平成26年度1級建築士-学科Ⅴ施工

解答　4：

1.クリティカル・パスは、建築プロジェクトの全工程をネットワーク図で表し、線で結んだ時に最小となる経路のこと。マスタースケジュールに記載されるうちの一つ。建築プロジェクトを管理するマネージャーはクリティカル・パスを早い段階で把握し、遅れないような対策を行う。

2.総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものであり、工事に先立ち、受注者によって作成し、監理者に提出する(建築工事監理指針)。

3.「施工体制台帳」とは、下請負人の称号、名称、工事内容、工期等を記載したもので、「施工体系図」とともに建設工事の適正な施工を確保するために作成する。すべての公共工事、下請け額が6000万円以上の民間工事で作成を義務付けられており、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、工事現場ごとに備え置かねばならない。建設業法第24条の7第1項

4.積載荷重1.0t以上の工事用エレベーターを設置するに当たっては、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出し、設置後には落成検査を行わなければならない。(労働安全衛生法)

解答　2：

1.「工種別の施工計画書」は、一工程の施工着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別の施工計画を定めたものであり、施工要領書を含む。計画書はその個別の工事について具体的に検討した上で作成する(建築工事監理指針)。

2.設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書、②現場説明書、③特記仕様書、④設計図、⑤標準仕様書である。(公共建築工事標準仕様書)

3.特定元方事業者は、元方事業者のうち、建設業または造船業を行う事業者のこと。建設業・造船業では同じ場所で違う会社の労働者が混在して作業するケースが多いため、特定元方事業者には統括管理が義務づけられている。元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させる(労働安全衛生法)。

4.資材管理のため、工事現場に搬入した工事材料を工事現場外に搬出する場合には、発注者もしくは監理者の承認を受ける必要がある(工事請負契約約款13条)。

解答　2：

1.防水材はそれぞれの材料によって使用量が定められているので、使用済み容器の数から適正量を使用しているか判断ができる。

2.屋外および屋内の吹抜け部分等の壁タイル張り仕上げ面は、施工後、硬化した後(2週間以上経過した時点)で、全面を対象にテストハンマーにて打音検査を行う。(JASS 19)

3.正しい。隙間や破れなどがあると断熱性能が著しく低下してしまうので、注意深く確認が必要である。

4.型枠工事における確認において、型枠の組立てが終了した段階では確認が難しい。このため、いわゆる「かえし」を行う前に確認する必要がある。

解答　1：

1.宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事は、造成主が、その着手前に「宅地造成に関する工事の許可申請」を都道府県知事に届け出、その許可を受けなければならない。(宅地造成等規制法)
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m²を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m²を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
・^※危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
・^※浄化槽設置届(保健所を置かない市)

2.「消防用設備等設置届出書」については、特定防火対象物の関係者が、工事が完了した日から4日以内に、消防長または消防署長に届け出る。(消防法)

3.「安全上の措置等に関する計画届」は、建築主が特定行政庁に提出する(建築基準法令147条の2各号)。

4.監理者は、工事監理業務終了後に、ただちにその結果を文書(「工事監理報告書」)で建築主に報告する(建築士法)。

解答　1：

1.高さ2m以上の枠組足場の墜落防止措置については、原則として、「交差筋かいに加え、高さ15cm以上40cm以下の下桟、もしくは高さ15cm以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備」、または「手すり枠」を設けなければならない。(労働安全衛生規則)

2.「安全係数」はワイヤロープ等の切断荷重の値を、当該ワイヤロープ等にかかる荷重の最大の値で除した値で、その数値が大きいほど、安全性が高い。
・玉掛け用：6以上
・巻き上げ用：6以上
・つり足場：10以上(つり鎖とフックは5以上)

3.防護棚(朝顔)は落下物による作業者や通行人への危害を防止するために設けられるもの。その設置要領は以下の通り。
・工事場所が10m以上なら、1段以上を設ける
・工事場所が20m以上なら、2段以上を設ける
・1段目は4〜5mの箇所に設ける
・2段目からは、下段から10m以下の間隔で設ける
・はね出し長さは、足場から2m以上
・水平方向から20度以上の角度をなす

4.吊り足場、張出し足場、高さ10m以上の足場の計画の作成には、所定の資格を有する者を参画させなければならない。

解答　3：

1.床付け面を乱してはならない。乱してしまった場合、礫・砂質土であれば転圧による締め固めを行い、粘性土であれば礫・砂質土に置換するかセメント・石灰等による改良が必要となる。

2.構台杭や土留めに用いた杭を引き抜くことが困難である場合は、地下水の止水対策を十分に施し、その杭を耐圧版内で切断し、地下水の吹き上げや漏水対策を施す。

3.排水工法を用いる掘削において、地下水位の管理は観測井戸で行う。ディープウェルのケーシング内の水位は地下水位よりも低くなるためである(JASS3)。

4.切梁支柱は補助的な役割であり、主に荷重を受ける切梁を優先させる。切梁と切梁支柱が重なる場合は、支柱の一部を切り欠き補強を行ったうえで、切梁を通りよく設置する。

解答　3：

1.セメントミルク工法、特定埋込杭工法、鋼杭工法、場所打ちコンクリート杭の試験杭は、通常、本工事の最初に施工する本杭を採用する。

2.サンドコンパクションパイル工法(砂圧入工法)は、振動によって砂を圧入し、直径70cm程度の砂の柱を形成させる。

3.場所打ちコンクリート杭工事において、水中で打設する場合は、掘削孔中に水がない場合に比べて、単位セメント量を多くする。(JASS4)
・水または安定液や泥水内で打設するとき→330kg/m³以上
・水または泥水のない状態で打設するとき→270kg/m³以上

4.打込み工法による既製コンクリート杭工事において、打込み完了後の杭頭の施工精度は、
・水平方向では、杭径の1/4以下、かつ、100mm以下
・鉛直方向では、1/100以内

解答　4：

1.溶接継手を用いる大梁の主筋は、隣り合う鉄筋の溶接継手の位置を400mm以上離れるようにずらして配筋する。機械式継手ではカップラーの中心間で400mm以上、かつ、カップラー端部の間のあきは40mm以上とする。

2.異形鉄筋相互の空きは、①粗骨材最大寸法の1.25倍、②鉄筋呼び径の1.5倍、③25mm以上を確保しなくてはならない。

3.型枠に接する部分には、プラスチックコーティングの防錆処理をしたものを使用する。

4.床や壁内に設置するCD管(合成樹脂製可とう電線管)は、直行する配筋になめし鉄線を用いて固定し、平行する配筋と30mm以上の間隔をあける。また梁に平行な配管は、梁面より100mm以上の間隔をあける。(電気設備工事監理指針)

解答　4：

1.せき板の材料として合板を用いる場合は、日本農林規格(JAS)の「コンクリート型枠用合板の規格」による「表面加工品」もしくは「B-C」を用いる。厚さは、特記がない場合、12mmとする。現場保存の場合、コンクリート表面の硬化不良を防止するために、シートで覆い、直射日光にさらさないようにする (公共建築工事標準仕様書)。

2.型枠の組立てに先立ち、工事施工者は、コンクリート躯体図に基づいて「組立て図(型枠計画図及び型枠工作図)」を作成し、工事監理者に提出する。

3.型枠の構造計算におけるコンクリートの施工時の水平荷重については、鉛直方向の荷重に対する割合で定めることとし、風圧、機械類による始動・走行などを考慮する。一般的に、地震力については考慮しない。

4.せき板の最小存置期間をコンクリートの圧縮強度によるものとするとき、計画供用期間の級にかかわらず、供試体の養生方法は「現場水中養生」もしくは「現場封かん養生」とする。(JASS 5)

解答　2：

1.高強度コンクリートは、高性能AE減水剤を適切に用いることにより、単位水量175kg/m³以下でも良好なワーカビリティを得ることができる。しかし骨材事情によっては困難な場合があり、その場合は185kg/m³以下の範囲内で単位水量を大きくしても良い。（JASS5）

2.「水密コンクリート」は、特に高い水密性や漏水に対する抵抗性が要求される地下室など水圧を受ける部位に使用する。
・調合は、単位水量・単位セメント量を許容範囲内で小さくし、単位粗骨材量をできるだけ大きくする
・荷卸し時のコンクリートの温度は、30℃以下
・水セメント比は、50%以下
・空気量は4.5%以下
・化学混和剤を使用する

3.粗骨材の選定では、乾燥収縮ひび割れを小さくするもの、良質な川砂利、石灰石砕石を優先する。

4.アルカリ骨材反応の抑制対策としては、高炉セメントB種・C種、もしくはフライアッシュセメントB種・C種で、アルカリ骨材反応の抑制効果の確認されたものを使用する。

解答　4：

1＆4.コンクリートの練り混ぜから打ち込み終了までの時間の限度は、以下のように規定されている。※凝結を遅らせる対策を講じた場合、監理者の承認を受けて、限度時間を変更することができる。
　外気温25度未満：120分以内
　外気温25度以上：90分以内
また、打ち重ね時間は以下の通り。
　外気温25度未満：150分以内
　外気温25度以上：120分以内
なお、高強度コンクリートは、練り混ぜから打ち込み終了までの時間は、外気温にかかわらず120分とする。

2.寒中コンクリートの荷卸し時のコンクリート温度は、原則として10℃~20℃とする。ただし、マスコンクリートや高強度コンクリートなどで、打込み後に水和発熱による十分な温度上昇が見込まれる場合には、工事監理者の承認を得て、打込み時のコンクリート温度の下限値を5°Cとすることができる。(JASS 5)

3.コンクリートポンプによる圧送において、輸送管の呼び寸法については、粗骨材の最大寸法が25mm以下の場合は100A以上とし、粗骨材の最大寸法が40mm以上の場合には125A以上とする。また、軽量骨材は吸水率が高く、ポンプ圧送時の圧力吸水により、輸送管内での閉塞を生ずるおそれがあるので、特に、高所圧送や長距離圧送の場合に軽量コンクリートを使用する場合は、輸送管の径を125mm以上とする。

解答　1：

1.計画調合により求めたフレッシュコンクリートの空気量と実測値との差の許容範囲は、±1.5%とする。たとえば普通コンクリートの空気量は4.5%を標準とするので、3.0~6.0%の範囲で合格となる(JASS 5)。
・普通コンクリートの場合は、3.0~6.0%
・鋼管充填コンクリートの場合は、1.0~4.5%
・プレキャストコンクリートの場合は、3.0%以下(凍結融解作用を受ける恐れのある場合は、4.5%を目標値とする)

2.プレキャスト部材の設計かぶり厚さは、以下の最小かぶり厚さに5mmを加えた値以上とする。
・標準・長期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 20mm
・標準・長期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超　長　期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超　長　期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 40mm
※標準・長期(屋外側)で、「耐久性上有効な仕上げ」を施す場合には、10mm減じることができる。

3.プレキャスト部材の製造のコンクリートの加熱養生は「常圧蒸気養生」が採用され、前養生(プレヒート)時間を3時間程度とし、養生温度の上昇勾配は10～20°C/hとする。加熱後は自然冷却によりゆっくり温度を下げる。

4.プレキャスト部材の製造に当たり、板状のプレキャスト部材の脱型時所要強度については、脱型時にベッド傾斜させない場合は、圧縮強度を12N/mm²とし、傾斜させる場合は8~10N/mm²とする。このときの圧縮強度の確認は、部材の製造場所において採取し、「同一の養生条件」で養生した供試体を使用する。 (JASS 10)

解答　1：

1.エンドタブとは、溶接始終端部に生じやすい溶接欠陥を逃がすために溶接線の始終端部に取り付ける補助板である。柱梁接合部にエンドタブを取り付ける際、直接母材に組み立て溶接をすることを避け、「裏当て金」に取り付ける。(JASS 6) 2.母材の清掃において、ワイヤーブラシ掛けでもとれないミルスケール(黒皮)などの薄層などは、溶接に支障とならないものは除去しなくてもよい。

3.完全溶込み溶接とする板厚の異なる「突合せ継手」において、部材の板厚差による段違いが薄いほうの板厚の１/４以下、かつ、10mm以下である場合、薄いほうの部材から厚いほうの部材へ溶接表面が滑らかに移行するように溶接する。

4.溶接部の欠陥への対策として、「溶け込み不良」「ブローホール」「スラグ巻き込み」等は、不良箇所の両端から20mm程度除去し、船底型の形状に仕上げてから補修溶接する。「クラック(割れ)」に対しては、両端から50mm以上はつり取り、船底型に仕上げてから補修溶接する。(JASS 6)

解答　2：

1.受入検査における溶接部の外観検査は、表面欠陥及び精度に対する目視検査とし、基準を逸脱していると思われる箇所に対してのみ、適正な器具により測定する。

2.鉄骨の建方精度の管理における「管理許容差」は、
柱の長さ：長さ10m未満の場合±3mm、10m以上で±4mm
柱の倒れ：節の高さの1/1,000以下、かつ、10mm以下
柱据付け面の高さ：±3mm
階の高さ：±5mm
建物の倒れ：建物の高さの1/4,000に7mmを加えた値以下、かつ、30mm以下

3.「肌すき」とは、主に高力ボルト継手における板厚の差で生じる隙間のこと。高力ボルト継手は、板と板との間の摩擦抵抗力により滑りが生じないようにする接合であるため、隙間が空いていると摩擦抵抗力を減じてしまう。このため「テーパーゲージ」を用いて測定し、はだすきが1mmを超える場合は、フィラープレートを挿入し隙間を充填する。(JASS 6)

4.設計図書で認定グレードが指定された場合、その上位のグレードの工場で製作することができる。(建築工事監理指針)

解答　3：

1.工事現場における木材の含水率は、「電気抵抗式水分計」もしくは「高周波水分計」を用いて測定する。測定箇所については、1本の製材の異なる2面について、両小口から300mm以上離れた2箇所及び中央部1箇所とし、計6箇所とし、その含水率は、特記のない場合、構造材は20%以下、造作材は15%以下とし、できる限り低くして使用する。

2.鉄筋コンクリート造の内部工事において、建具枠や間仕切り壁下地を留め付けるための補助材である木れんがは、樹種をひのき等とし、コンクリート面に「木れんが用接着剤」又は「あと施工アンカー」により取り付ける。

3.下地および造作材に用いる釘は、JIS規格品で鉄・ステンレス鋼を用いる。FN釘は梱包用として用いられるもので、下地および造作材に用いてはならない。(建築工事監理指針)

4.ヒラタキクイムシの食害（下写真）を防ぐためには、JASによる保存処理K1の防虫処理を行ったものを使用する。

解答　2：

1.鉄筋コンクリート造の外壁の建具回り、打ち継ぎ面目地、ひび割れ誘発目地については、地震時に大きく変形しないので(ノンワーキングジョイント)、シーリング材は３面接着とする。

2.合成高分子系シート防水の一つである「合成樹脂系」ではシート施工後に、出入隅角は成形役物を張り付け、端部はシール材を用いて処理を行う。(JASS 8)

3.塗膜防水工事において、補強布については、下地によくなじませ、しわや耳立ちが生じないように防水材で張り付ける。補強布の重ね幅については50mm以上、防水材の塗継ぎの重ね幅については100mm以上とする。

4.アスファルト防水工事において、立上り部の防水層の末端部については、「押え金物」を用いて留め付け、ここから水が進入しないように、ゴムアスファルト系シーリング材を充填する。

解答　3：

1.タイルの化粧目地はタイルの保持のための強度は持たない。そのため、タイルの厚さの1/2程度とし、目地モルタルがタイル厚の1/2以上充填されているか確認する。

2.外壁乾式工法に使用する石材は、形状が正方形に近い矩形を標準とし、1枚の面積を0.8m²以下、幅1.2m以下、有効厚さを30mm以上、重量を70kg以下とする。

3.コンクリート壁下地のモルタル塗りにおいて、骨材に用いる砂の最大寸法は、塗り厚に支障のない限り粒径の大きいものとし、塗り厚の半分以下とする。(JASS 15)

4.内壁空積工法による石工事において、幅木の裏には全面に、幅木がない場合は高さ100mm程度まで、裏込めモルタルを充填する。

解答　4：

1.外部に面する複層ガラス、合わせラス、線入りガラス、網入りガラスを受ける建具の下端ガラス溝には、径6mm以上の水抜き孔を2か所以上設ける。

2.強化ガラスはフロート板ガラスを加熱し、常温の空気を均一に吹き付けて急冷処理を行ってできる。フロート板ガラスに比べて3倍〜5倍程度、衝撃力や風圧力に強い。万一破損した場合でも、破片は細粒状になるため、破片による大きな傷害事故の減少が期待できる。ただし、傷で強度が変化するので、加工後の切断はできない。

3.高遮性能熱線反射ガラスは、フロート板ガラスの表面に反射率の高い薄膜を焼き付けたもの。表面の清掃は、ガラス表面の反射膜を傷つけないように、軟らかいスポンジやゴムを用いて水洗いとする。

4.グレイジングチャンネル構法において、ガラスの4周にグレイジングチャンネルを巻きつけ、ガラス上辺中央部で突合わせてサッシを組むように取り付ける。このとき隙間が生じないようにし、セッティングブロックは使用しない(JASS 17)。

解答　1：

1.「振れ止め」は、床ランナーより間隔約1.2mごとに設ける。(ただし上部ランナーから400mm以内に振れ止めを設ける場合は、その振れ止めを省略することができる)(建築工事監理指針)

2.化学物質の有毒性から労働者の労働災害防止に資することを目的に、仕上げ塗材、塗料、シーリング材、接着剤その他の化学製品の取り扱いに当たっては、当該製品の製造所が作成した安全データシート(SDS)を常備し、記載内容の周知徹底を図り、作業者の健康、安全の確保及び環境保全に努める(公共建築工事標準仕様書)。

3.ロックウール化粧吸音板は、ロックウールを主原料として板状に成形したもので、吸音性以外にも防火性や断熱性に優れており、天井の仕上材に使用される。ただし、水分に弱いので、工事中の室内湿度が80％を超えないようにする。

4.エポキシ樹脂系接着剤は、作業性が良く、湿気の恐れのある下地にも適用でき、また耐水性、耐酸性、耐薬品性など、適用範囲が多い。

解答　1：

1.移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から3m以内の距離に設けるようにする。(消防法施行令)

2.非常用エレベーターの乗降ロビーは、その仕上げ・下地を不燃材料でし、屋内消火栓、連結送水管の放水口、非常コンセント設備等の消火設備を設置することができる構造としなければならない。

3.非常用電源は、蓄電池により、20分間作動できるものとし、大規模・高層等の防火対象物の避難口、廊下等は60分間作動するものとする。

4.換気・冷暖房設備のダクトが防火区画を貫通するとき、鉄製の防火ダンパーを設ける。このとき、防火ダンパーと防火区画の間のダクトは厚さ1.5mm以上の鉄製とする。

解答　1：

1.堆積したスライムは杭の支持力を著しく低下させるため、除去しなければならない。このため、掘削後の1次処理と、コンクリート打ち込み前の2次処理を行う。(建築工事監理指針)
1次スライム処理：
　・オールケーシング工法→ハンマーグラブを用いる
　・アースドリル工法→底ざらいバケット、もしくはスライムバケットを用いる。
　・リバースサーキュレーション工法→ビットを少し引き上げ、泥水の排除を行う。
2次スライム処理：
　各工法共通で、水中ポンプ方式やサクションポンプ方式にて吸い上げる。

2.鉄骨工事の建方における建入れ直し及び建入れ検査については、建方の進行とともに、なるべく小区画に区切って行う。

3.屋上緑化工事において、植物の地下茎が成長し、地面の持ち上がりや、地上への根の露出、地中に埋め込んだ配管、防水層、躯体への貫通を防ぐ耐根層を設ける。シートは重ね合わせ部が弱点となるため平場と同等の性能となるよう接合し、隙間を貫通しないよう配慮する。

4.シーリング材は、それぞれの特性から、使用する箇所、構造に適切な組み合わせを選ぶ。窓枠まわりの目地は、2成分形シーリング材を使用する。

解答　2：

1.建築物の劣化診断方法において、コンクリートの中性化深さの調査を行うためには、フェノールフタレイン溶液の吹付けて、赤紫色に呈色しない範囲を中性化した部分と判断する。

2.鉄骨ブレースの増設を行う場合の既存柱と梁との接合において、接着強度の異なる金属系アンカーと接着系アンカーを同一箇所に用いてはならない。

3.「炭素繊維巻き付け補強」は「連続繊維補強工法」の一つ。炭素繊維シートの水平方向のラップ位置は、構造的な弱点をなくすため、柱の各面に分散させる。 また、このラップの長さは200mm以上とする。

4.鋼板巻き工法では、二分割した鋼板を現場で溶接して一体化するが、突合せ溶接とする場合はその鋼板の厚さは6mm以上とする。

解答　4：

1.ハンドブレーカー(斫り機)は、操作する人の押す力と、その機械自体の自重によって対象部分を破壊して削る。垂直に作業を行う場合は機械自体の自重が大きいと、躯体や仕上げ材に影響を与えてしまうので、15kg以下のハンドブレーカーを用いるのが良い。

2.高圧水洗工法で既存塗膜の劣化部の除去を行う場合、その処理範囲は一般的に既存仕上げ面全体とする。

3.タイル張り仕上げ外壁のひび割れ部の改修工事において、損傷を受けていないタイルに影響を与えないように、ひび割れ周辺をタイル目地に沿ってダイヤモンドカッターで切り込みを入れ、ひび割れ部と健全部との縁を切る。その後、最小範囲でタイルを剥がしていく。

4.アスベスト含有材の撤去、処理作業において、除去したアスベスト含有吹き付け材は、除去作業場所にて規定によるプラスチック製の耐水袋の中に入れ、空気を抜いて密閉する。このとき中に入れるアスベスト含有材は、十分に湿潤、または固形化していることを確認する。

解答　3：

1.「スプライスプレート」は「添え板」や「ジョイントプレート」ともいう。木材の継手やH形鋼など、鋼材の継手部分に使用する、木材や鋼板の添え板のことで、継手を剛接合にして一体化させる。

2.「タイトフレーム」は折板と、折板を支える梁や母屋を接合するための金具の一種で、折板に加わる色々な荷重（自重、風、雪その他の荷重）を梁や母屋に伝える重要な機能を持つ部材である。

3.「ミルシート(Mill Test Report)」とは、製造所で発行されるJIS規格品証明書のことであり、材料の種類(成分)、形状、寸法、強度試験の成績等が記載されている。設問は「タグプレート」の記述である。

4.ランマーは、装置の自重と衝撃盤の上下運動による衝撃で地面を突き固めるための機械である。

解答　4：

1.受注者は、契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受け、工程表は提出のみでよい(工事請負契約約款4条)。

2.受注者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに「書面」をもって「発注者または監理者」に通知する(工事請負契約約款16条)。

3.建築設備の機器、室内装飾、家具等の瑕疵については、かくれた瑕疵を除き、引渡の時、監理者が検査して直ちにその修補又は取替を求めなければ、請負者(受注者)は、その責を負わない(工事請負契約約款27条)。隠れた瑕疵については引き渡しの日から1年間担保の責任を負う。

4.工事の追加・変更に伴い請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた内訳書の単価により、増加部分については変更時の時価による(工事請負契約約款29条)。