一級建築士学科試験
2027年7月25日(日)
令和09年度試験日まであと 日!
〔H24 No.01〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．工期全体にわたる工事の実施について作成された実施工程表（全体工程表）は、施工の順序及び工期全体を監視できるものであり、大きな設計変更等があった場合には、速やかに訂正されなければならない。
2．標準仕様書は、建築物の質的水準の統一や設計図書作成の合理化を図ることを目的として、工事に使用される材料、工法、試験方法等の標準的な仕様について、あらかじめ作成されたものである。
3．品質管理計画は、工種別施工計画書の一部をなすもので、「品質管理組織」、「管理項目及び管理値」、「品質管理実施方法」、「品質評価方法」及び「管理値を外れた場合の措置」について、設計者が具体的に記載するものである。
4．コンクリートの乾燥収縮ひび割れの補修は、型枠取外し後、仕上材の施工前までにできる限り長期間経過した後に行う計画とする。
解答 3：
1.工期全体にわたる工事の実施について作成された「実施工程表（全体工程表）」は、施工の順序及び工期全体を監視できるものである。この「実施工程表」を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、遅滞なく変更し、施工に先立ち、監理者の承認が必要である。(公共建築工事標準仕様書・建築工事監理指針)
2.標準仕様書は、建築物の品質確保、施工の合理化等のために、新築工事に使用される材料・機材・工法・試験等について標準的な仕様を示したものである(建築工事監理指針)。
3.「品質管理計画」は工種別施工計画書の一部をなし、設問の通りの内容を記載するが、作成は施工計画書と同じく、受注者(施工者)が行う。
4.「乾燥収縮ひび割れ」の場合、エポキシ樹脂注入工法などによりひび割れを埋めて補修するが、仕上材の施工後にさらにひび割れが進行しないように、仕上材の施工前までにできる限り長期間経過し、ひび割れができる限り終了した後に補修を行う計画とする。「プラスチック収縮ひび割れ」の場合は、コンクリートの凝結終了前に、速やかにタンピングにより処置する。
〔H24 No.02〕建築物の工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．発注者から直接建築一式工事を請負った特定建設業者が、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4,500万円以上の場合は、当該工事の現場代理人と監理技術者を兼ねることはできない。
2．仮設、工法等の工事を完成する手段や方法については、設計図書に指定のある場合を除き、施工者の責任において決定する。
3．関係請負人の労働者の数が常時50人以上となる工事現場においては、請負者は統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任し、下請業者は安全衛生責任者を選任しなければならない。
4．産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、原則として、廃棄物の量にかかわらず、廃棄物の種類ごと、車両ごとに産業廃棄物管理票(建設系廃棄物マニフェスト)を交付し、廃棄物の最終処分が終了したことを確認する。
解答 1：
1.現場代理人は、発注者に書面による通知で、監理技術者・主任技術者・専門技術者を兼任することができる。
2.契約書や設計図書に特別の定めがない計画書等は承認を受ける必要はなく、工事施工者の責任において決定する。(JASS1)。
3.係請負人の労働者の数が常時50人以上となる工事現場においては、請負者は統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任し、下請業者は安全衛生責任者を選任しなければならない。安全衛生責任者を選任した下請業者は、そのものに統括安全衛生管理者との連絡を行わせ、その事項を関係者へ連絡させなければならない(労働安全衛生法)。
4.産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、原則として、廃棄物の量にかかわらず、廃棄物の種類ごと、車両ごとのマニフェストにより、廃棄物が適正に運搬されたこと、処分されたこと及び最終処分されたことを確認する(建築工事監理指針)。また、「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」については、交付者が、都道府県知事に届け出る。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
〔H24 No.03〕材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．塗装場所の気温が5℃以下、相対湿度が85%以上又は換気が適切でなく結露するなど塗料の乾燥に不適当な場合は、原則として、塗装を行ってはならない。
2．塗料、接着剤等の化学製品の取扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した化学物質等安全データシート(MSDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める。
3．設計図書に定める「JIS又はJASのマーク表示のある材料並びに規格」及び「基準等の規格証明書が添付された材料」は、設計図書に定める品質及び性能を有するものとして取り扱うことができる。
4．木工事に用いる造作材の工事現場搬入時の含水率は、特記がなければ、20%以下とする。
解答 4：
1.塗装工事においては、温度が5度以下もしくは35度以上、湿度が85％以上は原則として工事を行わない。ただし、やむを得ない場合は適温適湿に調整して工事を行う(公共建築工事標準仕様書)。
2.化学物質の有毒性から労働者の労働災害防止に資することを目的に、仕上げ塗材、塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の取り扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める(公共建築工事標準仕様書)。
3.正しい(公共建築工事標準仕様書)。
4.工事現場における木材の含水率は、「電気抵抗式水分計」もしくは「高周波水分計」を用いて測定する。測定箇所については、1本の製材の異なる2面について、両小口から300mm以上離れた2箇所及び中央部1箇所とし、計6箇所とし、その含水率は、特記のない場合、構造材は20%以下、造作材は15%以下とし、できる限り低くして使用する。
〔H24 No.04〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高さ40mの建築物の新築に先立ち、当該工事の開始の日の14日前までに、「建設工事計画届」を、労働基準監督署長あてに届け出た。
2．ボイラー（移動式ボイラーを除く。）の設置に先立ち、当該工事の開始の日の30日前までに、「ボイラー設置届」を、消防署長あてに届け出た。
3．騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う工事の施工に先立ち、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、「特定建設作業実施届出書」を、市町村長あてに届け出た。
4．床面積の合計が20m2である建築物の新築に先立ち、「建築工事届」を、建築主事を経由して都道府県知事あてに届け出た。
解答 2：
1.高さ31mを超える建築物・工作物の建築・改造・解体・破壊の仕事を開始しようとするときは、その計画(「建設工事計画届」)を開始日の14日前までに労働基準監督署長へ届け出なければならない(労働安全衛生法、労働安全衛生規則)。
2.ボイラーを設置しようとする者は、ボイラー設置届出(ボイラー明細書と、そのボイラー及びその配管の配置状況等を記載した書面を添付)を工事開始の30日前までに労働基準監督署長に提出する。(労働安全衛生法)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
・工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
・工事計画届(10m以上の地山の掘削)
・工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
3.規制地域内においては、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、「特定建設作業実施届出書」を市町村長あてに届け出る。また、騒音規制法に定める特定建設作業を行う際、敷地の境界線において「騒音」は85dB、「振動」は75dBを超えないように管理する。
4.「建築工事届」は確認申請時及び計画通知時に提出する書類のひとつであり、床面積が10m2を超える建築物を建築する場合に、建築主事を経由して都道府県知事に届け出る(建築基準法)。
〔H24 No.05〕仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．落下物に対する防護のためのメッシュシートを鉄骨外周部に取り付ける場合、垂直支持材を水平方向5.5mごとに設けた。
2．地下躯体の工事において、切ばり上部に設けた作業用通路については、手摺の高さを100cmとし、中桟の高さを45cmとした。
3．高さが20mの枠組足場の壁つなぎについては、風荷重を考慮する必要がなかったので、垂直方向8m、水平方向7mの間隔で設けた。
4．支柱の高さが3.5mの型枠支保工において、2本のパイプサポートを4本のボルトを用いて継いだものを支柱とした。
解答 1：
1.工事用シート(メッシュシート)を鋼管足場または鉄骨の外部等に取り付ける場合は、水平支持材を原則として垂直方向に5.5m以下ごとに設ける。ただし、鉄骨外周等に設ける場合は、水平支持材の水平方向の取り付け間隔は、4m以下とする。(JASS 2)
2.仮設通路は工事関係者が通行する作業用通路である。切ばり上通路、鉄骨上通路、開口部上通路、床上通路などがある。これらの仮設通路の設置要領は以下の通り。(JASS 2)
・床板と床板との隙間は3cm以下
・手すりの高さは95cm以上
・中桟を設ける
・高さ10cm以上の幅木を設ける
・通路幅は内法で60cm以上
・通路面より高さ1.8m以内に障害物がないようにする。
https://www.nihonkasetsu.co.jp/より
4.パイプサポートの組み立ての際の注意点として、・3本以上継いで用いない
・継いで用いる場合、4本以上の金具、もしくは専用の金具を用いる。
・3.5mを超える時は、高さ2m以内ごとに「水平つなぎ」を2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止する。
〔H24 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．地盤アンカー工法は、土圧や水圧を山留め壁背面の地盤中に設けた地盤アンカーで支える工法であり、敷地の高低差が大きくて偏土圧が作用する場合や掘削面積が大きい場合等に有効である。
2．水平切ばり工法における切ばりの継手は、応力を十分に伝達できる構造とし、できる限り切ばりの交差部の近くに設ける。
3．釜場工法は、床付け面から発生する湧水を集め、ポンプで排水する工法であり、湧水に対して安定性の低い地盤において、ボイリングを防止する効果がある。
4．ディープウェルから揚水（排水）した水を同一帯水層に復水するリチャージ工法においては、ディープウェル排水工法を採用する場合に比べて、必要揚水(排水)盤は多くなる。
解答 3：
1.仮設地盤アンカー工法は、背面の固い地盤に設置したアンカーで、平面が不整形、大スパン、高低差が大きい場合、また傾斜地などで片側土圧となる場合に有効な工法である。施工したアンカーは全数について確認試験を行い、設計アンカー力の1.1倍以上を確保する。引張り材は緊張・定着装置を取り付けるために、1.5ｍ程度の余長を残して切断する。
3.「釜場工法」は、根切り部へ浸透・流水してきた水を、釜場と称する場所に集め、ポンプで排水する簡易的な工法。しかし、湧水に対し安定性の低い地盤では、ボイリングを発生させる恐れがあるので適さない。
https://www.mikiya.info/cont5/main.htmlより
〔H24 No.07〕杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．場所打ちコンクリート杭において、鉄筋かごの帯筋の継手は重ね継手とし、その帯筋を主筋に点溶接した。
2．場所打ちコンクリート杭において、コンクリート上面の打上がり高さを、コンクリートの運搬車の打終わりごとに、また、ケーシング及びトレミー管の引抜き時に測定した。
3．セメントミルク工法において、掘削終了後のアースオーガーの引上げは、吸引現象により負圧が発生しないように、できるだけゆっくり行った。
4．セメントミルク工法に用いるセメントについては、地下水に硫酸塩を含む場所であったので、高炉セメントを使用した。
解答 1：
1.鉄筋かごにおける結束や溶接は以下の通り。
「帯筋と主筋」ー鉄線で結束
「帯筋の継手」ー片面10d以上のフレアーグルーブアーク溶接
「鉄筋かごの相互の接続」ー重ね継手で鉄線で各鉄筋3箇所以上を堅固に結束
「補強リングと主筋」ー堅固に溶接
2.コンクリート打込み量による杭径の把握をするため、コンクリートミキサー車1台ごとに、またケーシング及びトレミー管の引抜き時にコンクリートの上昇高さ、仕上げ高さを計測しておき、打込み量から杭径を計算する。
3.オーガーの引き上げは、注入量に合わせてゆっくり正回転で引き上げる。これは引上げによる負圧によって地盤が緩み、孔形が崩れてしまうことを避けるためであり、引き上げは慎重に行う。
4.セメントミルクは、セメント、水、ベントナイトを混ぜあわせたもので、水セメント比は70％程度である。地下水に硫酸塩を含む場合は、塩害やアルカリ骨材反応等の化学的な耐久性に優れている高炉セメントコンクリートを混ぜ合わせる。
〔H24 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．矩形柱の主筋と帯筋の交差する鉄筋相互の結束については、四隅の交点において全数行い、その他の交点において半数以上行った。
2．径が異なる異形鉄筋の重ね継手の長さについては、太いほうの鉄筋の径を基準とした。
3．構造体の計画供用期間の級が「標準」の建築物において、地中ばりのあばら筋の加工については、特記がなかったので、幅、高さの加工寸法の許容差をそれぞれ±5mmとした。
4．鉄筋のガス圧接継手の外観検査において、圧接部の膨らみの直径が鉄筋径の1.4倍以上であったが、膨らみの長さが鉄筋径の1.1倍未満であったので、再加熱し、圧力を加えて所定の膨らみの長さに修正した。
解答 2：
1.鉄筋相互の結束には0.8mmのなまし鉄線を用いる。帯筋・あばら筋では四隅の交点で全数について、その他の交点で半数以上結束し、スラブの主筋と配力筋との交差する鉄筋相互の結束については、その交点の半数以上について行う。
2.鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋の継手の長さは、細いほうの鉄筋の径を基準とする。また、重ね継手の長さは特記によるが、特記がない場合はJASSの表より、鉄筋の呼び名の数値に所定の数値を乗じて算出する。(JASS 5)
3.鉄筋の加工寸法において、あばら筋や帯筋などは、その誤差によってほかの部材に大きな影響を与えてしまうので、他の部材よりも許容差は小さく、±5mmとする。（主筋は±15～20mm、全長で±20mm）
4.ガス圧接継手における圧接部分の形状は、以下の数値となるようにする。
・ふくらみの直径は、鉄筋径の1.4倍以上(SD490は1.5倍)
・ふくらみの長さは、鉄筋径の1.1倍以上(SD490は1.2倍)
・偏心量は、鉄筋径の1/5以下
・ふくらみの頂部とのズレは、鉄筋径の1/4以下
不良圧接の補正に対しては、偏心量が規定を超えた場合、形状不良、圧接面のずれが著しい場合は圧接部を切り取って再圧接を行う。ふくらみの直径や長さが足りない場合などは再加熱して修正する。
〔H24 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートにおいて、コンクリートの材齢によるスラブ下の支柱の存置期間については、存置期間中の平均気温が12℃であったので、25日とした。
2．型枠支保工の構造計算において、コンクリートの打込みをポンプ工法により行うので、打込み時の積載荷重を1.5kN/m2した。
3．コンクリート打放し仕上げ以外の場合に使用するせき板の材料及び厚さについては、特記がなかったので、「合板の日本農林規格」の「コンクリート型枠用合板の規格」によるB-C品とし、厚さを9mmとした。
4．せき板と最外側鉄筋とのあきについては、所定のかぶり厚さが得られる状態になっていることをスケール又は定規により測定し、測定できない部分については所定のスペーサーが配置されていることを目視により確認した。
解答 3：
1.コンクリートの材齢による支柱の存置期間については、平均気温が5~15℃のとき、スラブ下は25日とし、梁下については気温に関わらず28日とする(告示)。
2.型枠支保工の構造計算において、固定荷重(コンクリート23.5kN/m2、鉄筋1.0kN/m2、型枠0.4
kN/m2)に積載荷重(ポンプ工法であれば1.5kN/m2)を加えたものとする。
3.せき板の材料として合板を用いる場合は、日本農林規格(JAS)の「コンクリート型枠用合板の規格」による「表面加工品」もしくは「B-C」を用いる。厚さは、特記がない場合、12mmとする。なお、現場保存の場合、コンクリート表面の硬化不良を防止するために、シートで覆い、直射日光にさらさないようにする。
4.かぶり厚さの確認は、スケール又は定規により測定し、測定できない部分については所定のスペーサーが配置されていることを目視により確認する。
〔H24 No.10〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートの調合管理強度を定めるに当たり、特記がなく、コンクリートの打込みから材齢28日までの期間の予想平均気温が5℃であったので、構造体強度補正値を3N/mm2とした。
2．普通コンクリートにおける構造体コンクリートの圧縮強度の検査については、「打込み日ごと」、「打込み工区ごと」、かつ、「150m3又はその端数ごと」に1回行った。
3．設計基準強度が60N/m2の高強度コンクリートにおけるフレッシュコンクリートの流動性については、スランプフローが60cm以下であることを確認した。
4．構造体のコンクリート強度の推定試験において、材齢28日までの平均気温が20℃以上で、現場水中養生の3個の供試体の材齢28日における圧縮強度の平均値が、調合管理強度以上であったので合格とした。
解答 1：
1.構造体強度補正値とは、調合管理強度を求めるために品質基準強度に加算される補正値である。気温差と、構造体と供試体との強度差による補正が考慮される。普通ポルトランドセメントは、
・平均気温の範囲が0度以上8度未満：補正値 6N/mm2
・平均気温の範囲が８度以上：補正値 3N/mm2
・暑中期間の場合：補正値 6/mm2
2.構造体コンクリートの圧縮強度検査のための供試体は、任意の3台の運搬車から各1個ずつ、計3個採取する。また検査は、打ち込み日・打ち込み工区・150m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は1回行う。ただし、高強度コンクリートの場合は一般のコンクリートよりも材料・調合・品質管理に特殊な配慮が必要であるため、任意の3台の運搬車から各3個ずつ、計9個採取し、検査は、打ち込み日・打ち込み工区・300m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は3回行う。
3.スランプフローは、コンクリートの流動性の指標である。スランプがコンクリートの沈下量を測定するのに対して、スランプフローは、コンクリートの広がりを測定する。設計基準強度が36N/mm2を超え45N/mm2未満の場合は、スランプ21cm以下またはスランプフロー50cm以下とし、設計基準強度が45N/mm2以上、60N/mm2以下の場合は、スランプ23cm以下またはスランプフロー60cm以下とする。
〔H24 No.11〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．梁において、やむを得ずコンクリートを打ち継ぐ必要が生じたので、その梁の鉛直打継ぎ部については、梁の中央付近に設けた。
2．コンクリートの打込み日の外気温が25℃を超えることが予想されたので、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度を90分とした。
3．コンクリートの打込み後において、プラスチック収縮ひび割れが発生したので、コンクリートの凝結終了前に、速やかにタンピングにより処置した。
4．数スパン連続した壁のコンクリートの打込みにおいて、スパンごとに打ち込むことは避け、一つのスパンから他のスパンヘ柱を通過させて、横流ししながら打ち込んだ。
解答 4：
1.コンクリート打設時の打継ぎ部は欠陥が生じやすく、躯体の弱点になりやすいのでなるべく設けない方がよい。やむを得ず設ける場合は、構造部材の耐力への影響の最も少ない位置とする。梁・スラブの鉛直打ち継ぎは「スパンの中央」、または「端から1/4」の部分に設け、柱・壁の水平打ち継ぎは、「スラブの上端もしくは下端」に設ける(JASS5)。
2.コンクリートの練り混ぜから打ち込み終了までの時間の限度は、以下のように規定されている。※凝結を遅らせる対策を講じた場合、監理者の承認を受けて、限度時間を変更することができる。
外気温25度未満：120分以内
外気温25度以上：90分以内
また、打ち重ね時間は以下の通り。
外気温25度未満：150分以内
外気温25度以上：120分以内
なお、高強度コンクリートは、練り混ぜから打ち込み終了までの時間は、外気温にかかわらず120分とする。
3.コンクリートの打込み後において、「プラスチック収縮ひび割れ」が発生したとき、コンクリートの凝結終了前に、速やかにタンピングにより処置する(JASS 5)。「乾燥収縮ひび割れ」の場合、エポキシ樹脂注入工法などによりひび割れを埋めて補修するが、仕上材の施工後にさらにひび割れが進行しないように、仕上材の施工前までにできる限り長期間経過し、ひび割れができる限り終了した後に補修を行う計画とする。
4.コンクリートの打ち込みにおいて、横流ししてはならない。横流しを行うとコンクリートが分離しやすくなり、不良の原因となる。特に垂直部材の横流しは、粗骨材が配筋により阻止され、より分離しやすくなる。(JASS 5)
〔H24 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．プレキャスト部材の接合用金物に対するコンクリートの設計かぶり厚さについては、特記がなかったので、必要な最小かぶり厚さに5mmを加えた値とした。
2．プレキャスト部材の積み重ねの数を、床部材は8枚まで、柱部材は平置きで4段までとすることを計画した。
3．高強度コンクリートを用いて部材厚の大きなプレキャスト部材を製造するに当たり、セメントの水和熱を考慮し、加熱養生を計画した。
4．寒冷地において、凍結融解作用を受けるおそれがあったので、プレキャスト部材に使用するコンクリートにAE剤を用いた。
解答 2：
1.プレキャスト部材の設計かぶり厚さは、以下の最小かぶり厚さに5mmを加えた値以上とする。
・標準・長期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 20mm
・標準・長期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超 長 期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超 長 期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 40mm
※標準・長期(屋外側)で、「耐久性上有効な仕上げ」を施す場合には、10mm減じることができる。
2.プレキャスト部材の床部材は積み重ねは、一般に、2本の台木を使用し、6枚までとする。また柱部材は２段までとする。（JASS10）
3.プレキャスト部材の製造のコンクリートの加熱養生は「常圧蒸気養生」が採用され、前養生(プレヒート)時間を3時間程度とし、養生温度の上昇勾配は10～20°C/hとする。加熱後は自然冷却によりゆっくり温度を下げる。
4.凍結融解作用とは、硬化したコンクリート内部の水分が凍結と融解を繰り返すことで生じる劣化現象である。この作用の恐れのある寒冷地においては、AE剤を用いることにより独立した微細な空気泡を連行させ、劣化現象を防止する。
〔H24 No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．建築物の倒れの管理許容差を、高さの1/4,000に7mmを加えた値以下、かつ、30mm以下とした。
2．鉄骨の建方に先立って行うベースモルタルの施工において、ベースモルタルの養生期間を、3日以上とした。
3．柱脚において、通り心と構造用アンカーボルトの位置のずれの管理許容差を、±3mmとした。
4．鋼材の加熱曲げ加工を行うに当たり、鋼材の温度を約300℃とした。
解答 4：
1.鉄骨の建方精度の管理における「管理許容差」は、
柱の長さ：長さ10m未満の場合±3mm、10m以上で±4mm
柱の倒れ：節の高さの1/1,000以下、かつ、10mm以下
柱据付け面の高さ：±3mm
階の高さ：±5mm
建物の倒れ：建物の高さの1/4,000に7mmを加えた値以下、かつ、30mm以下
2.鉄骨柱脚を施工するにあたり、ベースプレートを保持するために「あと詰め中心塗り」を採用する。(JASS 6)このとき、
①コンクリート面はレイタンスを除去
②モルタルの塗り厚は、30mm以上50mm以下
③モルタルの大きさは、200mm角もしくは200mmφ
④鉄骨建方までに3日以上の養生を行う
⑤あと詰めモルタルは無収縮モルタル(セメント1：砂2)を使用する。
https://www.senqcia.co.jp/より
4.一般構造用延鋼材の曲げ加工は、常温加工、または加熱加工とする。局所的に板要素を加熱加工するときは、赤熱状態(850~900℃)で行い、青熱脆性域(200~400℃)で行なってはならない。
〔H24 No.14〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高力ボルト接合における一群の高力ボルトの締付けについては、接合部の周辺から中央部に向かって行った。
2．トルシア形高力ボルトの本締めについては、専用のレンチを用いてピンテールが破断するまでナットを締め付けた。
3．柱梁接合部において、エンドタブの切断については、特記がなかったので、行わなかった。
4．完全溶込み溶接部の内部欠陥の検査方法として、超音波探傷検査を行った。
解答 1：
1.高力ボルト接合における一群の高力ボルトの締付けでは、ボルト一群ごとに、継手の中央部から端部に向かって締め付ける。(JASS 6)
2.トルシア形高力ボルトによる本接合では、専用の締付け機器を用いて、ピンテールが破断するまで締め付ける。
3.エンドタブとは、溶接始終端部に生じやすい溶接欠陥を逃がすために溶接線の始終端部に取り付ける補助板である。溶接後は切断するが、特記がない場合、切断しなくてもよい。
4.溶接部の内部欠陥の検査方法は「超音波探傷検査」または「放射線透過試験」で行い、表面欠陥は「浸透探傷試験」または「磁粉探傷試験」で行う。完全溶込み溶接部の内部欠陥の検査については、「超音波探傷検査」により行う。
〔H24 No.15〕木造軸組工法による木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．木材の筋かいと間柱との取合い部分については、間柱を筋かいの厚さだけ欠き取り、釘2本を平打ちした。
2．土台を基礎に緊結するため、径12mmのアンカーボルトを、250mm埋め込むこととした。
3．敷居及び鴨居の溝じゃくりについては、木裏において行った。
4．地表面から高さ1m以下の外周壁内及び水まわり部分に接する壁内における柱、間柱、筋かい、構造用面材及び胴縁類には、木材保存処理材を用いた。
解答 3：
1.木造軸組工法において、筋かいが間柱と取り合う部分については、間柱を筋かいの厚さだけ欠き取って筋かいを通す。また、たすき掛けとする場合は筋かいに必要な補強をし、欠き取ることができる。
2.アンカーボルトのコンクリートへの埋込みは、径12mm以上で埋め込み長さは250mm以上とする。ただし柱脚部の短期許容耐力25kN以下のホールダウン専用アンカーボルトで緊結する箇所は、埋め込み長さを360mm以上とする。
3.木材は乾燥すると、木表が凹に反る。このため「鴨居」は木表を下端に、「敷居」は木表を上端に使い、クリープによって建具の開閉が硬くなるのを防ぐ。(JASS 11)
4.地表面から高さ1m以下の外周壁内、水まわり部分に接する壁内における柱、間柱、筋かい、構造用面材及び胴縁類には、「木材保存処理材」を使用する。
〔H24 No.16〕防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．シーリング工事において、目地周辺の汚れを防止し目地の線を通りよく仕上げるために張り付けたマスキングテープを、シーリング材のへら押え終了後、直ちに取り除いた。
2．シーリング工事において、やむを得ず種類の異なるシーリング材を打ち継ぐ必要があったので、シリコーン系シーリング材を先打ちし、ポリサルファイド系シーリング材を後打ちした。
3．絶縁工法によるアスファルト防水工事において、砂付あなあきルーフィングを一般平場部に使用したが、立上り部については省略した。
4．アスファルト防水工事において、立上りの高さが450mmであったので、立上りと平場のアスファルトルーフィング類を別々に張り上げた。
解答 2：
1.シーリング工事において、目地周辺の汚れを防止し、目地の線を通りよく仕上げるためにマスキングテープを張る。シーリング材の充填、へら仕上げを行った後、速やかにマスキングテープを剥がす。
3.アスファルト防水工事は、アスファルトルーフィング類を2～4枚積層して防水層を構成する。密着工法と絶縁工法がある。そのうち絶縁工法とは、下地と防水層を部分接着とする。ただし、周辺部分及び立上り際の500mm程度の部分については、立上り部の1層目のアスファルトルーフィング類を、アスファルトを用いて密着張りとし、絶縁シート・砂付あなあきルーフィングを省略する。
4.アスファルト防水工事において、通常はルーフィングを切断することなく、連続して張り上げる。ただし、立ち上がりが300mm以上の場合、立上りと平場のアスファルトルーフィング類を別々に張り上げ、平場から張る。ただし、砂付きストレッチルーフィングの場合は立ち上がりから先に張る。
〔H24 No.17〕左官工事及びタイル工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．けい酸カルシウム板を下地とするタイル工事における接着力試験については、下地が破損してしまうため、別に試験体を作製して接着力を確認した。
2．高強度コンクリート（設計基準強度36N/m2を超える普通コンクリート）を用いた鉄筋コンクリート造の建築物において、タイルの下地モルタルを塗るコンクリート表面は、モルタルの付着力を大きくするために、目荒し等による下地処理を行った。
3．コンクリート下地へのセメントモルタル塗りにおいて、モルタルのドライアウトによる付着力の低下を防ぐために、下地に吸水調整材を3回以上塗り付けることにより、厚い膜を形成した。
4．コンクリート打放し仕上げの外壁の改修において、コンクリート外壁部の比較的浅いはがれ、はく落の補修に当たり、ポリマーセメントモルタル充填工法を採用した。
解答 3：
1.けい酸カルシウム板を下地とするタイル工事における接着力試験については、下地が破損してしまうため、別に試験体を作製して接着力を確認する。
2.タイルの下地モルタルを塗るコンクリート表面は、モルタルの付着力を大きくするために、目荒し等による下地処理を行う。そのうち、超高圧水洗浄法は水の圧力でコンクリート表面の洗浄、目荒しを行うものである。その吐出圧は150～200N/mm2とする。
4.ポリマーセメントモルタル充填工法は、コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工事において、鉄筋が露出していない比較的浅い欠損部に採用される。
〔H24 No.18〕金属工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．軽量鉄骨天井下地において、野縁を野縁受に留め付ける留付けクリップのつめの向きについては、野縁受の溝に確実に折曲げられるように、向きをそろえて留め付けた。
2．軽量鉄骨壁下地において、設備配管により振れ止めを切断する箇所には、振れ止めと同材又は吊りボルト（ねじ山径9.0mm)によって補強した。
3．軽量鉄骨壁下地において、コンクリート壁に添え付くスタッドについては、ボード割付けにかかわらず、打込みピンで振れ止め上部の位置に固定した。
4．アルミニウム合金製の手摺の取付けにおいて、部材伸縮の目安（温度差40℃の場合）を1m当たり1mm程度として、伸縮調整部を8mごとに設けた。
解答 1：
1.軽量鉄骨天井下地の野縁は、「留付けクリップ」によって野縁受に留め付ける。このときの「留付けクリップ」のつめの向きは、野縁受の溝に確実に折り曲げられるように、交互に向きを変えて留め付けるものとする。(建築工事監理指針)
留め付けクリップ(https://www.noju.co.jp/より)
2.軽量鉄骨壁下地工事において、床ランナー下端から1.2mごとに設ける振れ止めを電気配管の敷設により切断するときは、切断する箇所に振れ止めと同材又は吊りボルト(外径9.0mm)で補強する。
3.軽量鉄骨壁下地のスタッドの間隔は、ボード1枚張りの場合は300mm、ボード2枚張りの場合は450mm以内とする。ただし、コンクリート壁に添え付くスタッドについては、ボード割付けにかかわらず、打込みピンで振れ止め上部の位置に固定する。
4.屋外に設置する鋼製手すりには、温度差40℃の場合の伸縮を考慮して、伸縮調整部を設ける。その目安は、鋼の場合は1m当たり0.5mmとして、アルミニウムの場合は1m当たり1.0mmとして、5～10mごとに設ける。
〔H24 No.19〕内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．軽量鉄骨天井下地工事において、JISによる建築用鋼製下地材を使用する場合、高速カッター等による切断面については、亜鉛の犠牲防食作用が期待できるので、錆止め塗料塗りを行わなくてもよい。
2．造作工事において、設計図書に釘の長さの表示のない場合については、打ち付ける板厚の2.5倍以上を標準とする。
3．JIS及びJASにより定められているホルムアルデヒド放散量による等級区分の表示記号は、「F☆☆☆☆」より「F☆」のほうが放散量は小さく、「F☆」は使用規制の必要がないものである。
4．タイルカーペットを全面接着工法により張り付ける場合は、基準線に沿ってタイルカーペットを押し付けながら、部屋の中央部から端部へ敷き込んでいく。
解答 3：
1.野縁及び野縁受をやむを得ず切断しなければならない場合、鉄筋や鉄骨に「溶断」を行うと、剛性上の弱点となるので、高速カッターなどで切断する(建築工事監理指針)。高速カッターで切断した面には、亜鉛の犠牲防食作用が期待できることから、錆止め塗料塗りを省略できる。
2.設計図書に釘の長さの表示のない場合については、打ち付ける板厚の2.5倍以上を標準とする。
3.ホルムアルデヒドは、粘膜への刺激性があり、蒸気は呼吸器系、喉、目などに炎症を起こす「シックハウス症候群」の原因物質の一つである。その評価については4段階に分けられ、「F☆」が最も多く、「F☆☆☆☆」が最も少ない。「F☆☆☆☆」はホルムアルデヒドの使用規制を受けない。
4.タイルカーペットを全面接着工法により張り付ける場合は、基準線に沿ってタイルカーペットを押し付けながら、部屋の中央部から端部へ敷き込んでいく。
 https://limia.jp/より |
 https://hdc.co.jp/より |
〔H24 No.20〕外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．外壁におけるコンクリート下地へのモルタル塗りに先立ち、デイスクサンダーによりコンクリート表面を目荒しし、デッキブラシ等を用いて十分に水を掛けながら下地の清掃を行った。
2．石先付けプレキャストコンクリート工法において、石の固定に使用するシアコネクターについては、材質をステンレス鋼SUS304とし、径を4mmとした。
3．ALCパネルの受入検査において、外観の確認を行ったところ、ALCパネルに使用上支障のない範囲の欠けがあったので、補修して使用した。
4．カーテンウォール工事において、躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差については、特記がなかったので、鉛直方向を±25mm、水平方向を±40mmとした。
解答 4：
1.「目荒し(目粗し)」とは、塗装前やコンクリート打ち継ぎのために、表面をザラザラの状態にする工程。足付け作業とも呼ばれる。研削工法、ショットブラスト工法、ウォータージェット工法などの工法がある。目荒しの程度は特記によるが、特記がない場合、2~5mm程度とし、全体の15~30%程度(増打ち壁増設の場合は10~15%)に行う。(建築改修工事監理指針)
http://rc-cons.net/より
3.パネル幅または長さ全体にわたりひび割れのあるものやパネルの補強鉄筋が露出しているような欠けがあるものなど、構造耐力上支障があるものは廃棄する。しかし、軽微な損傷のパネルを一律に廃棄することは現実ではない。よって、使用上支障のない範囲の欠けのあるパネルは、通常、補修して使用される。
4.躯体付け金物の取付け位置の寸法許容差は、特記がない場合、鉛直方向を±10mm、水平方向を±25mmとする。(JASS 14)
〔H24 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．メーソンリー工事における補強コンクリートブロックの1日の積上げ高さの限度は、1.6m程度を標準とする。
2．合成高分子系シート防水工事において、シート相互の接合部については、原則として、水下側のシートが水上側のシートの上になるように張り重ねる。
3．コンクリートに埋設される合成樹脂管配線における硬質ビニル管は、配管時とコンクリート打設時の温度差等による伸縮を考慮して、直線部が10mを超える場合は、適切な箇所に伸縮カップリングを使用する。
4．鋼板葺屋根に取り付ける軒樋の材料に金属を用いる場合、屋根茸材との電食を考慮して、屋根葺材に対して貴（イオン化傾向の小さい）の材料を用いるのがよい。
解答 2：
1.メーソンリー工事とは、石やレンガ，コンクリートブロックやセラミックブロックなどの小さな単体を、モルタルや鉄筋などで補強しながら積み上げて造る組積造(masonry)工事のことである。補強コンクリートブロックは2~3段ごとにモルタルの充填を行い、1日の積上げ高さの限度は、1.6m程度を標準とする。
2.合成高分子ルーフィングシート防水工事において、シート相互の接合部については、原則として、水下側のシートが水上側のシートの下になるように行う。(建築工事監理指針)
https://1973meishin.wixsite.com/より
〔H24 No.22〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．現場打ち鉄筋コンクリート造の耐震壁の増設工事において、グラウト材の品質管理として行う圧縮強度試験の供試体の材齢については、3日、7日及び28日とした。
2．現場打ち鉄筋コンクリート造の耐震壁の増設工事において、増設壁の鉄筋の既存柱への定着については、既存柱を研って露出させた柱主筋に、増設壁の鉄筋の端部を135度に折り曲げたフックをかけた。
3．あと施工アンカー工事において、接着系アンカーの埋込み時に内部に空洞等があり、接着剤がコンクリート表面まであふれ出てこなかったので、アンカー筋を引き抜き、カプセルを追加して、接着剤があふれ出るようにアンカー筋を埋め込んだ。
4．開口部がある現場打ち鉄筋コンクリート造の耐震壁の増設工事において、その壁の開口部補強筋の端部の定着をあと施工アンカーによって行うとき、特記がなかったので、埋込み長さが8da(da:アンカー筋の外径）の接着系アンカーを用いた。
解答 4：
1.グラウト材の品質管理における圧縮強度試験については、供試体の材齢を3日及び28日とする(公共建築改修工事標準仕様書)。※7日供試体では、収縮しないことの確認を行うが、任意である。
2.鉄筋コンクリートの増打ち耐震壁の増設工事において、既存柱を斫って露出させた柱主筋に、鉄筋端部を135度に折り曲げたフックをかけるか、溶接して、増設壁の鉄筋の既存柱への定着を行う。
3.接着系アンカーの埋込み時に、接着剤がコンクリート表面まであふれ出てこない場合は、直ちにアンカー筋を引抜き、カプセルを追加して接着剤があふれ出るようにアンカー筋を埋め込む。
4.開口周囲に埋め込む「あと施工アンカー」の埋込み長さについては、特記がない場合、11da以上とする。(建築改修工事監理指針)
〔H24 No.23〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．既存躯体のシーリングについて、防水上必要なシーリングの断面形状が確保されていなかったので、既存のシーリング材を撤去した後、ダイヤモンドカッターを用いて目地幅を拡幅し、新規にシーリング材を充填した。
2．既存外壁のタイルの張替えにおいて、外部側に柱形及び梁形がある開口部のない壁面に、ひび割れ誘発目地がなかったので、柱形及び梁形の入隅部とスパン中央部に、下地コンクリートのひび割れ誘発目地及びタイル仕上げ面の伸縮調整目地を設けた。
3．モルタル外壁の塗装表面に付着したエフロレッセンスについては、表面に析出した白色物質を、ワイヤーブラシで削り、水洗いによって完全に除去した。
4．床仕上げ下地のセルフレベリング材による補修については、吸水調整材が十分に乾燥した後、臭気が籠るのを防ぐため、できる限り通風を確保して流し込みを行った。
解答 4：
1.目地の拡張はダイヤモンドカッター等を用いて、所定の目地幅及び深さを確保し、凹凸や広狭等がないように切断する(建築改修工事監理指針)。
2.タイルの伸縮調整目地及びひび割れ誘発目地は、垂直方向には柱の両側及び中間で3～4m程度とし、水平方向には梁及び各階打ち継ぎ目地とする(公共建築改修工事標準仕様書)。
3.「エフロレッセンス」とは、コンクリート中の可溶成分を含んだ溶液がコンクリート内部から表面に移動し、乾燥に伴って水分が蒸発することで、コンクリート表面に濃縮し、空気中の炭酸ガスと統合することによって、コンクリート表面に白色に沈着するもの。ブラッシングや水洗いで完全に除去し、ほとんどの場合は漏水が原因なので、止水処置を施す。
・セルフレベリング材の標準塗厚は、10mm
・吸水調整材塗りを2回行う
・硬化するまでは通風を避ける
・硬化後、打継ぎ部及び気泡跡周辺の突起をサンダーで削り取る
・養生期間は7日以上、冬期は14日以上30日以下
〔H24 No.24〕試験とその対象物との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．べーン試験———地盤
2．打撃曲げ試験——スタッド溶接
3．促進中性化試験—塗料
4．煙試験—————排水管
解答 3：
1.「ベーン試験」とは、地盤調査の一種で、羽根(ベーン)を地中で回転させて、その抵抗値から粘性土のせん断強さ、粘着力を測定する原位置試験である。
施工前の検査(2本の試し溶接)
・外観検査で仕上がり高さが、設計寸法の±2mm以内
・外観検査で傾きが、5度以下か
・本溶接前の30度打撃曲げ検査で、溶接部に欠陥がないか
施工後の検査(1ロットにつき1本)
・15度打撃曲げ検査で、溶接部に欠陥がないか
→検査で曲げたスタッドは欠陥が発生しない限りそのままで良い
〔H24 No.25〕建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。
1．工事請負契約書に添付される設計図書には、現場説明書、質問回答書及び請負代金内訳書が含まれる。
2．工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。
3．現場代理人は、請負代金額の変更に関して、受注者としての権限の行使はできない。
4．工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めがない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経たうえ、受注者の書面による同意を得なければならない。
解答 1：
1.設計図書には、設計図と仕様書(標準仕様書・特記仕様書・現場説明書・質問回答書)が含まれる。請負代金内訳書は含まれない。なお、構造計算書及び設備にかかる計算書その他各種計算書は含まない。またこれら設計図書の優先順位は、①質問回答書②現場説明書③特記仕様書④設計図⑤標準仕様書である。(工事請負契約約款13条)
2.工事材料及び、建築設備の機器の品質については、設計図書に品質が明示されていないときは、中等の品質のものを用いる(工事請負契約約款13条)。
3.「現場代理人」は請負契約によって工事現場に常駐し、現場の運営、取締りを行う者である。受注者の代理としての権限を広く持っている。ただし、権限がないものは以下のとおり。
工期の変更
・請負代金額の変更
・請負代金の受領・請求
・契約の解除
・工事の中止
・損害賠償の請求
4.正しい(工事請負契約約款24条)。
1級建築士の学科対策
・イラストでわかる一級建築士用語集
・1級建築士 学科試験 要点チェック
