平成26年度1級建築士-学科Ⅲ法規

解答　2：

1.延焼のおそれのある部分とは、「隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物相互の外壁間の中心線から、一階にあつては３メートル以下、二階以上にあつては５メートル以下の距離にある建築物の部分」と規定している(法2条6号)。このとき、延べ面積の合計が500平方メートル以内の建築物は除外されているが、設問では400+250＝650と、500を超えているので別の建築物としてみなす。よって、当該建築物相互の外壁間の中心線からの距離が3ｍ以下の場合は、延焼のおそれのある部分を有していることとなる。(なお、2019年6月25日施行の建築基準法改正により、法2条6号に加筆されている部分は考慮していない。「ロ　建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分」)

2.日影規制における「平均地盤面の高さ」とは、「当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さ」である(建築基準法別表4)。 設問文は令2条2項に定義される「地盤面」の記述である。

3.法64条括弧書き。準遮炎性能とは、「建築物の周囲」において発生する「通常の火災時における火炎」を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能のこと。（法改正により、旧法64条の「準遮炎性能」が規定していた令136条の2の3 が「削除」となり、「準遮炎性能」の用語はなくなっている。出題当時のまま公開している。）

4.建築基準関係規定は、法第6条第1項および令9条で規定されており、①建築基準法、②その命令、③条例の規定、④「その他建築物の敷地、構造又は建築設備に関する法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定で政令で定めるものをいう。これに基づく政令、省令、告示及び条例の規定で政令で定めるもの」の4つをまとめて言う。令9条では、消防法、屋外広告物法、港湾法、港湾法、ガス事業法、駐車場法、水道法、下水道法、宅地造成等規制法、流通業務市街法、液化石油ガス保安法、都市計画法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法、自転車安全利用促進法、浄化槽法、特定都市河川浸水被害対策法を規定している。

解答　1：

1.建築物の「階数」の除外規定は令2条1項八号に規定している。
八　階数　昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の八分の一以下のものは、当該建築物の階数に算入しない。また、建築物の一部が吹抜きとなつている場合、建築物の敷地が斜面又は段地である場合その他建築物の部分によつて階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものによる。
よって、「建築物の地階で、倉庫とそれに通ずる階段室からなるものは、その水平投影面積の合計が、当該建築物の建築面積の1/8以下」の場合は階数に算入しない。

2.法2条4号。延べ面積は、建築物の各階の床面積の合計による。なお、建築物の高さ(令2条6号)や階数(令2条8号)を算定する場合には、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合に、不算入の規定が設けられている。

3.階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、12mまで(日影制限等は5ⅿ)は、当該建築物の高さに算入しない。ただし、避雷設備、北側斜線、特例容積率適用地区内・高度地区内・居住環境向上用途誘導地区・特定用途誘導地区の高さの限度は除外されている。

4.地階とは「床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の1以上のものをいう。」令1条2号

解答　3：

1.建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない(法7条1項)。ただし、法87条の用途変更に関する準用規定に、第7条第1項中の「「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。」とあるので、完了検査は必要なく、工事完了届を建築主事に届け出るだけでよい。この準用規定には法7条の2は規定されていないので、指定確認検査機関ではなく、建築主事に届け出る。

2.法87条の準用規定により、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合、法6条1項の確認済証の交付を受ける必要がある。法別表1(4)及び令115条の3第3号より「飲食店」は特殊建築物と判断されるが、床面積200ｍ²を超えていないため、６条１項１号には該当しない。また木造で２号にも該当しないので、確認済証の交付は不要である。

建築基準法第６条１項

一号	特殊建築物	床面積200m2を超えるもの
二号	木造	・3階以上 ・延べ面積500m2を超える ・高さ13mを超える ・軒の高さ9mを超える 上のいずれかに当てはまるもの
三号	木造以外	・2階以上 ・床面積が200m2を超える 上のいずれかに当てはまるもの

3.用途地域(法48条)の変更により既存不適格建築物になった建築物の用途変更に関する設問。この場合、令137条の19第2項二号に「原動機の出力の合計は、基準時におけるそれらの出力の1.2倍を超えないこと」としている。本設問の場合、3.0kW×1.2倍= 3.6kWまでは現行の用途地域による規定は適用されないため、変更することができる。

4.法87条の準用規定により、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合、法6条1項の確認済証の交付を受ける必要がある。法別表1(2)から「寄宿舎」は特殊建築物と判断され、床面積200ｍ²を超えているため、法6条1項1号に該当し、確認済証の交付が必要となる。なお、法87条のカッコ書きによって、類似の用途相互間の用途変更は除外されているが、寄宿舎と共同住宅は類似の用途とはならない(令138条の18各号)。また、設問文に「大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの」とあるので、法６条１項に該当しない。
建築基準法第6条1項

一号	特殊建築物	床面積200m2を超えるもの
二号	木造	・3階以上 ・延べ面積500m2を超える ・高さ13mを超える ・軒の高さ9mを超える 上のいずれかに当てはまるもの
三号	木造以外	・2階以上 ・床面積が200m2を超える 上のいずれかに当てはまるもの

解答　4：

1.認証型式部材等でその新築の工事が国土交通省令で定めるところにより建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、中間検査及び完了検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなされる(法68条の20)。

2.法7条の6第1項により、法6条1項一号から三号に該当する場合、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として、当該建築物を使用し、又は使用させてはならない。「鉄骨造、延べ面積200m²、平家建ての事務所」は法6条1項一号から三号に該当しないので、検査済証の交付を受ける前であっても、当該新築に係る建築物を使用することができる。

建築基準法第6条1項

一号	特殊建築物	床面積200m2を超えるもの
二号	木造	・3階以上 ・延べ面積500m2を超える ・高さ13mを超える ・軒の高さ9mを超える 上のいずれかに当てはまるもの
三号	木造以外	・2階以上 ・床面積が200m2を超える 上のいずれかに当てはまるもの

3.法85条2項より「工事を施工するために現場に設ける事務所」は、法6条が適用されない。ただし、設問では「現場以外の場所に設ける」ものとあるので、法85条の除外規定がなされない。鉄骨造、延べ面積200m²、地上2階建ての仮設の工事管理事務所は法6条3号に該当するので、確認済証の交付を要する。
建築基準法第６条１項

一号	特殊建築物	床面積200m2を超えるもの
二号	木造	・3階以上 ・延べ面積500m2を超える ・高さ13mを超える ・軒の高さ9mを超える 上のいずれかに当てはまるもの
三号	木造以外	・2階以上 ・床面積が200m2を超える 上のいずれかに当てはまるもの

4.建築主は、特定工程に係る工事を終えたときは、建築主事の検査を申請しなければならない。しかし、特定工程を規定する各号を見ると、
一　階数が3以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程
二　前号に掲げるもののほか、特定行政庁が、その地方の建築物の建築の動向又は工事に関する状況その他の事情を勘案して、区域、期間又は建築物の構造、用途若しくは規模を限つて指定する工程
とある。設問の「寄宿舎」はこれに該当しないため、申請は不要である。

解答　2：令23条1項の表より、中学校の生徒用の直階段においては、蹴上げの最大寸法は18cm、踏面の最小寸法は26cmである。また、高さが3mを超えているので、令24条の規定により踏幅1.2m以上の踊場を設けなければならない。
以上の条件より、3.60mの高さを最小蹴上寸法の18cmで割ると、360cm÷18cm=20段となる。この時、2階床面と踊場を考慮すると、最小踏面寸法26cmの階段を18段設けることになる。よって、
L – 120cm = 26cm × 18段
L = 5.88m

解答　1：

1.法27条1項、平27年告示第255号による規定で、3階建の共同住宅は告示第1項二号にあたる。避難条有効なバルコニーを有し、建築物の周囲に幅員3m以上の通路を設ければ、1時間準耐火基準の準耐火構造とすることができる。45分の準耐火では不適合である。（この設問は法改正により整合がとれない。現行法であれば、3階建ての共同住宅は法27条1項1号に該当し、令110条に規定される特定避難時間以上を確保しなければならない。同条イ表より45分以上確保する。）

2.防火地域において階数が2以下で床面積が100m²以下のもの、準防火地域において地上の階数が3で床面積が1,500m²以下のもの、もしくは階数2以下で床面積が500m²を超え1,500m²以下の場合は、準耐火建築物(イ)もしくは同等以上の延焼防止時間となる建築物(ロ)としなければならない(令136条の2号)。「延べ面積1,000m²、地上２階建て」なのでこれに該当し、準耐火建築物(イ)もしくは同等以上の延焼防止時間となる建築物(ロ)としなければならない。このうち、主要構造部を令107条の2もしくは令109条の3の基準に適合すればよく、設問は令109条の3の基準を満足している。※平成30年の法改正により、いわゆる「延焼防止建築物」の規定が新たに追加された。設問文は出題当時のまま掲載してる。

3.「主階が2階にある地上2階建ての映画館」は法26条1項4号に該当し、令110条各号のいずれかの構造方法に適合しなければならない。設問の「耐火性能検証法」で確かめる方法は令108条の3第1項1号イ及びロに該当するので、適合する。（なお、令和元年6月の改正により、階数3以下で延べ面積200m²未満のものは除外された。このため、令27条1項4号に該当せず、耐火建築物等としなくてもよい。設問は出題当時のまま掲載している。）

4.1時間準耐火構造の木造３階建て学校施設に該当し、正しい。※法改正により解釈が出題当時と異なっている。現行法においては、設問の建築物は法第27条第1項第2号に該当する建築物であるため、その主要構造部の性能は、令第110条第1号(特定避難時間倒壊等防止建築物)又は第2号(耐火建築物)のいずれかの技術的基準に適合するものとしなければならない。

解答　2：

1.学校の児童用・生徒用の廊下幅員は、両側に居室がある場合は2.3ｍ以上、その他の場合は1.8ｍ以上でなくてはならない(令119条表)。

2.以下の建築物は、非常用の照明装置を設けなくてもいい。
一　一戸建の住宅又は長屋若しくは共同住宅の住戸
二　病院の病室、下宿の宿泊室又は寄宿舎の寝室その他これらに類する居室
三　学校等
四　避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるもの
これにより「学校等(幼保連携型認定こども園を除く)」は、規模に関わらず、「非常用の照明装置」を設けなくてもよい。(令126条の4第三号)

3.屋内に設ける避難階段の階段室に要求されている仕様は令123条に定められており、設問文は正しい(1号及び2号)。

4.建築物の高さ31ｍ以下の部分にある3階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない。ただし、道に面する外壁面に、幅及び高さが、それぞれ、75cm以上及び1.2m以上の窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合においては、設けなくてもよい(令126条の6第2号)。

解答　4：

1.病院は法別表1(2)なので令128条の4の表(2)に該当する。よって内装制限を受け、壁・天井を難燃材料とする。ただし、3階以上の階に居室を有する建築物の当該各用途に供する居室の天井の室内に面する部分にあっては、準不燃材料とする(令128条の5)。

2.その階が、階避難安全性能を有することが、階避難安全検証法により確かめられた場合、令129条1項に列記されている規定は適用されない。「内装の制限を受ける調理室等(令128条の5第6項)」は除外規定から除かれているので準不燃材料としなければならないが、それ以外の「居室(令128条の5第1項)」の仕上げは除外規定に該当するので、難燃材料以外で仕上げることができる。

3.その建物が、全館避難安全性能を有することが、全館避難安全検証法により確かめられた場合、令129条の2第1項に列記されている規定は適用されない。「壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料とし、かつ、その下地を準不燃材とする(令128条の5第1項)」規定は除外されているので、どちらも準不燃材料でもよい。また「地上12階建ての最上階(令112条7項)」の高層区画も除外規定に該当するので、100m²以内ごとに区画しなくてもよく、200m²以内ごとに区画でも適合する。

4.延べ面積が1,000m²を超える木造の建築物は、原則として、所定の防火壁又は防火床によって1,000m²以内ごとに区画しなければならない。防火壁又は防火床は、耐火構造としなければならない(法26条、令113条1項一号)。

解答　3：

1.耐火構造は法2条7条の2に規定され、その構造は令107条1号に定められている。「・・・通常の火災による火熱が同表の下欄に掲げる当該部分の存する階の区分に応じそれぞれ同欄に掲げる時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。」

2.建築物の屋根の構造は、法22条区域においては通常の火災による、防火地域もしくは準防火地域においては市街地における通常の火災による火の粉によって防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものでなければならない。法22条1項。法62条、令136条の2の2各号。

3.法2条九号の三イに該当する建築物の地上部分の層間変形角は、原則として、1/150以内でなければならない(令109条の2の2)。

4.特定防火設備は令112条1項に規定され、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。さらに、令112条19項において防火区画等に使用する特定防火設備に与えられる要件が付加され、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものであることとしている(同項1号イ)

解答　2：

1.令129条の7第3号昇降路の出入口の戸には、籠がその戸の位置に停止していない場合において昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして国土交通大臣が定める基準に適合する施錠装置を設けること。

2.エレベーター強度検証法による主要な支持部分等の断面に生ずる常時の応力度は、以下の式により求められる。

G₁+α₁(G₂+P)
G₁：昇降する部分以外の部分の固定荷重
G₂：昇降する部分の固定荷重
P：かごの積載荷重
α₁：加速度を考慮して大臣が定める数値
設問は「α₁」が考慮されていない。

3.令126条の2に排煙設備を設けなければならない建築物が規定されているが、設問文はその除外項目の第1号に該当する。
法別表第1(い)欄(2)項に掲げる用途に供する特殊建築物のうち、準耐火構造の床若しくは壁又は法第2条第9号の2ロに規定する防火設備で区画された部分で、その床面積が100m²(共同住宅の住戸にあつては、200m²)以内のもの。

4.エスカレーターの踏段の積載荷重は、踏段の水平投影面積の面積に2,600(N/m²)を乗じた数値以上とする。よって、設問は8m²なので8m²×2,600N/m²=20.8kN以上とする。

解答　4：

1.令97条表より、コンクリートの引張り/せん断に対する材料強度は、圧縮に対する材料強度の1/10である。ただし、設計基準強度は21N/mm²を超える場合は、国土交通大臣がこれと異なる数値を定めた場合は、その定めた数値(カッコ書き)。

2.令97条2項より、令91条2項を準用し、特定行政庁がその地方の気候、骨材の性状等に応じて規則で設計基準強度の上限の数値を定めることができる。

3.四週圧縮強度は、12N/mm²以上、軽量骨材を使用する場合においては9N/mm²以上であることとしている(令74条)。この強度を求める場合は、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない(同条2項→昭56年告示1102号第2)。

4.コンクリートの「短期に生ずる力に対する圧縮」の許容応力度は、「長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度(F/3)」の2倍なので、設計基準強度の2/3である(令91条表)。

解答　3：

1.「保有水平耐力計算」は、令82条、令82条の2、令82条の3、令82条の4に規定する計算を行う。よって、令82条の2で規定する、層間変形角が所定の数値以下であることを確かめなければならない。

2.令36条2項2号より、限界耐力計算によって安全性が確かめられた場合、耐久性等関係規定(令36条1項)に適合すれば良く、そのなかで鉄骨造の構造部分に関しては柱の防火被覆(令70条)のみが該当する。そのため、有効細長比(令65条)に関しては適合しなくても良い。

3.限界耐力計算を行う場合、「地震時を除き、第82条第一号から第三号まで」に定めるところによって構造計算を行う(令82条の5一号)。よって、地震時の構造計算は行わない。

4.許容応力度等計算を行う場合、令82条の6各号に規定される計算方法をとる。その中で各階の剛性率は6/10以上であることを確かめなければならない(令82条の62号)。

解答　3：

1.原則として建築物の各部の積載荷重は、当該建築物の実況に応じて計算しなければならない(令85条)。ただし令85条表に掲げる室の床の積載荷重については、それぞれ定める数値に床面積を乗じて計算することができる。屋上広場又はバルコニー(8)は、学校又は百貨店の場合(4)には、2,400N/m²とする。さらに、柱のささえる床の数が５なので、令85条2項表より0.8を乗じた数値とする。よって、2,400×0.8＝1,920N/m²となる。これより大きい数値である2,000N/m²は採用できる。

2.令85条表「廊下、玄関又は階段(7)」より、教室(3)へ連絡する場合は、(5)の「その他の場合」の数値による。地震力なので2,100N/m²となる。

3.令85条3項より、倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が3,900N/m²未満の場合においても、3,900N/m²にしなければならない。

4.令85条表より、劇場(5)の固定席の、基礎の構造計算(ろ)の数値は、2,600N/m²を採用する。

解答　2：

1.「道路」とは、法42条各号のいずれかに該当する幅員4m以上のものをいうが、地下におけるものは除かれている。

2.私道による接道義務(法43条)を果たしている第三者の建築物が一方的に違反状態とならないように、特定行政庁は一般の違反是正命令(法9条)に準じた手続きで指導の変更・廃止を禁止・制限することができる(法45条)。ただし、土地所有者等による私道の変更・廃止は、原則として自由であり、許可は不要である。

3.法42条4項道路がこれに該当する。「道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの」

4.建築物の壁もしくはこれに代る柱または高さ2mをこえる門、塀は、壁面線を越えて建築してはならない。ただし、地盤面下の部分又は特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱その他これに類するものについては、この限りでない(法47条)。

解答　3：

1.公衆浴場(個室付浴場業に係るものを除く。)は、すべての用途地域で新築することができる。

2.地方公共団体の支所は、すべての用途地域で新築することができる。ただし、第一種及び第二種低層住居専用地域においてはその床面積は600m²以内の規模とする。

3.第一種住居地域内に新築してはならない附属自動車車庫は、自動車車庫の面積が自動車車庫以外の建築物の面積を超えるもの、または、3階以上に車庫があるものである(令130条の8第一号、法別表第二(ほ)項一号、(へ)項四号)。したがって、特定行政庁の許可がなければ新築することはできない。

4.店舗、飲食店、展示場、遊技場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類する用途で政令で定めるものに供する建築物でその用途に供する部分の床面積の合計が10,000m²を超えるものは工業地域内に建築することができない(法別表2(へ)6号)。設問は10,000m²なので、建築することができる。

解答　3：
①建築物の敷地が建ぺい率の異なる2以上の地域にわたる場合は、それぞれの地域について計算して得た数値を合計したもの以下とする。(法53条2項)
②敷地が防火地域の内外にわたる場合、建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は全て防火地域にあるものとみなす。(法53条7項)
③建蔽率の限度(商業地域)：建蔽率の限度が8/10の地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限を受けない(10/10)。
④建蔽率の限度(準住居地域)：法53条3項一号イ、二号、同条7項の適用により、防火地域内にある耐火建築物等となるので1/10を加算する(8/10)。
⑤建築面積の計算(商業地域)：2項道路に接する部分は、その道路の中心より2m後退した部分は、敷地面積に算入されない。
(21m-1m)×20m×(10/10)=400m²
⑥建築面積の計算(準住居地域)：
(21m-1m)×15m×(8/10)=240m²
よって、400m²+240m²=640m²

解答　2：
[道路斜線制限]
①反対側に公園・水面等がある場合の緩和(令134条2項)、2以上の前面道路の規定により、A点は南側道路境界線から公園・水面等の反対側境界線の2倍以下かつ35m以内にあるので、A点に対する西側道路の反対側境界線までは、11mとみなされる(法56条6項)。
②その後退距離を考慮して、道路の反対側の境界線までの水平距離は、
(南)2m(後退距離)+11m+2m+(10-2)m=23m
(西)1m(後退距離)+11m+1m+(12-1)m=24m
となり、南側道路による斜線制限を検討する。(法56条2項)
③「適用距離」は、法56条1項一号・法別表第3(は)により、指定容積率(60/10)と前面道路幅員による容積率(8×6/10=48/10)のうち小さい方を採用し、基準容積率は48/10となり、適用距離は25mとなる。②で水平距離が23mなので、適用範囲内にあり、道路斜線距離の適用を受けると判断する。
④商業系地域の斜線勾配は、1.5なので、道路斜線制限による最高限度は、
23m×1.5=34.5mとなる。

[隣地斜線制限]
①商業系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
(隣地境界線までの水平距離+31mを超える部分の後退距離)×2.5+31m
から求められ、東側<北側なので、
(1m+1m+1m)×2.5+31m=38.5

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、34.5mとなる。

解答　4：

1.防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない(法64条)。高さ3mを超えていないが、屋上に設けているので適用される。

2.法65条。建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

3.本設問は出題当時のままの掲載だが、下記は現行法による解説とした。
本問は法27条の特殊建築物としての規制と、防火地域等における規制の2つが適用される。
まず、「物品販売業を営む店舗の用途に供するもの」なので、「耐火建築物等にしなければならない特殊建築物」であるかの判断をする。令115条の3第3号により、法別表1(4)と同等の基準とし、床面積が500m²以上である場合、主要構造部を令110条1号(特定避難時間に基づく構造)か2号に該当させる(法27条1項2号)。設問の建物の床面積は1,200m²なので、これに該当する。
次に、法61条においては、準防火地域内で、床面積1,200m²、地上3階建ての建築物なので、令136条の2第2号に該当し、「準耐火建築物」または「準延焼防止建築物」とする(令136条の2第二号)。
よって、耐火建築物としなくてもよい。

4.準防火地域内で、3階建て1,500m²以下の建築物は、「準耐火建築物」又は「準延焼防止建築物」とする。したがって、準耐火建築物とすることができる。なお、患者の収容施設がない診療所には、法27条の適用はない。(法61条、令136条の2第二号)※平成30年の法改正により、いわゆる「延焼防止建築物」の規定が新たに追加された。設問文は出題当時のまま掲載してる。

解答　3：市町村は、地区計画等の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものを、条例で、これらに関する制限として定めることができる(法68条の2第1項)。
1.第136条の2の5第9号
2.第136条の2の5第10号
3.指定されていない。
4.第136条の2の5第2号

解答　4：

1.建築物の5階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない(令126条)。

2.建築物の敷地がこの法律の規定による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域、地域又は地区の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する(法91条)。用途地域もこれに適用されるため、設問は近隣商業地域の規定がすべての敷地内に適用される。ホテルは(り)項各号に該当しないので、新築することができる(法48条9項)。

3.居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする(令20条1項)。この採光補正係数は用途地域等に応じて指定されており、住居系用途地域では「採光関係比率×0.6-1.4」、工業系地域では「採光関係比率×8-1」、商業系地域では「採光関係比率×10-1」が与えられる（令20条2項各号）。

4.建築物の避難階以外の階が、令121条1項各号に該当する場合は2以上の直通階段を設けなければならない。同項六号ロに「5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200m²を、その他の階にあつては100m²を超えるもの」とある。また同条2項において、「同項中「50m²」とあるのは「100m²」と、「100m²」とあるのは「200m²」と、「200m²」とあるのは「400m²」とする。」とある。よって設問の階は「その他の階」であり、100m²を200m²と読み替えるが、200m²を超えていないため該当しない。

解答　4：

1.建築士免許の欠格事由は士法7条及び8条に規定されており、設問は士法7条4号、士法10条1項2号に該当する。

2.「執行猶予」期間中はその刑を受ける可能性がある。禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者には免許を与えない。このため、執行猶予の期間が終了した日から5年間は免許を与えられることはない（士法7条2号）。

3.正しい。士法規則22条の6

4.建築士が禁固刑以上の刑に処せられた場合、その免許は取り消されるが、刑罰の根拠となる法令は建築関係に限定されていない(建築士法9条1項二号、三号、同法8条の2第二号、同法7条二号)。

解答　2：

1.正しい。士法2条6項及び7項

2.工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいい、「指導監督」は含まれていない(建築士法2条8項)。

3.「一級建築士」は構造一級建築士/設備一級建築士免許の交付申請の要件の一つである(士法10条の3第1項及び2項)。よって、構造一級建築士/設備一級建築士は一級建築士の業務を行うことができる。

4.建築士事務所に属する構造設計一級建築士/設備設計一級建築士は、一級建築士定期講習と構造設計/設備設計一級建築士定期講習の両方を受けなければならない。士法22条の2

解答　4：

1.建築士は、設計を行った場合においては、その設計図書に建築士である旨の表示をして記名しなければならない(士法20条)。なので記名および押印^※注は管理建築士ではなく、作成した建築士が行う。（※注：なお、令和3年の建築士法改正により、「押印」の必要はなくなりました。本設問は出題当時のまま掲載しております。）

2.建築士は、設計等の委託者から請求があつたときは、建築士免許証を提示しなければならない(士法19条の2)。また重要事項説明の際の管理建築士等による免許証の提示は、提示を求められなかった場合でも提示の義務がある(士法24条の7第2項)。これに違反した場合、10万円以下の過料に処せられる(士法43条1号)。

3.建築士事務所の開設者は、延べ面積が300m²を超える建築物の新築について、他の建築士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、設計図書の種類、報酬の額及び支払の時期等を記載した書面を、当該委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない。 (なお、平成27年の士法改正により、延べ面積が300m²を超える建築物の新築工事について、委託者が許諾しても、委託を受けた設計又は工事監理の業務の一括再委託（いわゆる丸投げ）が禁止されている。設問は出題当時のまま掲載している。

4.建築士事務所の開設者は、「設計又は工事監理の受託契約」を建築主と締結しようとするときは、締結する前に管理建築士等をして重要事項説明を、「設計又は工事監理の受託契約」を委託者と締結したときは、締結をした後に遅滞なく、所定の事項を記載した書面の交付を行わなければならない。ただし、「設計又は工事監理以外」の業務については、これらの義務の規定はない(建築士法24条の7第1項、同法24条の8第1項)。

解答　1：

1.開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した場合であっても、都道府県知事による当該工事が完了した旨の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築してはならない。(都市計画法37条)。

2.地方公共団体は、良好な住居等の環境の形成又は保持のため必要と認める場合においては、政令で定める基準に従い、条例で、区域、目的又は予定される建築物の用途を限り、開発区域内において予定される建築物の敷地面積の最低限度に関する制限を定めることができる(都計法33条4項)。

3.市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とし(都計法7条3項)、原則として用途地域を定めないものとするが(都計法13条1項7号)、地区計画は定めることができる(15号イ)。

4.市町村長は、その届出に係る行為が地区計画に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、その行為に関し設計の変更その他の必要な措置をとることを勧告することができる(都計法58条の2第3項)。

解答　2：

1.消火器又は簡易消火用具の設置基準は、消防法施行令10条1項各号に規定されており、飲食店は消防法別表1(3)ロに該当するので、延べ面積が150m²以上で設置が必要とされる(2号ロ)。

2.防火対象物が開口部のない「耐火構造」の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術の技術の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。(消防法施行令8条)

3.誘導灯及び誘導標識の設置基準は、消防法施行令26条1項各号に規定されており、図書館は消防法別表1(8)に該当するので、地階、無窓階、11階以上の部分に、設置が必要とされる(1号)。

4.屋内消火栓設備の設置基準は、消防法施行令11条各号に規定されており、遊技場は消防法別表1(2)ロに該当するので、延べ面積が700m²以上で設置義務が課される(2号)。ただし、主要構造部を耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料以上でした場合は3倍の数値、つまり2,100m²に緩和されるので、設問の遊技場に屋内消火栓設備は設けなくても良い(消防法令11条2項)。

解答　1：

1.建築主等は、特別特定建築物で床面積の合計2,000m²以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない(バ法14条、バ法令9条)。「公衆便所」にあっては、50m²以上としている(バ法2条十七号、バ法令5条)ので、適合しなければならない。

解答　1：

1.「エネルギーの使用の合理化に関する法律」において、非住宅部分の特定建築物は、300m²以上の新築の場合、建築物エネルギー消費性能基準に適合しなければならない。設問の場合、「1,200m²」なので、適合の義務の適用はない。
※なお「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。解答肢以外の解説は省略している。

解答　1：

1.建築基準法5条の6第1項、5項の規定に違反した場合における建築物の工事施工者は、100万円以下の罰金に処される(建築基準法101条1項一号)。また二級建築士も建築士法により罰則の対象となる(建築士法38条三号)。

2.特定行政庁は、建築基準法に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建築物に関する工事の請負人しくは現場管理者又は当該建築物若しくは建築物の敷地の所有者、管理者若しくは占有者に対して、当該工事の施工の停止を命じ、又は、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他これらの規定又は条件に対する違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる(法9条1項)。これに従わない場合は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する(法98条1項)。

3.第6条第8項(確認済証の交付)又は第7条の3第6項(中間検査済証の交付)の規定に違反した場合における当該建築物、工作物又は建築設備の工事施工者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処される。

4.法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、違反行為をした場合においては、法人に対して罰金を処する。本設問は法98条1項1項2号、法99条1項8号に該当するので、1億円以下の罰金刑となる。

解答　4：

1.公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事で、工事一件の請負代金の額が4,000万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては、8,000万円）以上については、工事現場ごとに専任の主任技術者又は監理技術者置かなければならない(建設業法26条3項、建設業法令27条)。

2.景観地区内において、新築・増築・改築・移転・外観を変更することとなる修繕/模様替/色彩の変更をしようとするものは、あらかじめ、市町村長の認定を受けなければならない(景観法63条1項)。

3.新築住宅の売買契約においては、売主は、買主に引き渡した時（当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時）から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、民法第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任を負う(品確法95条)。また、これに反する特約で注文者又は買主に不利なものは無効とされる(2項)。

4.宅地建物取引業を営もうとする者は、2以上の都道府県に事務所を設置する場合、国土交通大臣の免許を受けなければならない(宅建業法3条1項)。

解答　3：

1.耐震改修促進法施行令6条2項3号により、設問の病院は特定既存耐震不適格建築物に該当し、正しい設問文となる(16条)。なお、「要安全確認計画記載建築物(7条、11条)」及び「特定既存耐震不適格建築物(14条)」、「特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物(16条)」の所有者は耐震診断と報告、耐震改修の必要があるが、「通行障害既存耐震不適格建築物(5条、6条)」「要緊急安全確認大規模建築物(附則3条)」の所有者は耐震診断と報告だけでよい。

2.法12条1項の定期報告。第6条第1項第1号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定めるもの(令16条1項)及び特定建築物で特定行政庁が指定するものの所有者は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について、国土交通省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。患者の収容施設がある診療所は令16条1項3号に該当するので、定期報告を要する。

3.バリアフリー法14条5項において、特別特定建築物のうち、建築物移動等円滑化基準への適合義務のない、「2,000m²未満の新築・増改築の建築主」や「既存建築物の所有者・管理者・占有者」については、円滑化基準に適合させるよう努力義務を課しているが、所管行政庁への報告義務までは規定されていない。病院はバリアフリー法施行令5条二号に該当する。
なお、バリアフリー法15条3項において、所管行政庁は、これらの建築主等に対して円滑化基準への適合化に向けた指導・助言ができると規定されている。

4.建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に都道府県知事に提出する(士法23条の6)。また、建築士事務所の開設者は、設計図書(配置図、各階平面図等)、工事監理報告書、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の図書を作成した日から起算して15年間保存しなくてはならない(士法24条の4、規則21条)。