、建築士である監理者を定めなくてはならない。