一級建築士学科試験
2027年7月25日(日)
令和09年度試験日まであと 日!
〔H30 No.01〕監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．工事監理の着手に先立って工事監理体制その他の工事監理方針について建築主に説明し、その説明後、工事監理方法に変更の必要が生じた場合には、工事施工者に承認を受けたことをもって、工事監理方法を変更する。
2．工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合には、設計図書に定められた品質（形状、寸法、仕上り、機能、性能等を含む。）確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する。
3．工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ、破壊検査が必要と認められる相当の理由がある場合にあっては、工事請負契約の定めにより、その理由を工事施工者に通知のうえ、必要な範囲で破壊して検査する。
4．工事施工者から提出される工事費の最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する。
解答 1：
1.監理者は、工事監理の着手に先立ち、工事監理体制その他の工事監理方針について建築主に説明する。その後、工事監理方法に変更の必要が生じた場合には、建築主に協議・承認を受ける必要がある(国土交通省告示)。
2.監理者は、監理契約にもとづいて発注者の委託をうけ、工事請負契約に別段の定めのあるほか、受注者から提出された質疑書に関し、技術的に検討し、回答すること等を行う(国土交通省告示)。
3.発注者または監理者は、工事用図書の通りに実施されていない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を受注者に通知のうえ、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる(工事請負契約約款17条)。
4.監理者は、工事施工者から提出される工事費の最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する(国土交通省告示)。
〔H30 No.02〕工事施工者が行う工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．現場代理人は、現場に常駐し、現場の運営、取締りを行う者であり、受注者の代理としての権限の他、一般に、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領の権限が与えられている。
2．発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならない。
3．建築物の解体工事の事前調査においてPCBを含有する蛍光灯安定器が発見された場合、その安定器は、建築物の所有者の責任において保管・処分するため、当該所有者に引き渡すこととなっている。
4．建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律において、特定建設資材には、「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」及び「アスファルト・コンクリート」が該当する。
解答 1：
1.「現場代理人」は、次に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。工事請負契約約款第10条
・請負金額の変更
・請負代金の請求、受領
・工事関係者についての発注者の異議の受理
・工事の中止
・契約の解除
・損害賠償の請求
2.特定建設業者は、請負金額が4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上の場合は、工事の安全、かつ適正な施工のために主任技術者・監理技術者を置かなければならない(建設業法)。
3.PCBが含まれている変圧器やコンデンサーは、古い工場やビル等で使用されており、安定器は古い工場や学校等の蛍光灯等に使用されていた。建築物の解体工事の事前調査においてPCBを含有する蛍光灯安定器が発見された場合、その安定器は、建築物の所有者の責任において保管・処分するため、当該所有者に引き渡すこととなっている。
4.建設リサイクル法上、特定建設資材には、「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」及び「アスファルト・コンクリート」が該当する(建設リサイクル法令1条)。
〔H30 No.03〕材料管理及び品質管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．鉄骨工事において、鉄骨溶接構造の400N及び490N級炭素鋼で板厚が60mmであったので、認定グレードＭの鉄骨製作工場が選定されていることを確認した。
2．鉄筋工事において、鉄筋の表面に発生した錆のうち、浮いていない赤錆程度のものについては、コンクリートとの付着を阻害することがないので、除去しなかった。
3．防水工事において、アスファルトルーフィングの保管については、雨露や湿気の影響を受けにくい屋内の乾燥した場所に、たて積みとした。
4．鉄骨工事における吹付けロックウールの耐火被覆の施工において、吹付け厚さの確認に用いる確認ピンについては、施工後もそのまま存置した。
解答 1：
1.認定グレードＭにおいて取り扱える鋼材は、鉄骨溶接構造の400Nおよび490N級素鋼で、板厚40mm以下とする。(建築工事監理指針)
2.鉄筋表面の粉状の赤錆は、コンクリートの付着を低下させるので、ワイヤブラシで取り除く必要がある。一方、鉄筋の表面に発生した錆のうち、浮いていない赤錆程度のものは、コンクリートとの付着を阻害することがないので、除去しなくてよい。
3.ルーフィング類の保管は、直射日光が入らず、乾燥した涼しい室内に保管し、耳がつぶれないように縦積み1段とする。また砂付ストレッチルーフィングは、ラップ部分を上に向けて保管する。
https://www.waterproof-factory.com/
4.耐火材の吹付の厚さは、施工後に確認ピンを差し込んで確認し、そのまま存置する(鉄骨工事技術指針)。その個数はスラブ下面及び壁面については5m2につき1箇所以上、柱及び梁については1面につき各1箇所以上とする。
〔H30 No.04〕建築工事等に関する届出に関する組合せとして、最も適当なものは、次のうちどれか。
解答 2：
1.「クレーン設置届」については、事業者が、工事の開始の日の30日前までに、労働基準監督署長に届け出る。(クレーン等安全衛生)
2.「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく対象建設工事の届け出」については、発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出る。(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)
3.「特定建設作業実施届出書」については、工事施工者が、工事の開始の日の7日前までに、市長村長に届け出る。(騒音規制法)
4.「消防用設備等設置届出書」については、特定防火対象物の関係者が、工事が完了した日から4日以内に、消防長または消防署長に届け出る。(消防法)
〔H30 No.05〕仮設工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．切ばり上部に設けた作業用通路に設ける手摺については、高さを75cmとし、高さ30cmの中桟が設けられていることを確認した。
2．建築物の内部に工事用機械を仮設置する計画であったので、当該建築物の構造的な補強方法や工事用機械の搬出後の復旧方法等を含む仮設工事計画書を作成させた。
3．単管足場の壁つなぎの設置間隔を、垂直方向5.0m、水平方向5.4mとし、地上第一の壁つなぎが地上より4.5mの位置に設けられていることを確認した。
4．特定建設作業に該当する杭打ち作業により発生する著しい振動について、近隣に影響を及ぼす振動の規制基準の管理のための測定場所を、特定建設作業場所の敷地境界線とした。
解答 1：
1.仮設通路は工事関係者が通行する作業用通路である。切ばり上通路、鉄骨上通路、開口部上通路、床上通路などがある。これらの仮設通路の設置要領は以下の通り。(JASS 2)
・床板と床板との隙間は3cm以下
・手すりの高さは95cm以上
・中桟を設ける
・高さ10cm以上の幅木を設ける
・通路幅は内法で60cm以上
・通路面より高さ1.8m以内に障害物がないようにする。
https://www.nihonkasetsu.co.jp/より
3.鋼管足場の壁つなぎの取り付け間隔は、原則として風荷重などを考慮した構造計算によって行うが、労働安全衛生規則に基づいた場合は、単管足場で垂直方向5ｍ以下、水平方向5.5ｍ以下とし、枠組み足場で垂直方向9ｍ、水平方向8ｍ以下とする。
〔H30 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．山留め壁・支保工の検討を行うに当たり、山留め壁外周上への掘削土の仮置きや大型の重機械を据え付ける作業がない範囲については、作業荷重及び資材仮置き時の積載荷重として考慮する上載荷重を10kN/m2とした。
2．山留め支保工の地盤アンカー工法において、地盤アンカーの引抜き耐力が、全数について設計アンカー力の1.1倍以上であることを確認した。
3．掘削工事において、盤ぶくれの発生が予測されたので、止水性のあるソイルセメント壁を、盤ぶくれの原因となる被圧滞水層の砂礫層に延長して根入れした。
4．粘性土地盤に設置した山留め壁の撤去に当たり、地盤沈下を引き起こすおそれがあったので、鋼矢板を引き抜いた跡に直ちに砂を充填した。
解答 3：
1.山留め壁外周上への掘削土の仮置きや大型の重機械を据え付ける作業がない範囲については、作業荷重及び資材仮置き時の積載荷重として考慮する上載荷重を10kN/m2とし、大型の重機や大きな荷重がかかる場合は、適宜加算する。
2.地盤アンカー工法は、背面の固い地盤に設置したアンカーで、平面が不整形、大スパン、高低差が大きい場合、また傾斜地などで片側土圧となる場合に有効な工法である。施工したアンカーは全数について確認試験を行い、設計アンカー力の1.1倍以上を確保する。引張り材は緊張・定着装置を取り付けるために、1.5ｍ程度の余長を残して切断する。
3.掘削工事において「ボイリング」や「盤ぶくれ」の発生が予測される場合は、一般的に、ウェルポイント、ディープウェルなどで地下水位を下げる、地盤改良、もしくは止水壁を被圧滞水層より深い難透水層まで延長して根入れする。
4.矢板の撤去は、山留め壁と構造物の間を良質土で埋め戻した後に行う。また鋼矢板を引き抜いたあとの空洞の埋め戻しは、周辺地盤などの沈下を防止するため、一度にまとめて行うのではなく、数回に分けて、砂質土などで埋め戻す。
〔H30 No.07〕地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．場所打ちコンクリート杭工事において、特記がなかったので、本杭の施工における各種管理基準値を定めるための試験杭を、最初に施工する1本目の本杭と兼ねることとした。
2．セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、支持層の出現深度の確認については、掘削機の電流計の値から換算したN値によることとした。
3．アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭工事において、支持層の確認については、ケリーバーの振れや掘削機の回転抵抗等を参考にしつつ、バケット内の土砂を近傍のボーリング調査における土質柱状図及び土質資料と比較して行った。
4．セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、根固め液及び杭周固定液の管理試験に用いる供試体を作製するに当たり、根固め液についてはグラウトプラントで混練した液を、杭周固定液については杭挿入後の掘削孔からオーバーフローした液を、それぞれ採取した。
解答 2：
1.セメントミルク工法、特定埋込杭工法、鋼杭工法、場所打ちコンクリート杭の試験杭は、通常、本工事の最初に施工する本杭を採用する。
2.プレボーリング工法(セメントミルク工法)は、埋め込み杭工法の一種。アースオーガーで掘削し、セメントと水を混ぜあわせてできるセメントミルクを注入したプレボーリング孔を形成し、先端閉塞型のコンクリートパイルなどを圧入する。振動や騒音が小さく、安定した品質で施工できる。アースオーガーの支持地盤への到達の確認については、「掘削深さ」及び「アースオーガーの駆動用電動機の電流値の変化を読み取ること」、「オーガーに付着した排出土と土質調査資料との照合」により全数において行う。「掘削機の積分電流計の値」と「N値」には定量的な関係は認められない。
3.アースドリル工法における杭工事における支持層の確認については、ケリーバーの振れや掘削機の回転抵抗等を参考にしつつ、バケット内の土砂を近傍のボーリング調査における土質柱状図及び土質資料と比較して行う。
4.根固め液及び杭周固定液の管理試験に用いる供試体を作製するに当たり、どちらもグラウトプラントで混練した液を採取するが、杭周固定液については杭挿入後の掘削孔からオーバーフローした液から採取してもよい。
〔H30 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．スラブの配筋において、特記がなかったので、上端筋、下端筋それぞれにスペーサーをスラブ1m2当たり1.3個程度配置した。
2．普通コンクリート（設計基準強度27N/mm2）の耐力壁の脚部におけるSD295Aの鉄筋の重ね継手については、特記がなかったので、フックなしとし、その重ね継手の長さを40dとした。
3．機械式継手を用いる大梁の主筋の配筋において、隣り合う鉄筋の継手位置をずらして配筋するに当たり、カップラーの中心間で400mm以上、かつ、カップラー端部の間のあきが40mm以上となるように組み立てた。
4．D22の主筋のガス圧接継手の外観検査において、鉄筋中心軸の偏心量の合格基準値を5mmとした。
解答 4：
1.鉄筋サポート・スペーサーの配置は、スラブでは1m2に1.3個程度(ベニヤ一枚につき2個)、梁は1.5m程度の間隔で配置する。
2.直線重ね継手の定着長さは、設計基準強度によって、また鉄筋の種類によって算出される。設計基準強度24～27N/mm2であれば、SD295の場合は35d、SD345の場合は40dとなる(JASS5)。
3.溶接継手を用いる大梁の主筋は、隣り合う鉄筋の溶接継手の位置を400mm以上離れるようにずらして配筋する。機械式継手ではカップラーの中心間で400mm以上、かつ、カップラー端部の間のあきは40mm以上とする。
4.ガス圧接継手の外観検査において、鉄筋中心軸の偏心量は、鉄筋径の1/5以下にしなければならない。(JASS 5)
したがって、D22の主筋の場合の合格基準値は、22/5 = 4.4mm以下としなければならない。また、ふくらみの頂部と圧接面とのずれは鉄筋径の1/4以下であること。
不良圧接の補正に対しては、偏心量が規定を超えた場合、形状不良、圧接面のずれが著しい場合は圧接部を切り取って再圧接を行う。ふくらみの直径や長さが足りない場合などは再加熱して修正する。
〔H30 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリート打放し仕上げ以外に使用するせき板については、特記がなかったので、「合板の日本農林規格」第5条「コンクリート型枠用合板の規格」による板面の品質がＢ-Ｃのものが使用されていることを確認した。
2．型枠の構造計算におけるコンクリートの施工時の水平荷重については、鉛直方向の荷重に対する割合で定めることとし、地震力については考慮しなかった。
3．外壁の地中部分等の水密を要する部分の貫通孔に用いるスリーブについては、特記がなかったので、硬質ポリ塩化ビニル管が使用されていることを確認した。
4．防水下地となるコンクリート面における型枠緊張材(丸セパB型)のコーン穴の処理については、水量の少ない硬練りモルタルでコンクリート面と同一になるように充填されていることを確認した。
解答 3：
1.せき板の材料として合板を用いる場合は、日本農林規格(JAS)の「コンクリート型枠用合板の規格」による「表面加工品」もしくは「B-C」を用いる。厚さは、特記がない場合、12mmとする。なお、現場保存の場合、コンクリート表面の硬化不良を防止するために、シートで覆い、直射日光にさらさないようにする (公共建築工事標準仕様書)。
2.型枠の構造計算におけるコンクリートの施工時の水平荷重については、鉛直方向の荷重に対する割合で定めることとし、風圧、機械類による始動・走行などを考慮する。一般的に、地震力については考慮しない。
3.「配管用スリーブ」を設けずに直接配管してコンクリートを打つのは避ける。なお配管用スリーブの材料は以下の通り。
・つば付き鋼管：地中部分で水密を要する部分
・硬化ポリ塩化ビニル管：地中部分で水密を要しない部分(防火区画では使用不可)
・溶融亜鉛めっき鋼板：円形スリーブ
・紙チューブ：柱・梁以外で、開口補強が不要、スリーブの径が200mm以下の場合のみ使用可能
スリーブ(硬化ポリ塩化ビニル管)
〔H30 No.10〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．普通ポルトランドセメントを使用したコンクリート（設計基準強度36N/mm2）の調合管理強度については、特記がなく、コンクリートの打込みから材齢28日までの期間の予想平均気温が7℃であったので、構造体強度補正値を6N/mm2とした。
2．普通コンクリートにおける構造体コンクリートの圧縮強度の試験については、コンクリートの打込み日ごと、打込み工区ごと、かつ、150m2又はその端数ごとに1回行った。
3．調合管理強度27N/mm2、スランプ21cmと指定された高性能AE減水剤を使用したコンクリートにおいて、現場受入れ時のスランプ試験の結果が19.0cmであったので、合格とした。
4．構造体コンクリート強度の検査において、標準養生による3個の供試体の材齢28日における圧縮強度の平均値がコンクリートの設計基準強度以上であったので、合格とした。
解答 4：
1.構造体強度補正値とは、調合管理強度を求めるために品質基準強度に加算される補正値である。気温差と、構造体と供試体との強度差による補正が考慮される。高炉セメントB種は、
・平均気温の範囲が0度以上13度未満：補正値 6N/mm2
・平均気温の範囲が13度以上：補正値 3N/mm2
・暑中期間の場合：補正値 6/mm2
2.構造体コンクリートの圧縮強度検査のための供試体は、任意の3台の運搬車から各1個ずつ、計3個採取する。また検査は、打ち込み日・打ち込み工区・150m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は1回行う。ただし、高強度コンクリートの場合は一般のコンクリートよりも材料・調合・品質管理に特殊な配慮が必要であるため、任意の3台の運搬車から各3個ずつ、計9個採取し、検査は、打ち込み日・打ち込み工区・300m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は3回行う。
3.スランプの許容差は、指定したスランプの値が8以上18以下が「±2.5」となっており、その他は「±1.5」である。ただし、調合管理強度が27N/mm2以上でスランプが21cmの高性能AE減水剤を使用したJIS規格品のコンクリートについては、スランプの許容差が±2.0cmとすることができる。(JASS 5)
4.構造体コンクリート圧縮強度の試験において、材齢28日の場合、標準養生であれば、「調合管理強度」以上とする。なお、現場水中養生の時は、平均気温が20度以上であれば調合管理強度以上で、20度を下回るときは品質基準強度に3N/mm2を足した値以上とする。(JASS 5)
〔H30 No.11〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．暑中コンクリート工事の適用期間に関して特記がなく、コンクリートの打込み予定日の日平均気温の平年値が25℃を超えていたので、暑中コンクリート工事として施工計画書を提出させた。
2．柱、梁、スラブ及び壁に打ち込むコンクリートの粗骨材については、特記がなかったので、最大寸法25mmの砕石が使用されることを確認した。
3．コンクリートの打継ぎ面のレイタンスについては、高圧水洗やワイヤーブラシ掛けにより除去し、健全なコンクリート面が露出していることを確認した。
4．柱や壁の打込み後のコンクリートの養生において、透水性の小さいせき板で保護されている部分については、湿潤養生されているものとみなして、湿潤養生を省略した。
解答 2：
1.暑中コンクリートは気温が高い場合(平均気温は25℃以上)に用いるコンクリートで、流動化剤、AE減水剤等を使用する。荷卸し時のコンクリート温度の上限値は35℃以下とする。
2.柱、梁、スラブ及び壁に用いる粗骨材の最大寸法は、
・砂利は、20mmまたは25mm
・砕石・高炉スラグ粗骨材は、20mm
砕石などは川砂利に比べて角ばり、所定のワーカビリティを得ることが難しい。そのため、最大寸法は20mmまでとしている。
また、基礎は砂利・砕石・高炉スラグ粗骨材ともに20mm、25mmまたは40mmを使用する。(JASS 5)
3.打ち継ぎ面はレイタンス等がたまったり、脆弱なコンクリートになりやすい。これらの上に新しいコンクリートを打ち継ぐ場合は相互の付着が期待されない。そのため、高圧洗浄等でこれらの部分を取り除き、健全なコンクリートを露出させてから打ち継ぐ(建築工事監理指針)。
4.打ち込み後のコンクリートは、散水・噴霧・養生マット・水密シートなどにより、湿潤状態を保つ。この湿潤養生期間は、普通ポルトランドセメントでは「短期・標準」で5日以上とし、「長期・超長期」では7日以上とする。ただし、透水性の小さいせき板で保護されている部分については、湿潤養生されているものとみなして、湿潤養生を省略することができる。
〔H30 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．計画供用期間の級が「標準」の建築物において、プレキャスト部材の屋外側の鉄筋に対するコンクリートの設計かぶり厚さは、特記がなかったので、柱・梁・耐力壁については45mm、床スラブ・屋根スラブについては35mmとした。
2．プレキャスト部材の現場受入れ時の検査において、製造工場における製品検査に合格した部材であっても、運搬中に起こり得るひび割れ、破損、変形や先付金物の状態等を確認した。
3．プレキャスト部材を現場打ちコンクリートに接合する部分については、現場打ちコンクリート部分の精度に影響されるため、「プレキャスト部材の位置の許容差」を、特記がなかったので、「現場打ちコンクリート部分の位置の許容差」と同じ値とした。
4．プレキャスト部材の組立精度の検査は、柱・壁の垂直部材と梁・床の水平部材とも、それぞれ±10mmを判定基準として行った。
解答 4：
1.プレキャスト部材の設計かぶり厚さは、以下の最小かぶり厚さに5mmを加えた値以上とする。
・標準・長期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 20mm
・標準・長期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超 長 期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超 長 期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 40mm
※標準・長期(屋外側)で、「耐久性上有効な仕上げ」を施す場合には、10mm減じることができる。
2.プレキャスト部材の現場受入れ時の検査においては、製造工場における製品検査に合格した「検査済み表示」の有無を確認する。また同時に運搬中に起こり得るひび割れ、破損、変形や先付金物の状態等を確認する。
3.プレキャスト部材を現場打ちコンクリートに接合する部分については、「プレキャスト部材の位置の許容差」は、特記がない場合、「現場打ちコンクリート部分の位置の許容差」と同じ値(=±20mm)とする。
4.プレキャスト部材の組み立て精度の検査は、仮固定完了後、次の部材の組み立て前に全数に対して行い、その判定基準は「±5mm以下」とする。(JASS 10)
〔H30 No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高力ボルト接合における摩擦面は、すべり係数値が0.45以上確保できるように、ミルスケールを添え板全面の範囲について除去したのち、一様に錆を発生させることとした。
2．I形鋼のフランジ部分における高力ボルト接合において、ボルト頭部又はナットと接合部材の面が1/20以上傾斜していたので、勾配座金を使用した。
3．溶接接合において、引張強さ490N/mm2以上の高張力鋼及び厚さ25mm以上の鋼材の組立溶接を被覆アーク溶接（手溶接）とするので、低水素系溶接棒を使用した。
4．スタッド溶接において、スタッドの仕上り精度については、仕上り高さを指定された寸法の±10mm、スタッドの傾きを15度以内として管理した。
解答 4：
1.すべり係数値を0.45以上確保する摩擦面の処理方法は、発錆処理またはブラスト処理のいずれかの方法をとる。
2.高力ボルト接合において、ボルト頭部又はナットと接合部材の面が1/20以上傾斜している場合、勾配座金を使用する。
3.溶接接合において、引張強さ490N/mm2以上の高張力鋼、厚さ25mm以上の鋼材の組立溶接を被覆アーク溶接とする場合、低水素系の溶接棒を使用する。
4.「スタッド溶接」は、金属の平板に専用のスタッドと呼ばれるボルトやナットを溶接することである。その検査は以下の要領で行う。(鉄骨工事技術指針)
施工前の検査(2本の試し溶接)
・外観検査で仕上がり高さが、設計寸法の±2mm以内
・外観検査で傾きが、5度以下か
・本溶接前の30度打撃曲げ検査で、溶接部に欠陥がないか
施工後の検査(1ロットにつき1本)
・15度打撃曲げ検査で、溶接部に欠陥がないか
→検査で曲げたスタッドは欠陥が発生しない限りそのままで良い
〔H30 No.14〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．保有水平耐力計算を行わない鉄骨造において、柱脚を基礎に緊結するに当たり、露出形式柱脚としたので、鉄骨柱のベースプレートの厚さをアンカーボルトの径の1.3倍以上とした。
2．鉄骨造の柱脚部を基礎に緊結するために設置するアンカーボルトについては、特記がなかったので、二重ナット締めを行ってもボルトのねじが3山以上突出する高さで設置した。
3．完全溶込み溶接部の内部欠陥の検査については、浸透探傷試験により行った。
4．溶融亜鉛めっき高力ボルト接合において、ナット回転法で行ったので、締付け完了後、ナットの回転量が不足しているものについては、所定の回転量まで追締めを行った。
解答 3：
1.鉄骨造のベースプレートの厚さは、アンカーボルトの径の1.3倍以上とする。また、柱の最下端の断面積に対するアンカーボルトの全断面積の割合は20％以上とする。
2.鉄骨造の柱脚部を基礎に緊結するために設置するアンカーボルトについては、二重ナット締めを行ってもボルトのねじが3山以上突出させる。
3.溶接部の内部欠陥の検査方法は「超音波探傷検査」または「放射線透過試験」で行い、表面欠陥は「浸透探傷試験」または「磁粉探傷試験」で行う。完全溶込み溶接部の内部欠陥の検査については、「超音波探傷検査」により行う。
〔H30 No.15〕木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．造作材に使用するJISによる「Nくぎ」の代用品として、「FNくぎ」を使用した。
2．現場における木材の含水率の測定に当たり、測定箇所については、1本の製材の異なる2面について、両小口から300mm以上離れた2箇所及び中央部1箇所とし、計6箇所とした。
3．構造用合板による大壁造の耐力壁において、山形プレートを用いて土台と柱とを接合する箇所については、山形プレート部分の構造用合板を切り欠き、その近傍の釘打ちについては増し打ちを行った。
4．軸組構法（壁構造系）において、基礎と土台とを緊結するアンカーボルトの埋込み位置の許容誤差を、±5mmとした。
解答 1：
1.下地および造作材に用いる釘は、JIS規格品で鉄・ステンレス鋼を用いる。FN釘は梱包用として用いられるもので、下地および造作材に用いてはならない。(建築工事監理指針)
2.工事現場における木材の含水率は、「電気抵抗式水分計」もしくは「高周波水分計」を用いて測定する。測定箇所については、1本の製材の異なる2面について、両小口から300mm以上離れた2箇所及び中央部1箇所とし、計6箇所とし、その含水率は、特記のない場合、構造材は20%以下、造作材は15%以下とし、できる限り低くして使用する。
〔H30 No.16〕防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．アスファルト防水工事において、コンクリート下地の乾燥状態については、高周波水分計で測定するとともに、コンクリート打込み後の経過日数により判断した。
2．アスファルト防水工事において、平場部の防水層の保護コンクリートに設ける伸縮調整目地の割付けについては、パラペット等の立上り部の仕上り面から600mm程度とし、中間部は縦横の間隔を5m程度とした。
3．シーリング工事において、外部に面するシーリング材の施工に先立ち行う接着性試験については、特記がなかったので、簡易接着性試験とした。
4．シーリング工事において、2成分形シーリング材については、1組の作業班が1日に行った施工箇所を1ロットとして、ロットごとにサンプルを別に作製し硬化の過程や硬化状態を確認した。
解答 2：
1.アスファルト防水工事において、コンクリート下地は十分に乾燥した状態で行う。乾燥状態については、高周波水分計で測定、コンクリート打込み後の経過日数により判断する。
2.防水層の伸縮目地は、パラペット・塔屋などの際および立ち上がり面から600mm以内、中間部の縦横3,000mm程度の間隔、幅20mm以上で、保護コンクリートの下面に達するように設ける。(JASS 8)
http://3244650.blog.fc2.com/より
4.シーリング工事において、1成分形シーリングに比べて、2成分形シーリング材は現場での調合のため、職人によってばらつき、不撹拌による調合不良などが起こる場合がある。このため、監理者は1組の作業班が1日に行った施工箇所を1ロットとして、ロットごとにサンプルを別に作製し硬化の過程や硬化状態を確認する。
〔H30 No.17〕左官工事、石張り工事及びタイル工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．型枠に塗装合板を用いたコンクリート壁下地へのモルタル塗りについては、下地とモルタルとの有効な付着性能を得るために、下地に高圧水洗処理を施すとともに、ポリマーセメントペーストを塗布し、乾燥しないうちに下塗りを行った。
2．ビニル床シートを用いた床仕上げ工事における下地については、床コンクリートの直均し仕上げとするに当たり、コンクリートの仕上りの平坦さの標準値を、特記がなかったので、3mにつき7mm以下とした。
3．石張り工事における内壁空積工法において、下地ごしらえを「あと施工アンカー・横筋流し工法」で行うに当たり、あと施工アンカーに、おねじ形の締込み式アンカーを使用した。
4．セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り工事において、屋内の吹抜け部分の壁タイル張り仕上げ面については、モルタルが硬化した後、工事施工者の自主検査で、打診用ハンマーにより全面の1/2程度について打診を行っていることを確認した。
解答 4：
1.コンクリート壁下地へのモルタル塗りにおいて、吸水調整材を行った場合は乾燥後に、ポリマーセメント塗りを行った場合は乾燥しないうちに、下塗りを行う。
2.セメントモルタルによる磁器質タイル張りの際に、若干の仕上げの凹凸は調整が可能であるが、その平坦さ1mにつき10mm以内に収める。対して、コンクリートが見えがかりとなる場合や仕上げを良好にする場合は、3mにつき7mm以下とする。
3.内壁空積工法の石工事においては、下地ごしらえを「あと施工アンカー・横筋流し工法」とする。
4.屋外および屋内の吹抜け部分等の壁タイル張り仕上げ面は、施工後、硬化した後(2週間以上経過した時点)で、全面を対象にテストハンマーにて打音検査を行う。(JASS 19)
http://www.imazekikougyo.jp/より
〔H30 No.18〕金属工事及びガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．軽量鉄骨天井下地工事において、JISによる建築用鋼製下地材を使用したので、高速カッターで切断した面には、亜鉛の犠牲防食作用が期待できることから、錆止め塗料塗りを省略した。
2．ガラス工事におけるガラスブロック積み工法において、伸縮調整目地については、特記がなかったので、5mごとに幅15mmとした。
3．軽量鉄骨壁下地工事において、振れ止めについては、JISによる建築用鋼製下地材を使用し、床ランナーから上部ランナーまでの高さが3,000mmであったので、床ランナー下端から1,500mmの位置に1段目の振れ止めを設けた。
4．はめ込み構法によるガラス工事において、サッシ枠が地震による面内変形を受けた場合におけるガラスの割れの防止のため、サッシ枠四周のエッジクリアランス（はめ込み溝底とガラスエッジとの間の寸法）を確認した。
解答 3：
1.野縁及び野縁受をやむを得ず切断しなければならない場合、鉄筋や鉄骨に「溶断」を行うと、剛性上の弱点となるので、高速カッターなどで切断する(建築工事監理指針)。高速カッターで切断した面には、亜鉛の犠牲防食作用が期待できることから、錆止め塗料塗りを省略できる。
2.ガラスブロック積み工法において、伸縮調整目地については、特記がない場合、6m以内ごとに設け、その幅を10～20mmとする。
3.「振れ止め」は、床ランナーより間隔約1.2mごとに設ける。(ただし上部ランナーから400mm以内に振れ止めを設ける場合は、その振れ止めを省略することができる)(建築工事監理指針)
https://www.daikokuya-net.com/より
〔H30 No.19〕内外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．ビニル床シートを用いた床仕上げ工事において、下地が床コンクリート直均し仕上げであったので、ビニル床シートの張付けを、コンクリートの打込みから21日後に行うことを確認した。
2．仕様ルートにより検証した特定天井については、天井面構成部材と壁及び柱との隙間を6cm以上設けていることを確認した。
3．外壁乾式工法による石張り工事の施工図等において、石材の形状と寸法については、特記がなかったので、形状が正方形に近い矩形で、1枚の面積が0.8m2以下、有効厚さが30mm以上70mm以下であることを確認した。
4．カーテンウォール工事において、躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差については、特記がなかったので、鉛直方向を±10mm、水平方向を±25mmとした。
解答 1：
1.床仕上げの際の下地は、湿気による浮きを防止するため、十分乾燥させる必要がある。そのため、モルタル下地は施工後14日以上放置し、コンクリート下地の場合は28日以上放置する。(公共建築工事標準仕様書)
2.天井面鋼製部材と壁、柱、その他の建築物の部分または建築物に取り付けるものとの間に6cm以上の隙間を設ける必要がある。
3.外壁乾式工法に使用する石材は、形状が正方形に近い矩形を標準とし、1枚の面積を0.8m2以下、幅1.2m以下、有効厚さを30mm以上、重量を70kg以下とする。
4.躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差は、特記がない場合、鉛直方向を±10mm、水平方向を±25mmとする。(JASS 14)
〔H30 No.20〕設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリート埋込みとなる分電盤の外箱は、型枠に取り付けた。
2．雷保護設備における引下げ導線については、保護レベルに応じた平均間隔以内として、建築物の外周に沿ってできるだけ等間隔に、かつ、建築物の突角部の近くになるように配置した。
3．屋内の横走り排水管の勾配の最小値については、呼び径65以下を1/50 、呼び径125を1/200とした。
4．外壁に設ける換気用ダクトの換気口については、屋外避難階段から2m以上離して設けた。
解答 3：
1.コンクリート埋込みとなるボックス、分電盤の外箱等は、型枠に取付ける。
2.保護レベルはⅠ～Ⅳまであり、引下げ導線の平均間隔はレベルに応じて10m~25m以下でそれぞれ指定され、等間隔に、また建築物の突角部の近くになるように配置する。
3.排水横管は、凹凸がなく、かつ適切な勾配で配管するものとする。また管径の太いものほど勾配を緩くし、細いものほど急勾配とする。(空気調和・衛生設備工事標準仕様書)
4.換気用ダクトの換気口については、防火上、屋外避難階段から2m以上離して設ける。
〔H30 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭工事において、鉄筋かごの建込みの際の孔壁の欠損によるスライムや建込み期間中に生じたスライムの処理を行う二次スライム処理については、コンクリートの打込み直前に、水中ポンプ方式により行った。
2．屋根工事において、銅板葺きの留付けに用いる釘や金物については、ステンレス製のものを使用した。
3．塗装工事において、屋外に露出する亜鉛めっき鋼面への錆止め塗料塗りについては、特記がなかったので、一液形変性エポキシ樹脂さび止めペイントを使用した。
4．外壁乾式工法による石張り工事において、目地に用いるシーリング材については、特記がなかったので、シリコーン系シーリング材を使用した。
解答 4：
1.堆積したスライムは杭の支持力を著しく低下させるため、除去しなければならない。このため、掘削後の1次処理と、コンクリート打ち込み前の2次処理を行う。(建築工事監理指針)
1次スライム処理：
・オールケーシング工法→ハンマーグラブを用いる
・アースドリル工法→底ざらいバケット、もしくはスライムバケットを用いる。
・リバースサーキュレーション工法→ビットを少し引き上げ、泥水の排除を行う。
2次スライム処理：
各工法共通で、水中ポンプ方式やサクションポンプ方式にて吸い上げる。
2.銅板葺の留め付けに用いる固定釘は銅製、もしくは電食を考慮して黄銅釘もしくはステンレス釘のものでも代用される。
3.亜鉛めっき鋼面の下塗り塗料には、一液形変性エポキシ樹脂さび止めペイント、変性エポキシ樹脂プライマー、水系さび止めペイントを用いる。(建築工事監理指針)
4.外壁乾式工法による石張り工事において、止水のために石材間の目地をシーリング材で充填するに当たり、特記がない場合は、目地の深さ・幅ともに8mm以上となっていることを確認する。また、この時のシーリング材は、2成分形ポリサルファイド系シーリング材を用いる。(公共建築工事標準仕様書)
〔H30 No.22〕鉄筋コンクリート造の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．既存コンクリートの圧縮強度試験について、コアを壁厚の小さい部位から採取することになり、コア供試体の高さ（h）と直径（d）との比(h/d)が1.5となったので、h/dの数値に応じた補正係数を乗じて、直径の2倍の高さをもつ供試体の強度に換算した。
2．鉄骨枠付きブレースのスタッド溶接完了後の外観試験において、溶接後の仕上り高さと傾きの試験については、スタッドの種類及びスタッド溶接される部材が異なるごと、かつ、100本ごと及びその端数を試験ロットとし、各ロットの1本以上について抜取試験を行った。
3．既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震補強のための鉄骨枠付きブレースの設置工事において、鉄骨枠内に使用するグラウト材の品質管理における圧縮強度試験については、供試体の材齢を3日及び28日として管理を行った。
4．鉄筋コンクリート造の新設耐震壁の増設工事において、本体打込み式の改良型の金属系アンカーを使用するに当たり、ドリルで穿孔する穿孔深さについては、有効埋込み深さと同じ深さとした。
解答 4：
1.コア供試体の直径は、一般に、粗骨材寸法の3倍以上とする。高さと直径の比は、1.9～2.1を原則とし、1.0～1.9未満の場合は、試験で得られた圧縮強度に補正係数を乗じて直径の2倍の高さをもつ供試体の強度に換算する(JASSA1107)。
2.スタッド溶接完了後の外観試験では、スタッドの種類及びスタッド溶接される部材が異なるごと、かつ、100本ごと及びその端数を試験ロットとし、各ロットの1本以上について抜取試験を行う(公共建築改修工事標準仕様書)。
3.グラウト材の品質管理における圧縮強度試験については、供試体の材齢を3日及び28日とする(公共建築改修工事標準仕様書)。
4.「金属系アンカー」のアンカー筋の埋込み深さ(穿孔深さ)は、有効埋込み長さ(計算上の埋込み長さ)にアンカー本体の外径を加えたものとなる。また「接着系」の場合は設問文のように、金属系アンカーと異なり、埋込み長さと穿孔深さは同じである。(建築改修工事監理指針)
〔H30 No.23〕各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．防水改修工事において、既存保護コンクリートの撤去に用いるハンドブレーカーは、躯体や仕上げ材に損傷を与えないように、質量15kg未満のものとした。
2．アスベスト含有建材の除去工事においては、除去したアスベスト含有吹付け材等の飛散防止のため、除去作業場所にて、所定のプラスチック製の袋の中に入れ、袋の中の空気を十分に抜く際に、この材等が湿潤化していることを確認した。
3．コンクリート打放し仕上げ外壁のひび割れ部の改修工事において、自動式低圧エポキシ樹脂注入工法で行うに当たり、エポキシ樹脂注入材の注入完了後、注入材が硬化する前に速やかに注入器具を撤去した。
4．アルミニウム製建具のかぶせ工法による改修工事において、新規建具と鉄筋コンクリート造の躯体との取合い部に用いるシーリング材については、目地深さが所定の寸法であり、新規建具と躯体間の挙動が少ないことが確認できたので、ボンドブレーカーを省略し三面接着とした。
解答 3：
1.ハンドブレーカー(斫り機)は、操作する人の押す力と、その機械自体の自重によって対象部分を破壊して削る。垂直に作業を行う場合は機械自体の自重が大きいと、躯体や仕上げ材に影響を与えてしまうので、15kg程度のハンドブレーカーを用いるのが良い。
自動式低圧エポキシ樹脂注入工法(https://www.emarl.co.jp/より)
〔H30 No.24〕建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
解答 2：
1.セトリングとは、丸太組用木材(ログ材)の自重や乾燥収縮により、壁の高さが低くなる現象のこと。主に辺材に起こるので、辺材の多い樹齢が若い木材ほど起こりやすくなる。セトリングを予測して、建具などの上部に隙間を開けておく。
2.設問文は「ヒービング」に関する記述。「リバウンド(盤ぶくれ)」とは、基礎が深い場合、掘削によって取り除かれた土の重量が無くなることにより、抑えられていた土が膨らみ、地盤が上方に膨れ上がる現象のこと。
3.ラミネーションとは、内部欠陥の一つで、鋼材の製造において、気泡や非金属介在物等が圧延方向に伸ばされ層状になった状態のことをいう。
4.強化ガラスはフロート板ガラスを加熱し、常温の空気を均一に吹き付けて急冷処理を行ってできる。フロート板ガラスに比べて3倍〜5倍程度、衝撃力や風圧力に強い。万一破損した場合でも、破片は細粒状になるため、破片による大きな傷害事故の減少が期待できる。ただし、傷で強度が変化するので、加工後の切断はできない。
〔H30 No.25〕建築物の監理業務委託契約又は工事請負契約に関する次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」又は民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。
1．監理業務委託契約において、委託者受託者双方の責めに帰すことができない事由により受託者が監理業務を行うことができなくなった場合、受託者は、委託者に対し、既に遂行した業務の割合に応じて業務報酬を請求することができる。
2．監理業務委託契約において、受託者は、委託者の契約の違反により、受託者に相当な損害が生じたときは、委託者がその責めに帰すことができない事由によることを証明した場合であっても、契約の違反についての別段の定めを規定した場合を除き、委託者に対し、その賠償を請求することができる。
3．工事請負契約において、受注者は、工事用図書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者又は監理者に通知する。
4．工事請負契約において、施工について、工事用図書のとおりに実施されていない部分があると認められるときは、原則として、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補又は改造し、このための工期の延長を求めることはできない。
解答 2：
1.委託者・受託者双方の責めに帰すことができない事由により受託者が設計業務・監理業務・調査・企画業務を行うことができなくなった場合、受託者は、委託者に対し、既に遂行した業務の割合に応じて業務報酬を請求することができる(建築設計・監理等業務委託契約約款19条)。
2.受託者は、委託者がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、受託者に損害が生じているときは、委託者に対し、その賠償を請求することができる。ただし、委託者がその責めに帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない(建築設計・監理等業務委託契約約款22条)。
3.工事請負契約において、受注者は、工事用図書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者又は監理者に通知する(工事請負契約約款16条)。
4.工事請負契約において、施工について、工事用図書のとおりに実施されていない部分があると認められるときは、原則として、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補又は改造する。ただし、このための工期の延長を求めることはできない。
1級建築士の学科対策
・イラストでわかる一級建築士用語集
・1級建築士 学科試験 要点チェック
