一級建築士学科試験
2027年7月25日(日)
令和09年度試験日まであと 日!
〔H21 No.01〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリートの打込みで設備が隠蔽となる部分の工事の検査を工程の都合により行うことができない場合には、当該工事の監理者の承諾を受け、工事写真等による記録を残して工事を進める計画とした。
2．軽量コンクリートの打込みをコンクリートポンプにより行うに当たって、高所圧送や長距離圧送の場合には、輸送管内での閉塞等を避けるため、輸送管の呼び寸法を125Aとする計画とした。
3．ALCパネル工事の工程計画の作成において、ALCパネルの受け材の検討については、鉄骨図の監理者による承認の後に行う計画とした。
4．山留め工事において、敷地の高低差が大きく、偏土圧が作用することが予想されたので、地盤アンカー工法を採用する計画とした。
解答 3：
1.工事の施工によって隠蔽される等、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合は、一般に、施工の記録、工事写真、見本等を整備する。
2.通常、粗骨材の最大寸法によって輸送管の径を決定する。ただし、軽量骨材は吸水率が高く、ポンプ圧送時の圧力吸水により、輸送管内での閉塞を生ずるおそれがあるので、特に、高所圧送や長距離圧送の場合には、輸送管の径を125mm以上とする。
3.ALCパネル工事において、ALCパネル専門工事業者を決定して協議を始め、工程計画を作成する。ALCパネルの、鉄骨部分の受け材、補強金物、割付けなどの検討は、躯体鉄骨部に影響を与えるため、鉄骨図の監理者の承認前にすでに終わらせておくべきである。
4.仮設地盤アンカー工法は、背面の固い地盤に設置したアンカーで、平面が不整形、大スパン、高低差が大きい場合、また傾斜地などで片側土圧となる場合に有効な工法である。施工したアンカーは全数について確認試験を行い、設計アンカー力の1.1倍以上を確保する。引張り材は緊張・定着装置を取り付けるために、1.5ｍ程度の余長を残して切断する。
〔H21 No.02〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．公共工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当と認められたときは、発注者又は請負者は、請負代金額の変更を請求することができる。
2．民間工事において発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額の総額にかかわらず、工事の適正な施工を確保するため、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
3．建設工事（軽微な建設工事を除く。）を請け負った建設業者は、その建設工事を施工するときは、下請けであっても、主任技術者を置かなければならない。
4．特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。
解答 2：
1.いわゆる「スライド条項」に関する規定。特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる。(工事請負契約書29条)
2.「施工体制台帳」とは、下請負人の称号、名称、工事内容、工期等を記載したもので、「施工体系図」とともに建設工事の適正な施工を確保するために作成する。すべての公共工事、下請け額が6000万円以上の民間工事で作成を義務付けられており、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、工事現場ごとに備え置かねばならない。建設業法第24条の7第1項
3.建設業者は、請負代金の金額にかかわらず、主任技術者(工事現場での施工の技術上の監理をつかさどる者)を工事現場に置かなくてはならない(建設業法)。これを専任にするかどうかは、請負代金の金額によって設置を判断する。
4.特定元方事業者は、元方事業者のうち、建設業または造船業を行う事業者のこと。建設業・造船業では同じ場所で違う会社の労働者が混在して作業するケースが多いため、特定元方事業者には統括管理が義務づけられている。元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させる(労働安全衛生法)。
〔H21 No.03〕材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．工事現場における錆止め塗料塗りにおいて、塗装面の単位面積当たりの塗付け量の確認については、膜厚測定が困難であるので、使用量から推定した。
2．巻いた状態で搬入された壁紙の保管については、乾燥した室内で、雨水や直射日光の当たらない場所に立置きとし、ビニルシートにより養生した。
3．高強度コンクリート150m3を、1日、1工区で打設する計画であったので、構造体コンクリートの圧縮強度の検査については、適当な間隔をあけた任意の3台の運搬車から各1個ずつ採取した合計3個の供試体により行うこととした。
4．セメント系固化材を用いる地盤改良工法を施工するに先立ち、現場の土壌と使用する予定のセメント系固化材とを用いて六価クロム溶出試験を行った。
解答 3：
1.塗装面の単位面積当たりの塗付け量の確認については、膜厚測定が困難であるので、使用済み容器の数を数えて総使用量を出し、対象施工範囲の面積で除して単位面積当たりの使用量を算出して推定する。
2.ロール状の材料は、原則、縦置きで保管する。ただし、ロールカーペットは2，3段の俵積みとする。
3.構造体コンクリートの圧縮強度検査のための供試体は、任意の3台の運搬車から各1個ずつ、計3個採取する。また検査は、打ち込み日・打ち込み工区・150m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は1回行う。ただし、高強度コンクリートの場合は一般のコンクリートよりも材料・調合・品質管理に特殊な配慮が必要であるため、任意の3台の運搬車から各3個ずつ、計9個採取し、検査は、打ち込み日・打ち込み工区・300m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は3回行う。
4.地盤改良を施工する前には、セメント系固化材と土質との相性を、試験を実施して確認し、六価クロムの溶出量が環境基準値（0.05mg/ℓ）以下となる固化材を使用する必要がある。この相性を確認する試験が六価クロム溶出試験で、環境基準への適合確認を行う。
〔H21 No.04〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．建築工事を共同連帯して請け負ったので、「共同企業体代表者届」を、その工事の開始の日の14日前までに都道府県労働局長あてに届け出た。
2．騒音規制法による指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事の施工に先立ち、「特定建設作業実施届出書」を、その作業の開始の日の7日前までに市町村長あてに届け出た。
3．建築工事に伴って発生した産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託したときに交付した産業廃棄物管理票に係る「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を、保健所長あてに提出した。
4．道路法による通行の制限を受ける車両を通行させるため、「特殊車両通行許可申請書」を、道路管理者あてに提出した。
解答 3：
1.建築工事を共同連帯して請け負う、いわゆるジョイント・ベンチャーを設立する場合「共同企業体代表者届」を、その工事の開始の日の14日前までに都道府県労働局長あてに届け出る。
2.規制地域内においては、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、「特定建設作業実施届出書」を市町村長あてに届け出る。また、騒音規制法に定める特定建設作業を行う際、敷地の境界線において「騒音」は85dB、「振動」は75dBを超えないように管理する。
3.「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」は、産業廃棄物管理票を交付した排出事業者が、年に1回、都道府県知事に提出するもの。廃棄物処理法第12条の3第7項
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
・※危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
・※浄化槽設置届(保健所を置かない市)
4.「特殊車両通行許可」は、通行しようとする道路の道路管理者に申請書を提出する(道路法)。なお、「道路占用許可申請書」は道路管理者に、「道路使用許可申請書」は警察署長へ提出する。
〔H21 No.05〕地盤調査及び仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．載荷面からの深さ45〜60cm程度の範囲内における地盤の支持力特性を求めるため、直径30cmの載荷板を用いて平板載荷試験を行った。
2．クレ一ンの玉掛け作業に用いるワイヤロープについては、安全係数（ワイヤロープの切断荷重の値を、当該ワイヤロープにかかる荷重の最大の値で除した値）が5のものを使用した。
3．高さ5m未満の枠組足場の解体作業であったので、足場の組立て等作業主任者を選任せずに、作業指揮者を指名した。
4．高さ12m、勾配20度の登り桟橋には、滑り止めとして踏桟を設けるとともに、踊場を高さ4mと8mの位置に設けた。
解答 2：
1.「平板載荷試験」は、地盤調査手法の原位置試験のうちの一つ。地盤の変形や強さ等の支持力を判定する。詳しくは→こちら
2.「安全係数」はワイヤロープ等の切断荷重の値を、当該ワイヤロープ等にかかる荷重の最大の値で除した値で、その数値が大きいほど、安全性が高い。
・玉掛け用：6以上
・巻き上げ用：6以上
・つり足場：10以上(つり鎖とフックは5以上)
3.事業者は、つり足場、張り出し足場、高さが5m以上の枠組足場の組立て・解体・変更作業において、技能講習修了者である足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない(労働安全衛生法)。
4.登り桟橋は、作業員が、歩いて上り下りできるようにしたスロープ状の仮設通路のこと。登り勾配は30度以内で、道板はすき間のないように敷き並べ、滑り止めを取り付け、手摺りを設けなければならない。また、勾配15度以上の場合、踏桟等の滑り止めの措置を設け、高さ8ｍ以上の場合、7ｍ以内ごとに踊場を設置する。
〔H21 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．粘性土地盤における山留めの撤去において、鋼矢板の抜き跡については、周辺への影響を考慮して、その地盤の粘性土により埋め戻した。
2．鋼製切ばり継手部において、両方の切ばり材の仕口における端部のあて板が面接触とならず、わずかな隙間が生じたので、その隙間にライナーを挿入して接続する切ばりの軸線が直線となるようにした。
3．山留め支保工の支柱については、切ばりから伝達される荷重に構台上の積載荷重、構台の自重や重機等の活荷重を合わせた荷重に対して十分な安全性を確保したうえで、乗入れ構台の支柱と兼用した。
4．山留め壁の施工において、掘削後の周辺の地盤や構造物への影響を少なくするため、山留め壁の剛性及び止水性が比較的優れているソイルセメント柱列壁工法を採用した。
解答 1：
1.矢板の撤去は、山留め壁と構造物の間を良質土で埋め戻した後に行う。また鋼矢板を引き抜いたあとの空洞の埋め戻しは、周辺地盤などの沈下を防止するため、一度にまとめて行うのではなく、数回に分けて、砂質土などで埋め戻す。
2.切ばり継手部において、直線的に力が伝わるように、両方の切ばり材の仕口における端部のあて板は面接触となるように設置する。わずかな隙間が生じた場合はライナープレートを差し込み、調整する。
3.山留め支保工の支柱については、乗入れ構台の支柱と兼用する場合、切ばりから伝達される荷重に構台上の積載荷重、構台の自重や重機等の活荷重を合わせた荷重に対して十分な安全性を確保したうえで兼用することができる。
4.ソイルセメント柱列壁工法は、山留め壁の一種で、振動・騒音も少なく、山留め壁の剛性、止水性、経済性も比較的優れている。また、心材に用いる形鋼材を新品とする場合、その許容応力度は短期許容応力度とすることができる。
〔H21 No.07〕杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、特記がなかったので、アースオーガーの支持地盤への掘削深さについては1.5m程度とし、杭の支持地盤への根入れ深さについては1m以上とした。
2．セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、杭周固定液については、杭の建込み後に注入した。
3．場所打ちコンクリート杭工事において、コンクリートの打込み開始時には、プランジャーをトレミー管に設置し、打込み中には、トレミー管の先端がコンクリート中に2m以上入っているように保持した。
4．場所打ちコンクリート杭工事において、コンクリートの打込みに際し、杭頭部に余盛りを行い、コンクリート硬化後、余盛り部分を斫り取った。
解答 2：
1.アースオーガーの支持地盤への掘削深さは1.5m程度とし、杭の支持地盤への根入れ深さは1.0m以上とする。 また、杭の設置深さが許容範囲を超えた場合を「高止り」といい、0.5m以下とする。
2.セメントミルク工法(プレボーリング工法)は、掘削液を注入しながらオーガーで地盤を所定の深さまで掘削した後、杭底に根固め液を注入する。その後、杭周固定液を充填しながらオーガーを正回転で引き上げる。
3.場所打ちコンクリート杭工事におけるコンクリートの打ち込みは、コンクリートの打込み開始時には、プランジャーをトレミー管に設置し、トレミー管やケーシングチューブの先端は、コンクリート中に2m以上入っている状態を保持しながら上昇、引き抜きを行う。
4.場所打ちコンクリート杭工事において、コンクリートの打込みに際して打ち込んだコンクリートの上面は強度の低い不純物を含んだコンクリートとなっている。そのため、この部分を余盛りさせ、硬化後に除去し、仕上げを行う(JASS4)。余盛り高さは、孔内水がない場合で50cm以上、孔内水がある場合で80cm以上とし、打ち込みから14日程度経過したのちに杭頭処理を行う。
〔H21 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、設計図書に特記がないものとする。
1．粗骨材の最大寸法が20mmのコンクリートを用いる柱において、主筋D22の鉄筋相互のあきについては、30mmとした 。
2．屋根スラブの出隅及び入隅の部分の補強筋については、屋根スラブの上端筋の下側に配置した。
3．D13とD16との鉄筋の重ね継手の長さについては、D13の呼び名の数値である13に所定の数値を乗じて算出した。
4．ガス圧接継手の外観検査の結果、明らかな折れ曲がりが生じて不合格となった圧接部については、再加熱して修正した。
解答 1：
1.鉄筋相互のあきは、以下の条件を満たす必要がある。
条件①25mm以上
条件②粗骨材の最大寸法の1.25倍以上
条件③隣り合う鉄筋の平均径(呼び名の数値)の1.5倍以上
設問では、粗骨材の最大寸法が20mmなので、1.25倍の25mm(条件②)。主筋はD22なので、22×1.5=33、33mm以上のあきを確保する。
2.屋根スラブの出隅及び入隅の部分には補強筋を設け、補強筋は上端筋の下側に配置する。
3.鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋の継手の長さは、細いほうの鉄筋の径を基準とする。また、重ね継手の長さは特記によるが、特記がない場合はJASSの表より、鉄筋の呼び名の数値に所定の数値を乗じて算出する。(JASS 5)
4.不良圧接の補正に対しては、偏心量が規定を超えた場合、形状不良、圧接面のずれが著しい場合は圧接部を切り取って再圧接を行う。ふくらみの直径や長さが足りない場合などは再加熱して修正する。
〔H21 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリート打放し仕上げに使用するせき板の材料については、ウレタン系樹脂により表面処理をしたコンクリート型枠用合板のうち、ほとんど損傷のないものを転用した。
2．型枠支保工の計画に当たって、鋼管枠を採用したので、水平方向の荷重が作用しないものとして、構造計算を行った。
3．小さい窓の下の腰壁の型枠で、コンクリートの充填不足が予想されるものについては、腰壁上端の型枠(ふた)の中央部に空気孔を設けた。
4．見え掛りで仕上げがない設備シャフト内の壁の型枠には、丸セパC型のセパレーターを用い、型枠取外し後、その頭を折って除去した跡の座金部分には、錆止め塗料を塗り付けた。
解答 2：
1.せき板の材料として合板を用いる場合は、日本農林規格(JAS)の「コンクリート型枠用合板の規格」による「表面加工品」もしくは「B-C」を用いる。この合板にウレタン系・アクリル系の樹脂で表面処理を施したものは、コンクリートの剥離がよく、耐久性も向上し、繰り返し利用することができる。
2.型枠の設計は、施工時の鉛直荷重、水平荷重、コンクリートの側圧について行う。このうち水平荷重は風圧や機械類からの影響(走行や使用等)などの外力のことで、鉛直荷重に対する割合で定められ、このとき地震を考慮に入れない。型枠支保工は鉛直荷重の5/100、鋼管枠(枠組支柱)の場合は2.5/100が水平荷重として支柱の上端に作用するものとして計算する。
鋼管枠(枠組支柱)による支柱利用
3.幅広の窓や、階段等で、コンクリートの充填不足が予想されるものについては、上端の蓋の中央部に空気孔を設け、打設時にコンクリートが漏れ出てきたことで充填完了を確認する。
4.B型セパレーターは先端に樹脂製コーンがついており、C型セパレーターは先に座金がついている。B型セパレーターのコーン穴の処理については、水量の少ない硬練りモルタルでコンクリート面と同一になるように充填する。C型セパレーターは座金の手前に切り込みがあり、セットハンマー等でたたき折り、露出した部分には防錆処置を施す。
〔H21 No.10〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．マスコンクリートにおいて、荷卸し時のコンクリート温度の上限値については、特記がなかったので、35℃とした。
2．加熱した練混ぜ水を使用する寒中コンクリートの練混ぜにおいて、セメントを投入する直前のミキサー内の骨材及び水の温度の上限値については、特記がなかったので、45℃とした。
3．スランプを18cmと指定したレディーミクストコンクリートにおいて、受入れ時のスランプ試験の結果が20cmであったので、合格とした。
4．コンクリートの打込み日の外気温の最高気温が23℃と予想されたので、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度については、120分とした。
解答 2：
1.マスコンクリートは水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入る恐れがある。このため、セメントは中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントを用いるのがよく、荷卸し時のコンクリート温度は、特記によるが、特記がない場合は35℃以下とする。内部温度が上昇している期間は、表面の温度が急激に低下することのないように保湿性の良い型枠、部材表面部を断熱材、シートなどで覆うなどの養生を行う。(JASS 5)
2.「寒中コンクリート」とは、打込み後の養生期間にコンクリートが凍結するおそれのある場合に用いられるコンクリートの一種である。温度に関するポイントは以下の通り。
①荷卸し時のコンクリート温度は、原則として、10~20℃
※水和発熱による十分な温度上昇が見込まれる場合には、工事監理者の承認を得て、打込み時のコンクリート温度の下限値を5°C とすることができる
②セメントを投入する直前のミキサー内の骨材及び水の温度は、40℃以下
③セメントは加熱してはならない
④加熱・断熱養生後のコンクリートの急激な乾燥・冷却は避ける
3.スランプの許容差は、指定したスランプの値が8以上18以下が「±2.5」となっており、その他は「±1.5」である。なお、調合管理強度が27N/mm2以上でスランプが21cmの高性能AE減水剤を使用したJIS規格品のコンクリートについては、スランプの許容差が±2.0cmとすることができる。(JASS 5)
4.コンクリートの練り混ぜから打ち込み終了までの時間の限度は、以下のように規定されている。※凝結を遅らせる対策を講じた場合、監理者の承認を受けて、限度時間を変更することができる。
外気温25度未満：120分以内
外気温25度以上：90分以内
また、打ち重ね時間は以下の通り。
外気温25度未満：150分以内
外気温25度以上：120分以内
〔H21 No.11〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリートの打込みに当たって、同一打込み工区には、2つ以上のレディーミクストコンクリート製造工場のコンクリートが打ち込まれないようにした。
2．コンクリートをコンクリートポンプにより圧送するに当たって、コンクリートに先立って圧送した富調合モルタルのうち、最初に排出される変質した部分は廃棄し、その他の良質な部分は型枠内に少量ずつ分散して打ち込んだ。
3．水密コンクリートの単位粗骨材量については、透水性を低減するため、できるだけ小さくした。
4．軽量コンクリートに用いる人工軽量骨材については、輸送中のスランプの低下等が生じないように、あらかじめ十分に吸水したものを用いた。
解答 3：
1.レディーミクストコンクリート製造工場の選定において、同一打込み工区に2つ以上の工場のコンクリートが打ち込まれないように配慮する。
2.いわゆる「先送り」の工程である。打ち込むコンクリートの強度以上の富調合のモルタルを圧送して、圧送開始初期のコンクリートの品質変化を防止する。この先送りモルタルは型枠内には打ち込まず、破棄する。
3.「水密コンクリート」は、特に高い水密性や漏水に対する抵抗性が要求される地下室など水圧を受ける部位に使用する。
・調合は、単位水量・単位セメント量を許容範囲内で小さくし、単位粗骨材量をできるだけ大きくする
・荷卸し時のコンクリートの温度は、30℃以下
・水セメント比は、50%以下
・空気量は4.5%以下
・化学混和剤を使用する。
4.人工軽量骨材は吸水性が大きく、コンクリートの硬化に必要な水分を奪ってしまう恐れがある。そのため、あらかじめ十分に吸水させ、表乾状態(表面乾燥飽水状態)で使用する。
〔H21 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．工事現場内においてバルコニー付き床部材を平置きにより仮置きするに当たって、その台木の位置については、ひび割れや変形等が生じないように、部材の組立て後に壁部材により支持される位置からできるだけ離した。
2．プレキャスト部材に用いるコンクリートの空気量については、特記がなく、凍結融解作用を受けるおそれがなかったので、3%以下とした。
3．プレキャスト部材の柱脚部において、スリーブ継手のグラウト材の充填度については、1か所の注入口から注入したグラウト材が、すべての排出口から溢れ出たことを目視により確認した。
4．プレキャスト部材の接合において、エンクローズ溶接による鉄筋の接合については、溶接後の鉄筋の残留応力を小さくするため、同一接合部の溶接作業を連続して行った。
解答 1：
1.プレキャスト部材の「部材の組立て後に壁部材により支持される位置(壁部材支持部材)」は、最も曲げ応力がかからない部分なので、ひび割れや変形等が生じないように、台木の位置はこの部分に配置する。
2.計画調合により求めたフレッシュコンクリートの空気量と実測値との差の許容範囲は、±1.5%とする。たとえば普通コンクリートの空気量は4.5%を標準とするので、3.0~6.0%の範囲で合格となる(JASS 5)。
・普通コンクリートの場合は、3.0~6.0%
・鋼管充填コンクリートの場合は、1.0~4.5%
・プレキャストコンクリートの場合は、3.0%以下(凍結融解作用を受ける恐れのある場合は、4.5%を目標値とする)
3.スリーブ継手のグラウト材の充填度については、1か所の注入口から注入したグラウト材が、すべての排出口から溢れ出たことを目視により確認する。
4.プレキャスト部材のエンクローズ溶接継手(鉄筋の突き合わせ溶接)は、溶接後の鉄筋の残留応力を小さくするため、同一接合部の溶接作業を連続して行い、建物全体の中央から外側へ進める。
〔H21 No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．鋼材の受入れに当たって、鋼材の現品に規格名称や種類の区分等が表示され材質が確実に識別できるものについては、規格品証明書の原本の代わりに原品証明書により材料の確認を行った。
2．床書き現寸については、特記がなく、特に必要がなかったので、工作図をもって省略した。
3．アンカーボルト頭部の出の高さについては、特記がなかったので、ねじが二重ナットの外に3山以上出ていることを確認した。
4．トルシア形高力ボルトの締付け後の目視検査において、共回りや軸回りの有無については、ピンテールの破断により判定した。
解答 4：
1.設問通り、鋼材の受入れに当たっては、鋼材の現品に規格名称や種類の区分等が表示され材質が確実に識別できるものについては、規格品証明書の原本の代わりに原品証明書により材料の確認を行うことができる。
2.床書き現寸は、工場の床に所用の原寸図を描くことである。特記がなく、特に必要がない場合は、工作図をもって省略することができる。
4.トルシア形高力ボルトの締付け後の目視検査においては、以下の項目を検査する。
・ピンテールの破断ー所定の軸力の確認及び本締めが完了しているか
・1次締め後につけたマークのずれー共回り・軸回りしていないか
・ナットの回転量(平均回転角度が±30度の範囲内か)
・突き出したボルトの余長(ねじ山が1~6山の範囲内か)
また、検査においては、全数検査・目視検査とし、不合格となったボルトは、破断したボルトをさらに追締めすることはできないため、新しいものに取り替える。
〔H21 No.14〕鉄骨工事における溶接に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高力ボルトと溶接の併用継手については、高力ボルトを締め付けた後に、溶接を行った。
2．母材の溶接面について付着物の確認を行ったところ、固着したミルスケールがあったが、溶接に支障とならないので除去しなかった。
3．完全溶込み溶接部の内部欠陥の検査については、浸透探傷試験により行った。
4．オーバーラップについては、削り過ぎないように注意しながら、グラインダー仕上げを行った。
解答 3：
1.高力ボルトと溶接の併用継手では、高力ボルトを先に締め付けた後に溶接を行う。
2.母材の清掃において、ワイヤーブラシ掛けでもとれないミルスケール(黒皮)などの薄層などは、溶接に支障とならないものは除去しなくてもよい。
3.溶接部の内部欠陥の検査方法は「超音波探傷検査」または「放射線透過試験」で行い、表面欠陥は「浸透探傷試験」または「磁粉探傷試験」で行う。完全溶込み溶接部の内部欠陥の検査については、「超音波探傷検査」により行う。
〔H21 No.15〕木造軸組工法による木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．構造材の工事現場搬入時の含水率は、特記がなかったので、20%以下であることを確認した。
2．木材の筋かいと間柱との取り合い部分は、相欠きとした。
3．心持ち材の化粧柱には、表面のひび割れを防ぐために、背割りを入れた。
4．筋かいが取り付く柱と基礎との緊結には、引き寄せ金物（ホールダウン金物）を使用した。
解答 2：
1.工事現場における木材の含水率は、「電気抵抗式水分計」もしくは「高周波水分計」を用いて測定する。測定箇所については、1本の製材の異なる2面について、両小口から300mm以上離れた2箇所及び中央部1箇所とし、計6箇所とし、その含水率は、特記のない場合、構造材は20%以下、造作材は15%以下とし、できる限り低くして使用する。
3.樹心に近い材を心材(心持材)、樹皮に近い材を辺材(心去材)といい、収縮率は辺材の方が大きい。そのために木材にひび割れが生じる（干割れ）。これを防ぐためにはノコで切り込みを入れ、応力を逃す「背割り」を行う。
〔H21 No.16〕防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．シーリング工事において、被着体の組合せがコンクリート部材と金属部材である窓枠まわりの目地については、特記がなかったので、2成分形変成シリコーン系シーリング材を使用した。
2．ウレタンゴム系塗膜防水工事において、防水層の下地については、入隅を丸面に仕上げ、出隅を通りよく直角に仕上げた。
3．トーチ工法による改質アスファルトシート防水工事において、改質アスファルトシートの重ね部の張付けは、先に張り付けたシートの接合箇所の表面と張り合わせるシートの裏面とをトーチバーナーによってあぶり、改質アスファルトがはみ出す程度まで十分に溶融し、密着させた。
4．屋根保護防水密着工法によるアスファルト防水工事において、防水層の施工完了後、絶縁用シートを敷き込み、保護コンクリートを打ち込んだ。
解答 2：
1.シーリング材は、それぞれの特性から、使用する箇所、構造に適切な組み合わせを選ぶ。窓枠まわりの目地は、2成分形シーリング材を使用する。
3.トーチ工法は、先に張り付けたシートの接合箇所の表面と張り合わせるシートの裏面とをトーチバーナーによってあぶり、改質アスファルトがはみ出す程度まで十分に溶融し、密着させる工法。
4.アスファルト防水工事において、防水層を形成後、絶縁用シートを敷き込み、保護コンクリートを打ち込む。
〔H21 No.17〕左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．セルフレベリング材塗り後の養生は、硬化を促進させるために、施工した直後から窓を開放して通風を確保した。
2．タイル後張り工法において、外壁のタイルの接着力試験の試験体の数は、100m2以下ごとにつき1個以上、かつ、全面積で3個以上とした。
3．タイル後張り工法において、外壁のタイルの目地詰めは、タイル張付け後、24時間以上経過したのち、張付けモルタルの硬化を見計らって行った。
4．内壁空積工法による石工事において、幅木の裏には、全面に裏込めモルタルを充填した。
解答 1：
1.「セルフレベリング材塗り」とは、石こう系やセメント系のモルタルを不陸面に流し込み、自然に精度の高い水平面を形成する工法である。(建築工事監理指針)
・セルフレベリング材の標準塗厚は、10mm
・吸水調整材塗りを2回行う
・硬化するまでは通風を避ける
・硬化後、打継ぎ部及び気泡跡周辺の突起をサンダーで削り取る
・養生期間は7日以上、冬期は14日以上30日以下
4.内壁空積工法による石工事において、幅木の裏には全面に、幅木がない場合は高さ100mm程度まで、裏込めモルタルを充填する。
〔H21 No.18〕金属工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．鋼製の手すりの取付けに当たって、手すり支柱については、コンクリート及びモルタルの中に入る部分であっても錆止めの処置を行った。
2．鉄筋コンクリート造の躯体へのアルミニウム製のサッシの取付けに当たって、サッシ下部のモルタルを確実に充填するために、水切り板とサッシ下枠部とを2度に分けてモルタル詰めを行った。
3．アルミニウム製笠木の取付けに当たって、その固定金具については、防水層が施工されたパラペット天端に、あと施工アンカーにより堅固に取り付けた。
4．室内の改修工事において天井に設ける点検口の取付けに当たって、既存の軽量鉄骨天井下地の野縁及び野縁受を溶断し、その開口部の補強を行った。
解答 4：
1.鋼製手すりの取付けに当たって、手すり支柱はコンクリートおよびモルタルの中に入る部分であっても錆止めの処置を行う必要がある。
2.鉄筋コンクリート造の躯体へのアルミニウム製の外壁サッシの取付けの場合、水切り板下部とサッシ下枠下部に二度に分けてモルタルを詰める。
3.笠木は、外壁を雨汚れから保護するためにパラペット部分に設置するものであり、アルミニウム製の笠木を設置する場合は、コーナー部分の笠木から取り付け、最後に直線部を取り付ける。調整部分は直線部に設けるのが良い。その固定金具については、防水層が施工されたパラペット天端に、あと施工アンカーにより堅固に取り付ける。
〔H21 No.19〕内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．軽量鉄骨天井下地の吊りボルトの間隔については900mm程度とし、天井の周辺部については端から150mm以内に配置した。
2．せっこうボード2枚張りとする軽量鉄骨壁下地のスタッドの間隔については、450mm程度とした。
3．せっこうボード突付けジョイント部において、ベベルエッジの目地処理については、ジョイントテープとジョイントコンパウンドとを用い、幅500〜600mmの範囲で行った。
4．全面接着工法によるタイルカーペット張りにおいて、タイルカーペットの目地については、下地のフリーアクセスフロアのパネル目地と一致するように割り付けた。
解答 4：
1.軽量鉄骨天井下地の、野縁受け、インサート、吊りボルトの間隔は900mm程度とし、周辺部は端から150mm以内に配置する。(公共建築工事標準仕様書)
2.軽量鉄骨壁下地のスタッドの間隔は、ボード1枚張りの場合は300mm、ボード2枚張りの場合は450mm以内とする。
4.フリーアクセスフロア下地の場合、床パネルの段違いや隙間を1mm以下に調整し、タイルカーペットは、パネルの目地にまたがるように割り付ける。
〔H21 No.20〕外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．カーテンウォール工事において、カーテンウォール部材の仮止めについては、パネル材では3か所以上、形材では2か所以上とし、部材が脱落しないように固定した。
2．夏期に施工するコンクリート下地への塗装工事において、素地調整を行うことができる乾燥期間の目安は、コンクリートの材齢で21日以上とした。
3．外壁乾式工法による張り石工事において、石材については、耐久性や耐酸性を向上させる必要があったので、花崗岩から大理石に変更した。
4．外壁の「下地モルタルの伸縮調整目地」及び「コンクリート躯体のひび割れ誘発目地」については、仕上げのタイルの割付けに合わせて設けた。
解答 3：
1.カーテンウォール工事において、カーテンウォール部材の仮止めについては、パネル材では3か所以上、形材では2か所以上とし、部材が脱落しないように固定する。
2.夏期に施工するコンクリート下地への塗装工事において、素地調整を行うことができる乾燥期間の目安は、コンクリートの材齢で21日～28日程度とする。
3.外壁乾式工法においては、特記のない場合は30mm以上、幅・高さ1200mm以下、面積0.8m2以下の花崗岩を使用する。これは花崗岩が耐火性は劣るが、耐久性があり、磨くと光沢を生じるので、外部に使用するのに適しているからである。大理石は耐火性、耐酸性に劣るので風化しやすく、外部で使用するのは避ける。
4.外壁のタイルの伸縮調整目地の位置については、下地のコンクリートのひび割れ誘発目地の位置と一致するように設ける。これが異なると、タイルにひび割れ、亀裂が生じてしまう。
〔H21 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．鉄筋コンクリート造の梁を貫通する飲料水の給水管については、スリーブを設けずに給水管を直接配管して、コンクリートを打ち込んだ。
2．遣方の検査において、監理者は、墨出しの順序を変えることにより、請負者が行った方法と異なった方法で確認した。
3．鉄骨工事において、施工者が行う工場製品受入検査のうち、塗装の指定のあるものについては、鉄骨製作工場における塗装に先立って行った。
4．高さ1.8mの補強コンクリートブロック造の塀において、壁体の縦筋及び横筋については、D10を400mm間隔に配筋した。
解答 1：
1.「配管用スリーブ」を設けずに直接配管してコンクリートを打つのは避ける。なお配管用スリーブの材料は以下の通り。
・つば付き鋼管：地中部分で水密を要する部分
・硬化ポリ塩化ビニル管：地中部分で水密を要しない部分(防火区画では使用不可)
・溶融亜鉛めっき鋼板：円形スリーブ
・紙チューブ：柱・梁以外で、開口補強が不要、スリーブの径が200mm以下の場合のみ使用可能
スリーブ(硬化ポリ塩化ビニル管)
2.遣方の検査における設問の方法は、より精度の高い確認方法であるので、望ましい。
3.鉄骨工事において、施工者が行う工場製品受入検査は、鉄骨製作工場における塗装に先立って行う。これは塗装をしてしまうと、検査によって指摘された事項を修正することが難しくなってしまうためである。
4.補強コンクリートブロック造の塀において、壁体の縦筋及び横筋については、D10を400mm間隔に配筋する。
〔H21 No.22〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリートの中性化深さの測定において、コンクリートの断面にフェノールフタレイン溶液を噴霧して、赤紫色に変色しない範囲を、中性化した部分と判断した。
2．鉄筋コンクリート造の耐力壁の増設工事において、増設壁の鉄筋の既存柱ヘの定着については、既存柱を研って露出させた柱主筋に、増設壁の鉄筋の端部を135度に折り曲げたフックをかけた。
3．炭素繊維シートによる独立した角柱の補強工事において、シートの水平方向のラップ位置については、構造的な弱点をなくすため、柱の同一箇所、同一面とした。
4．溶接金網による柱のRC巻き立て補強において、流込み工法によってコンクリートを打ち込み、打込み高さ1m程度ごとに十分に締固めを行った。
解答 3：
1.建築物の劣化診断方法において、コンクリートの中性化深さの調査を行うためには、フェノールフタレイン溶液の吹付けて、赤紫色に呈色しない範囲を中性化した部分と判断する。
3.「炭素繊維シートによる独立した角柱の補強工事」は「連続繊維補強工法」の一つ。炭素繊維シートの水平方向のラップ位置は、構造的な弱点をなくすため、柱の各面に分散させる。 また、このラップの長さは200mm以上とする。
〔H21 No.23〕外壁改修工事及び防水改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工事において、幅が1.0mmを超え、かつ、挙動するひび割れ部については、エポキシ樹脂注入工法により行った。
2．コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工事において、軽徴な剥がれや比較的浅い欠損部については、ポリマーセメントモルタル充填工法により行った。
3．シーリング再充填工法による防水改修工事において、既存シーリング材の除去については、目地被着体に沿ってカッターにより切込みを入れて、できるだけ除去した後に、バフ掛け、サンダー掛け等により清掃を行った。
4．改質アスファルトシート防水工法により防水層を新設する防水改修工事において、平場部の既存アスファルト防水層及び保護層については、撤去せずに新設する防水層の下地とした。
解答 1：
1.ひび割れ部の改修工事では、そのひび割れ幅の大きさによって工法が異なってくる。
1mm超の挙動のあるひび割れ→Uカットシール材充填工法
0.2mm以上1mm以下→樹脂注入工法(低・中程度のエポキシ樹脂を使用)
0.2mm以下→シール工法(シール材を使用。耐用年数は短い)
設問では「幅が1.0mmを超え、かつ、挙動するひび割れ部」なので、Uカットシール材充填工法を採用する。(公共建築改修工事標準仕様書)
2.ポリマーセメントモルタル充填工法は、コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工事において、鉄筋が露出していない比較的浅い欠損部に採用される。
3.シーリングが経年劣化によって防水性能が低下した場合、既存のシーリングを撤去してから新たにシーリングを充填する。撤去方法は、通常、カッターにより切込みを入れ、既存シーリング材をできる限り除去した後に、バフ掛け、サンダー掛け等により清掃を行う。
4.既存保護層を撤去し、既存アスファルト防水層を残して行う防水改修工事では、ブレーカーやのみによって既存防水層を傷つけないように注意する。また既存防水層及び保護層の状態が良好である場合は、撤去せずに新設する防水層の下地とする場合もあるが、既存防水層の劣化が激しい場合、保護層の撤去時に既存防水層が保護層に付着して損傷する場合もあるため十分注意する。既存アスファルト防水層の損傷箇所、継目等の剥離箇所については、切開し、バーナーで熱した後、溶融アスファルトを充填し、張り合わせる。
〔H21 No.24〕建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
解答 4：
1.「盤ぶくれ」とは、難透水層の根切り底面が被圧帯水層に押し上げられる現象である。掘削底面下に、粘性土地盤や細粒分の多い細砂層のような難透水層があり、その難透水層の下に被圧帯水層が存在する場合、「盤ぶくれ」が発生する恐れがある。
https://www.marukitokyo.com/より引用
〔H21 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」（平成20年11月改正）に照らして、最も不適当なもの はどれか。
1．建設業法により専任の監理技術者を置かなければならない工事において、当該工事の現場代理人は、当該工事の監理技術者を兼ねることができる。
2．工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する請負者との事前協議を経たうえ、請負者の書面による同意を得なければならない。
3．請負者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負代金の増減額を提案することができる。
4．受注者は、図面・仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、ただちに書面をもって発注者に通知する。
解答 4：
1.現場代理人は、発注者に書面による通知で、監理技術者・主任技術者・専門技術者を兼任することができる。
2.正しい(工事請負契約約款24条)。
3.受注者は、発注者に対して、工事内容の変更(施工方法等を含む。)に伴う請負代金の増減額を提案することができる。(民間連合協定「工事請負契約約款」第28条)
4.工事請負契約において、受注者は、工事用図書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって「発注者又は監理者」に通知する(工事請負契約約款16条)。
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