一級建築士学科試験
2027年7月25日(日)
令和09年度試験日まであと 日!
〔H23 No.01〕施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された事項をいう。
2．公共建築工事において、工事に関連して発見された文化財その他の埋蔵物の発見者としての権利は、一般に、発注者と請負者が等しい割合で保有する。
3．工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて、工種別に定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。
4．工事に使用する材料は設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするが、仮設に使用する材料は所要の品質及び性能を有する中古品でもよい。
解答 2：
1.特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された事項をいう(公共建築工事標準仕様書)。
2.工事の施工にあたり、文化財・埋蔵物を発見した場合は、発見者としての権利は発注者が保有する。施工中に発見した場合、直ちにその状況を管理者に報告する。(公共建築工事標準仕様書)
3.「工種別の施工計画書」は、一工程の施工着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別の施工計画を定めたものであり、施工要領書を含む。計画書はその個別の工事について具体的に検討した上で作成する(建築工事監理指針)。
4.工事に使用する材料は設計図書に定める品質及び性能を有する新品とする。ただし、仮設に使用する材料は新品でなくてもよい(JASS2)。仮設材料は工事現場において長時間に渡り、かつ複数の現場で繰り返し使用されるため、品質の確認がしやすく性能の低下が生じにくいものを使用する。
〔H23 No.02〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高さ2m以上の枠組足場の墜落防止措置については、原則として、「交差筋かいに加え、高さ15cm以上40cm以下の下桟、高さ15cm以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備」又は「手すり枠」を設けなければならない。
2．高さ5mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体作業に当たっては、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任しなければならない。
3．型枠支保工を組み立てるに当たっては、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法を示した組立図を作成しなければならない。
4．建築工事の主任技術者は、自らが施工する工事と、これに密接に関連する別途発注された第三者の施工する工事との調整を行わなければならない。
解答 4：
1.高さ2m以上の枠組足場の墜落防止措置については、原則として、「交差筋かいに加え、高さ15cm以上40cm以下の下桟、もしくは高さ15cm以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備」、または「手すり枠」を設けなければならない(労働安全衛生規則)。
2.事業者は、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体の作業については、技能講習修了者である作業主任者を選任しなければならない(労働安全衛生法)。
3.型枠の組立てに先立ち、工事施工者は、コンクリート躯体図に基づいて「組立て図(型枠計画図及び型枠工作図)」を作成し、工事監理者に提出する。
4.発注者(または発注者より委任された監理者)は、第三者の施工する他の工事が受注者の施工する工事と密接に関連する場合において、必要があるときは、それらの施工につき調整を行う(工事請負契約約款3条)。
〔H23 No.03〕材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．構造体の計画供用期間の級が「超長期」の建築物に使用するコンクリートについては、普通ポランドセメントを用いた。
2．工事現場に搬入されたロールカーペットの保管については、縦置きせずに、横に倒して3段までの俵積みとした。
3．粗面仕上げの花崗岩の張り石工事において、石面にセメントによる汚れが付着したので、周辺の金物を養生したうえで、その石面に清水を注ぎかけた後に酸洗いをし、酸類が残らないように十分に水洗いを行った。
4．シーリング工事におけるバックアップ材については、シーリング材との接着性がよく、かつ、シーリング材の性能を低下させないものを用いた。
解答 4：
1.「計画供用期間の級」とは、構造体の総合的耐久性の目安として定義されたもの。一般に、構造躯体の耐久性について、鉄筋が腐食し始める危険性の生じる確率をもとに、４段階の水準に分けられる。建築物に使用するコンクリートに用いるセメントは、「長期」の場合は、ポルトランドセメント、もしくは高炉セメント、シリカセメント、またはフライアッシュセメントのうちA種に適合するものを、計画供用期間の級が「超長期」の場合は、ポルトランドセメントに適合するものを原則とする(JASS5)。
2.カーペット類の現場保管は、湿気の影響を受けないように直接床にはおかないようにし、タイルカーペットは平積みで5～6段まで、ロールカーペットは2～3段の俵積みとする(JASS26)。
3. 粗面仕上げの場合、原則として、水・石けん水・合成洗剤等で洗う。ただし、塩酸類は石を痛めることがあるので原則として用いない。花崗岩にセメント、コールタール、すすなどの汚れが付着した場合は希釈した塩酸で洗う。この場合、酸が石材内に残留すると含有鉄分の酸化などが発生するので、事前にできるだけ含水させ、酸洗いの後も十分水洗いを行う(JASS9)。
4.バックアップ材やボンドブレーカーは、シーリング材と接着せず、またシーリング材の性能を低下させないものとする。(JASS 8)
https://repaint.co.jp/
〔H23 No.04〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．資材や機材の搬入に先立ち、トレーラー車を道路上に一時駐車して作業を行う必要があったため、「道路使用許可申請書」を、警察署長あてに提出した。
2．吹付け石綿が使用されている建築物の解体に先立ち、「特定粉じん排出等作業実施届出書」を、労働基準監督署長あてに提出した。
3．建築物の一部を除却するに先立ち、当該工事の対象床面積が15m2であったので、「建築物除却届」を、建築主事を経由して都道府県知事あてに提出した。
4．伝搬障害防止区域内において、地表からの高さが31mを超える建築物の新築に先立ち、「高層建築物等予定工事届」を、総務大臣あてに提出した。
解答 2：
1.「道路占用許可申請書」は道路管理者に、「道路使用許可申請書」は警察署長へ提出する。
2.「特定粉じん排出等作業実施届出書」は、施工者が、作業開始の14日前までに、原則として、環境省令で定めるところにより、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。(大気汚染防止法)
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
・※危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
・※浄化槽設置届(保健所を置かない市)
3.建築物又は工事に係る部分の床面積の合計が10m2を超える場合、建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者は、建築主事を経由して、その旨(「建築物除却届」)を都道府県知事に届け出なければならない(建築基準法第15条1項)。
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
・※危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
・※浄化槽設置届(保健所を置かない市)
4.伝搬障害防止区域内において、高層建築物等(地表から最高部までの高さが31mを超える建築物等)の新築等を行なう場合、建築主は「高層建築物等予定工事届」を工事着手前に総務大臣に届け出なければならない(電波法)。
〔H23 No.05〕仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．建築物の高さと位置の基準となるベンチマークについては、「現場内の移動のおそれのないように新設した木杭」と「前面道路」の2か所に設け、相互に確認が行えるようにした。
2．第三者に対する危害を防止するために設ける防護棚（朝顔）は、はね出し長さを足場から水平距離で1.8mとし、水平面となす角度を30度とした。
3．単管足場の壁つなぎの間隔は、垂直方向5m、水平方向5.5mとした。
4．鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨上に設けた材料置場と外足場とを連絡するための仮設通路の幅は、手すりの内側で60cmとした。
解答 2：
1.詳しい解説は、こちら
2.防護棚(朝顔)は落下物による作業者や通行人への危害を防止するために設けられるもの。その設置要領は以下の通り。
・工事場所が10m以上なら、1段以上を設ける
・工事場所が20m以上なら、2段以上を設ける
・1段目は4〜5mの箇所に設ける
・2段目からは、下段から10m以下の間隔で設ける
・はね出し長さは、足場から2m以上
・水平方向から20度以上の角度をなす
3.鋼管足場の壁つなぎの取り付け間隔は、原則として風荷重などを考慮した構造計算によって行うが、労働安全衛生規則に基づいた場合は、単管足場で垂直方向5ｍ以下、水平方向5.5ｍ以下とし、枠組み足場で垂直方向9ｍ、水平方向8ｍ以下とする。
・床板と床板との隙間は3cm以下
・手すりの高さは95cm以上
・中桟を設ける
・高さ10cm以上の幅木を設ける
・通路幅は内法で60cm以上
・通路面より高さ1.8m以内に障害物がないようにする。
https://www.nihonkasetsu.co.jp/より
〔H23 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．根切り平面に対して敷地に余裕があったので、掘削部周辺に安定した斜面を残し、山留め壁や支保工を設けない法付けオープンカット工法を採用した。
2．軟弱地盤の掘削において、掘削位置の外周に余裕があったので、山留め壁の周囲地盤のすき取りを行い、ヒービングを防止した。
3．砂質土地盤の床付け面を乱してしまったので、転圧による締固めを行った。
4．切ばりにプレロードを導入するに当たって、切ばりの蛇行を防ぐために、上段切ばりと下段切ばりとの交差部の締付けボルトを堅固に締め付けた。
解答 4：
1.法付けオープンカット工法は、根切り平面に対して敷地に余裕がある場合に採用され、掘削部周辺に安定した斜面を残し、山留め壁や支保工を設けない工法である。砂質地盤における法付きオープンカット工法では、安全確保のため、法面角を内部摩擦角以内とし、地下水位を必ず根切り底面以下に下げる。(建築工事監理指針および山留め設計指針)
2.ヒービングは、留背面の土の重量や、土留に近接した地表面での上載荷重などにより、掘削底面の隆起・土留壁のはらみ周辺地盤の沈下が生じ、最終的には土留の崩壊に至る。軟弱な粘性土地盤の掘削工事において、ヒービングの危険性が高いと判断された場合、その対策として、背面地盤の回り込みを抑える。このためには、周辺地盤をすきとって山留め壁の背面土の荷重を減らす、剛性の高い山留め壁を良質な地盤まで設置する、地盤改良を行う、トレンチカット工法を採用するなどの対策をとる。
4.切ばりプレロード工法は、切ばり設置時に切ばりに設置した油圧ジャッキによって、切ばりに作用する荷重を山留め壁にあらかじめ導入することにより、山留め壁の変形や応力を小さく抑える効果がある。切ばりにプレロードを導入する時は、切ばりの締付けボルトは緩めた状態で行う。「切ばりの蛇行を防ぐために」は、ずれ止めを設ける。
http://www.tiyhirose.co.jp/より
〔H23 No.07〕杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．セメントミルク工法においては、一般に、試験杭により、掘削時のオーガー抵抗電流値や支持層と想定される深度の土質等を確認し、本杭の設置深度、その設置管理方法等を決定する。
2．場所打ちコンクリート杭の鉄筋かごの掘削孔への吊込みにおいて、組み立てた鉄筋かご相互の接続については、一般に、重ね継手とする。
3．予定の掘削深度になっても支持地盤が確認できない場合は、土質調査資料との照合を行いながら掘削を続けて支持地盤を確認し、杭を施工した後に監理者に報告する。
4．アースドリル工法において、近接する杭については、連続して施工しない。
解答 3：
1.杭先端への支持地盤への到達確認は、掘削時のオーガーの音の変化、抵抗電流値の変化、支持層と想定される深度の土質等のサンプル照合での確認で判断する。支持層の深度や土質が異なる場合は、監理者と協議し、以後の処置を決定する。
2.鉄筋かごにおける結束や溶接は以下の通り。
「帯筋と主筋」ー鉄線で結束
「帯筋の継手」ー片面10d以上のフレアーグルーブアーク溶接
「鉄筋かごの相互の接続」ー重ね継手で鉄線で各鉄筋3箇所以上を堅固に結束
「補強リングと主筋」ー堅固に溶接
3.所定の深度まで掘削しても定められた条件を満たさない場合、また所定の深度まで掘削することができない場合、監理者と協議し、掘削完了深度を決定する。(JASS 4)
4.場所打ち杭において、 孔壁崩落を避けるために、近接する杭については連続して施工しない。
〔H23 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、設計図書に特記がないものとする。
1．D10のスパイラル筋の重ね継手については、長さを500mmとし、その末端については、折曲げ角度を90度、余長を60mmとした。
2．SD345のD25の鉄筋の手動ガス圧接については、技量資格種別2種の手動ガス圧接技量資格者が行った。
3．SD345のD19の鉄筋とSD345のD22の鉄筋との継手については、手動ガス圧接とした。
4．構造体の計画供用期間の級が「長期」の建築物において、耐久性上有効な仕上げを施す屋外側の鉄筋の設計かぶり厚さについては、耐久性上有効な仕上げを施さない場合の鉄筋の設計かぶり厚さから10mm減じた。
解答 1：
1.スパイラル筋の重ね継手は、必ずフックを設けることとし、
①定着長さは、50d以上かつ300mm以上。(dは異形鉄筋の呼び名の数値)
→d=10なので、500mm以上。(正しい記述)
②余長は、90度フックの場合は12d、135度フックの場合は6d
→90度フック、d=10なので、120mm以上必要。(「余長を60mm」は誤った記述)
(JASS 5)
2.手動ガス圧接技量資格者は、1種でD25以下、2種でD32以下、3種でD38以下を施工することができる。設問はD25なので、1種でも施工可能である。
3.径の異なる鉄筋同士の手動圧接は7mm以下を原則とし、自動ガス圧接は行わない。
4.計画供用期間の級が「標準」「長期」「超長期」の建築物において、耐久性上有効な仕上げを施す屋外側の鉄筋の設計かぶり厚さについては、通常の設計かぶり厚さから10mm減じることができる。
〔H23 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高流動コンクリートにおいて、型枠設計用のコンクリート側圧は、一般に、フレッシュコンクリートの単位容積質量による液圧が作用するものとして計算する。
2．壁型枠に設ける配管用のスリーブのうち、開口補強が不要であり、かつ、スリーブの径が200mm以下のものは、紙チューブとすることができる 。
3．型枠は、一般に、コンクリート打込み時に動かないように、外部足場にも堅固に固定する。
4．構造体の計画供用期間の級が「標準」の建築物において、せき板の最小存置期間については、「コンクリートの材齢による最小存置期間」と「コンクリートの圧縮強度による最小存置期間」のうち、いずれかを満足すればよい。
解答 3：
1.高流動コンクリートにおいて、型枠設計用のコンクリート側圧は、原則として、フレッシュコンクリートの単位容積質量による「液圧」が作用するものとして計算する。
2.「配管用スリーブ」を設けずに直接配管してコンクリートを打つのは避ける。なお配管用スリーブの材料は以下の通り。
・つば付き鋼管：地中部分で水密を要する部分
・硬化ポリ塩化ビニル管：地中部分で水密を要しない部分(防火区画では使用不可)
・溶融亜鉛めっき鋼板：円形スリーブ
・紙チューブ：柱・梁以外で、開口補強が不要、スリーブの径が200mm以下の場合のみ使用可能
スリーブ(硬化ポリ塩化ビニル管)
3.型枠の固定は、足場ややり方などの仮設物には連結させてはならない。仮設物に連結させてしまうと、その仮設物が動いた時に型枠ががずれる恐れがある。(建築工事監理指針)
4.計画供用期間の級が「短期・標準」の場合、せき板の最小存置期間については、「コンクリートの材齢による最小存置期間」と「コンクリートの圧縮強度による最小存置期間」のうち、いずれかを満足すればよい。「長期・超長期・高強度」の場合は圧縮強度10N/mm2以上に達したことが確認されるまでとする。
〔H23 No.10〕コンクリート工事における品質管理及び検査に関する次の記述のうち、 最も不適当なものはどれか。
1．スランプを18cmと指定したレディーミクストコンクリートにおいて、受入れ時のスランプ試験の結果が20cmであったので、合格とした。
2．空気量を4.5%と指定したレディーミクストコンクリートにおいて、受入れ時の空気量が5.8%であったので、合格とした。
3．暑中コンクリートにおいて、荷卸し時のコンクリート温度の上限値については、特記がなかったので、 35℃とした。
4．寒中コンクリートにおいて、荷卸し時のコンクリート温度の下限値については、打込み後に十分な水和発熱が見込まれるので、3℃とした。
解答 4：
1.スランプの許容差は、指定したスランプの値が8以上18以下が「±2.5」となっており、その他は「±1.5」である。なお、調合管理強度が27N/mm2以上でスランプが21cmの高性能AE減水剤を使用したJIS規格品のコンクリートについては、スランプの許容差が±2.0cmとすることができる。(JASS 5)
2.計画調合により求めたフレッシュコンクリートの空気量と実測値との差の許容範囲は、±1.5%とする。たとえば普通コンクリートの空気量は4.5%を標準とするので、3.0~6.0%の範囲で合格となる(JASS 5)。
・普通コンクリートの場合は、3.0~6.0%
・鋼管充填コンクリートの場合は、1.0~4.5%
・プレキャストコンクリートの場合は、3.0%以下(凍結融解作用を受ける恐れのある場合は、4.5%を目標値とする)
3.暑中コンクリートは気温が高い場合(平均気温は25℃以上)に用いるコンクリートで、流動化剤、AE減水剤等を使用する。荷卸し時のコンクリート温度の上限値は35℃以下とする。
4.寒中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として10℃~20℃とする。ただし、マスコンクリートや高強度コンクリートなどで、打込み後に水和発熱による十分な温度上昇が見込まれる場合には、工事監理者の承認を得て、打込み時のコンクリート温度の下限値を5°Cとすることができる。(JASS 5)
〔H23 No.11〕表は、コンクリートの計画調合において使用する材料の絶対容積及び質量を記号で表したものである。このコンクリートに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、細骨材及び粗骨材の質量は、表面乾燥飽水状態をする。
解答 4：
1.水セメント比(%)は、フレッシュコンクリートに含まれるセメントペースト中のセメントに対する水の質量百分率をいう。
・水セメント比=E/F×100％
2.細骨材率(%)は、コンクリートの全骨材容積率のうち、細骨材の絶対容量が占める割合を百分率で示したものである(JASS5)。
・細骨材率=C/(C+D)×100％
3.フレッシュコンクリートの単位容積質量(kg/m3)は、フレッシュコンクリート1m3あたりの質量をいう。※単位を「kg」ではなく「t」で出題される場合があるので注意する(1t=1,000kg)。
・フレッシュコンクリートの単位容積質量=E+F+G+H
4.空気量(%)は、コンクリートに含まれる空気の容積の、コンクリートの容積に対する百分率である。そのため空気量は、
〔H23 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事の検査等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．部材製造工場におけるコンクリート打込み前の配筋検査は、配筋図との照合及びかぶり厚さについて全数実施した。
2．部材製造工場における脱型時の部材コンクリートの圧縮強度は、部材の製造場所において採取し、標準養生を行った供試体の圧縮強度試験の結果により確認した。
3．工事現場における部材の受入れ検査において、部材の形状寸法については、部材製造工場の検査済の表示を確認し、計測を実施しなかった。
4．工事現場における部材の受入れ検査において、特殊な形状や特に注意を要する部材については、搬入車両の車上から降ろし、専用の架台に仮置きして実施した。
解答 2：
1.部材製造工場におけるコンクリート打込み前の配筋検査は、配筋図との照合及びかぶり厚さについて全数、目視検査にて実施する。
2.プレキャスト部材の製造に当たり、板状のプレキャスト部材の脱型時所要強度については、脱型時にベッド傾斜させない場合は、圧縮強度を12N/mm2とし、傾斜させる場合は8~10N/mm2とする。このときの圧縮強度の確認は、部材の製造場所において採取し、「同一の養生条件」で養生した供試体を使用する。 (JASS 10)
3.プレキャスト部材の現場受入れ時の検査においては、製造工場における製品検査に合格した「検査済み表示」の有無を確認する。また同時に運搬中に起こり得るひび割れ、破損、変形や先付金物の状態等を確認する。
4.工事現場における部材の受入れ検査では、通常は車上で行う。特殊な形状や特に注意を要する部材については、搬入車両の車上から降ろし、専用の架台に仮置きして実施する。
〔H23 No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高力六角ボルトの締付けにおいて、座金は内側に面取りのある側を表とし、ナットは等級の表示記号のある側を表として取り付ける。
2．両面とも摩擦面としての処理を行ったフィラープレートの材質は、母材の材質にかかわらず、400N/m2級の鋼材でよい。
3．溶融亜鉛めっき高力ボルトの一次締めトルクは、M16が約150N·mとし、M20とM22が約200N・mとする。
4．490N/m2級以上の高張力鋼及び曲げ加工される400N/m2級の鋼材の外面には、溶接により溶融する箇所又は切断等により除去される箇所を除いて、ポンチやたがねによる打痕を残してはならない。
解答 3：
1.高力六角ボルトは、座金は内側に面取りのある側を表とし、ナットは等級の表示記号のある側を表として取り付ける。
2.フィラープレートの材質は、母材の材質にかかわらず、400N/m2級の鋼材でよく、両面に摩擦処理を行う。
3.一次締め付けにおいてトルクでナットを締め付けるとき、呼び径がM16の場合は100N・m、呼び径がM20・22の場合は150N・mのトルクでナットを回転させて行う。(JASS 6)
4.490N/m2級以上の高張力鋼及び曲げ加工される400N/m2級の鋼材の外面には、溶接により溶融する箇所又は切断等により除去される箇所を除いて、ポンチやたがねによる打痕を残してはならない。ただし、切断、孔あけ、溶接により除去される場合は除く。
〔H23 No.14〕鉄骨工事の溶接に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．板厚25mm以上のSN400材の鋼材の組立溶接については、被覆アーク溶接により行い、低水素系の溶接棒を使用した。
2．組立溶接については、溶接部に割れが生じないように、必要で十分な長さと4mm以上の脚長をもつビードを適切な間隔で配置した。
3．完全溶込み溶接の突合せ継手の余盛り高さについては、1mmであったので、許容差の範囲内とした。
4．溶接部の表面割れは、割れの範囲を確認したうえで、その両端から20mm程度除去し、船底型の形状に仕上げてから補修溶接した。
解答 4：
1.溶接接合において、引張強さ490N/mm2以上の高張力鋼、厚さ25mm以上の鋼材の組立溶接を被覆アーク溶接とする場合、低水素系の溶接棒を使用する。
2.組立溶接については、溶接部に割れが生じないように、必要で十分な長さと4mm以上の脚長をもつビードを適切な間隔で配置し、そのビードの長さは、板厚が6mm以下の場合は30mm以上、板厚が6mmを超える場合は40mm以上とする。「ショートビード(ビードの長さが短い溶接)」は、極端な急冷却により、塑性変形能力が低下する危険性や低温割れが生じる危険性が大きくなるので、これを避ける。(JASS 6)
3.完全溶込み溶接の突合せ継手の余盛り高さの許容差は、3mm以下とする。
4.溶接部の欠陥への対策として、「溶け込み不良」「ブローホール」「スラグ巻き込み」等は、不良箇所の両端から20mm程度除去し、船底型の形状に仕上げてから補修溶接する。設問の「クラック(割れ)」に対しては、両端から50mm以上はつり取り、船底型に仕上げてから補修溶接する。(JASS 6)
〔H23 No.15〕木造軸組工法の住宅における部材の接合部に用いる接合金物イ～ニとその名称との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．接合金物 イ—かど金物
2．接合金物 ロ—羽子板ボルト
3．接合金物 ハ—ひねり金物
4．接合金物 ニ—ホールダウン金物(引き寄せ金物)
解答 1：イの「かね折り金物」は、図の通り、隅通し柱と2方向の胴差の取り合いに使用する(木造住宅工事仕様書)。「かど金物」は、 水平材と垂直材を接合するもの(下図)。
〔H23 No.16〕防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．アスファルト防水工事の屋根露出防水絶縁工法において、一般平場部の最下層には、アスファルトプライマー塗りの後にストレッチルーフィングを全面にわたって張り付けた。
2．シート防水工事の接着工法において、一般平場部の合成高分子系ルーフィングシートについては、引張りを与えないように、また、しわを生じさせないように張り付け、ローラーにより下地に接着させた。
3．ウレタンゴム系塗膜防水工事において、補強布の重ね幅については50mmとし、防水材の塗継ぎの重ね幅については100mmとした。
4．シーリング工事において、鉄筋コンクリート造の外壁の建具枠回りについては、目地底にボンドブレーカーを用いずに、シーリング材を充填する三面接着とした。
解答 1：
1.アスファルト防水工事の屋根露出防水絶縁工法は、以下の工程で行う。(JASS 8)
アスファルトプライマー塗り
→粘着層付改質アスファルトシート
→砂付ストレッチルーフィング
→仕上げ塗料塗り
2.シート防水工事の接着工法において、プライマーを塗布したのち、接着剤を塗布し、ルーフィングシートを張る。このとき、引張りを与えないよう、また、しわを生じさせないように張付け、ローラーにより転圧することで、下地に圧着させる。
3.塗膜防水工事において、補強布については、下地によくなじませ、しわや耳立ちが生じないように防水材で張り付ける。補強布の重ね幅については50mm以上、防水材の塗継ぎの重ね幅については100mm以上とする。
〔H23 No.17〕ガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高層階のバルコニーの手すりの面材に使用するガラスについては、ガラスの破損時の破片の飛散を防止するために、合わせガラスとした。
2．DPG構法に使用するガラスについては、ガラスを点支持金物で固定することを考慮して、強化ガラスとした。
3．サッシにはめ込まれた板ガラスの熱割れを防止するために、フロート板ガラスに比べて日射吸収率の高い熱線吸収板ガラスを用いた。
4．養生を取り外した後の熱線反射ガラスの清掃については、ガラス表面の反射膜を傷つけないように、軟らかいゴムやスポンジを用いて水洗いとした。
解答 3：
1.「合わせガラス」は、2枚の板ガラスを透明で強靭な「中間膜」で貼り合わせたもの。破損しても破片の飛散を防ぐことができる安全性の高いガラスである。
2.DPG構法は点支持金物を取り付けて支持構造とし、強化ガラスを採用する。
3.ガラスの熱ひび割れは、太陽の輻射熱に作用され、熱を受ける部分と受けない部分との膨張差で生じるストレスのためにガラスが破損する現象。日射吸収率の高いガラスほど熱割れが生じやすい。(JASS 17)
4.高遮性能熱線反射ガラスは、フロート板ガラスの表面に反射率の高い薄膜を焼き付けたもの。表面の清掃は、ガラス表面の反射膜を傷つけないように、軟らかいスポンジやゴムを用いて水洗いとする。
〔H23 No.18〕内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリート面の着色塗装仕上げについては、水による希釈が可能で、溶剤揮散による空気汚染や中毒の危険性が低い合成樹脂エマルションペイント塗り(EP)とした。
2．フローリング表面の仕上げについては、1液形のウレタン樹脂ワニス塗りとした。
3．吹付け硬質ウレタンフォームによる断熱材現場発泡工法において、吹付け厚さの許容誤差については、±10mmとした。
4．軽量鉄骨壁下地に直接張り付けるせっこうボード張りにおいて、留付け用小ねじの間隔については、壁の中間部で300mm程度とした。
解答 3：
1.合成樹脂エマルションペイント（EP）は、水による希釈が可能で加水して塗料に流動性をもたすことができ、臭気が少なく溶剤揮散による大気汚染や中毒の危険性が少ない。1種と2種があり、1種は外部用(コンクリートやモルタル面に使用)、2種は内部用として使用する。
2.フローリング表面の仕上げは、特記がなければ、ウレタン樹脂ワニス塗りを行う。なお、フローリングなどの小面積の箇所には、施工性を考慮すると2液形よりも1液形が有利である。
3.吹付け硬質ウレタンフォームによる断熱材現場発泡工法における吹付け厚さの許容誤差は、–0 から +10mmとする。(建築工事監理指針)
〔H23 No.19〕外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリート壁面の仕上げ塗装工事において、素地ごしらえについては、コンクリート壁面の含水率が10%以下の状態で行った。
2．コンクリート壁へのモルタル塗りにおいて、モルタル塗りの下塗りについては、先に塗布した吸水調整材が乾燥した後に行った。
3．外壁のタイル後張り工法において、タイルの伸縮調整目地の位置については、下地のコンクリートのひび割れ誘発目地の位置と一致するように設けた。
4．外壁乾式工法による石張り工事において、目地のシーリング材については、シリコーン系シーリング材を使用した。
解答 4：
1.素地の含水量が多いところに塗った塗膜は、蒸発する水分を密閉したことになるので、塗膜が被塗面に付着しない。さらに塗膜と被塗面との間に水が介在し、一部塗膜が水に押し上げられてふくれが生じるなどの問題が生じやすい。また、アルカリ性の強い場合は、塗膜自体が侵され、塗膜中の顔料が変退色、塗膜がはく離するなどの欠陥が生じやすい。このため、コンクリート面やモルタル面の含水率は高周波表面水分計で測定し、10%以下、pH（水素イオン濃度）は9以下とする。
2.コンクリート壁下地へのモルタル塗りにおいて、吸水調整材を行った場合は乾燥後に、ポリマーセメント塗りを行った場合は乾燥しないうちに、下塗りを行う。
3.外壁のタイルの伸縮調整目地の位置については、下地のコンクリートのひび割れ誘発目地の位置と一致するように設ける。これが異なると、タイルにひび割れ、亀裂が生じてしまう。
〔H23 No.20〕設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．排水槽の底については、吸込みピットに向かって1/8の下がり勾配とした。
2．コンクリートスラブに埋設する合成樹脂製可とう電線管(CD管）については、スラブの上端筋と下端筋との間に配管し、専用支持具等を用いて1m以下の間隔で下端筋に結束した。
3．換気用ダクトの排気口については、屋外避難階段から2m離して設けた。
4．消防用水の設置場所は、消防ポンプ自動車が2m以内に接近できる位置とした。
解答 1：
1.排水槽の底には汚物などが溜まることがないように，吸込みピットに向かって1/15以上1/10以下の勾配を設ける。
2.合成樹脂製可とう電線管をコンクリート埋設部分に使用される場合、ダブル配筋の壁、またはスラブの配筋は、ボックス近辺を除き、ダブル配筋の間に入れる。また、専用支持具を用いて1m以下の間隔で鉄筋に結束し、曲がり部分では結束間隔を0.5m以内とするのが望ましい(電気設備工事監理指針)。
4.消防用水は、消防ポンプ自動車が2m以内に接近することができるように設ける。
〔H23 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．木造軸組工法における土台に用いる木材については、耐腐朽性・耐蟻性に優れている「たも」の製材とした。
2．屋根工事において、銅板葺の留付けに用いる固定釘については、ステンレス製の釘とした。
3．モルタル塗りに当たって、骨材に用いる砂の最大寸法については、塗り厚の半分以下で、塗り仕上げに支障のない限り粒径の大きいものとした。
4．防水下地となるコンクリート面における型枠緊張材（丸セパB型）のコーン穴の処理については、水量の少ない硬練りモルタルをコンクリート面と同一になるように充填した。
解答 1：
1.スギやヒノキ、マツなどの針葉樹は軟木と言われ、一般に、加工がしやすく構造材・造作材に適している。一方、クリ、ケヤキ、ブナなどの広葉樹は堅木と呼ばれ、栓やダボなどの接合具に使用されることが多く、また耐久性の高さから、土台や屋外に使用される。「たも」は広葉樹ではあるが、耐腐朽性・耐蟻性に劣り、一般的に土台や屋外には使用しない。
2.銅板葺の留め付けに用いる固定釘は銅製、もしくは電食を考慮して黄銅釘もしくはステンレス釘のものでも代用される。
3.コンクリート壁下地のモルタル塗りにおいて、骨材に用いる砂の最大寸法は、塗り厚に支障のない限り粒径の大きいものとし、塗り厚の半分以下とする。(JASS 15)
4.防水下地となるコンクリート面における型枠緊張材（丸セパB型）のコーン穴の処理については、水量の少ない硬練りモルタルをコンクリート面と同一になるように充填する。
〔H23 No.22〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．あと施工アンカーの施工後の引張試験は、計算で得られたアンカー強度の2/3を確認強度とし、抜け出し等の急激な剛性低下がないことを確認する非破壊試験とした。
2．鉄筋コンクリート造の増打ち耐震壁の増設工事において、打継ぎ面となる既存構造体コンクリートの表面については、目荒しとしてコンクリートを30mm程度研り取り、既存構造体コンクリートの鉄筋を露出させた。
3．柱の炭素繊維巻き付け補強において、炭素繊維シートの重ね長さについては、母材破断を確保できる長さとして200mmとした。
4．鉄筋コンクリート造の耐力壁の増設工事において、既存梁との取合い部分については、グラウト材注入工法を採用し、グラウト材の注入口とは別に、既存梁下に直径10mmのエア抜きパイプを設け、グラウト材がエア抜きパイプから出てくることにより充填を確認した。
解答 2：
1.引張試験を行うための確認試験荷重は、設計担当者との協議で決定するが、一般的には、アンカーの鋼材による引張り荷重またはコンクリート破壊による引張り荷重の小さい方の2/3程度の荷重であることを確認する。
2.「目荒し(目粗し)」とは、塗装前やコンクリート打ち継ぎのために、表面をザラザラの状態にする工程。足付け作業とも呼ばれる。研削工法、ショットブラスト工法、ウォータージェット工法などの工法がある。目荒しの程度は特記によるが、特記がない場合、2~5mm程度とし、全体の15~30%程度(増打ち壁増設の場合は10~15%)に行う。(建築改修工事監理指針)
http://rc-cons.net/より
〔H23 No.23〕各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．既存の塗り仕上げ外壁の改修において、劣化の著しい既存塗膜や下地コンクリートの脆弱部分の除去については、高圧水洗工法を採用した。
2．自動式低圧エポキシ樹脂注入工法によるコンクリート打放し仕上げ外壁のひび割れ部の改修において、エポキシ樹脂の注入完了後、速やかに注入器具を撤去した。
3．既存保護層を撤去し、既存アスファルト防水層を残して行う防水改修工事において、既存アスファルト防水層の損傷箇所、継目等の剥離箇所については、切開し、バーナーで熱した後、溶融アスファルトを充填し、張り合わせた。
4．防水改修工事におけるルーフドレン回りの処理に当たって、防水層及び保護層の撤去端部は、既存の防水層や保護層を含め、ポリマーセメントモルタルで、1/2程度の勾配に仕上げた。
解答 2：
1.高圧水洗工法で既存塗膜の劣化部の除去を行う場合、その処理範囲は一般的に既存仕上げ面全体とする。
自動式低圧エポキシ樹脂注入工法(https://www.emarl.co.jp/より)
4.防水改修工事におけるルーフドレン周りの処理に当たって、防水層及び保護層の撤去端部は、既存の防水層や保護層を含め、ポリマーセメントモルタルで、勾配1/2程度に仕上げる(建築改修工事監理指針)。
〔H23 No.24〕建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
解答 1：
1.「スランプ値」とは、高さ30cmのメガホン状の鉄製コーンの上から3回に分けてコンクリートを詰め、各層25回ずつ16φの突き棒で突き、コーンを2~3秒で引き上げる。スランプ値はこの時のコンクリートの下がり量を測定した数値である。また底部の直径を「スランプフロー」という。
2.「N値」とは、土の締まり具合や強度を求める基準となる数値で、標準貫入試験によって求められるため、標準貫入試験値とも呼ぶ。この標準貫入試験は、測定用の鉄棒器具の先端に取り付けた63.5kgのおもりを、76cmの高さから自由落下させる試験で、土中のサンプラーを30cm貫入させるまでに要した打撃の回数が、「N値」となる。
4.リバウンドハンマーは、硬化したコンクリートの表面を打撃した時の反発度を測定し、その反発度から圧縮強度を推定する器具のこと。シュミットテストハンマーとも呼ばれる。
http://www.di-me.co.jp/より
〔H23 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」（平成21年5月改正）に照らして、最も不適当なものはどれか。
1．設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器について、当該検査に合格しなかったものは、請負者の責任においてこれを引き取る。
2．施工について請負者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
3．請負者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、すみやかにこれに応じて発注者の立会のもとに検査を行う。
4．建築設備の機器、室内装飾、家具等の瑕疵については、かくれた瑕疵を除き、引渡の時、監理者が検査して直ちにその修補又は取替を求めなければ、請負者は、その責を負わない。
解答 3：
1.受注者は、設計図書等において監理者の検査をうけてしようすべきものと指定された工事材料、建築設備材料の機器については、当該検査に合格した者を用いるものとし、不合格材料は、受注者の責任においてこれを引き取る(項請負契約約款13条)。
2.正しい(項請負契約約款19条)。
3.受注者は、工事を完了したときは、設計図書等の通りに実施されていることを確認して、発注者に対し、監理者立会いのもとに行う検査を求める(工事請負契約約款23条) 。
4.建築設備の機器、室内装飾、家具等の瑕疵については、かくれた瑕疵を除き、引渡の時、監理者が検査して直ちにその修補又は取替を求めなければ、請負者(受注者)は、その責を負わない(工事請負契約約款27条)。隠れた瑕疵については引き渡しの日から1年間担保の責任を負う。
