一級建築士学科試験
2027年7月25日(日)
令和09年度試験日まであと 日!
〔H22 No.01〕施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．工種別の施工計画書については、どの工事においても共通的に利用できるように便宜的に作成されたものではなく、対象となる個別の工事について具体的に検討したうえで作成する必要がある。
2．請負者は、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、設計図書に指定のない仮設物等も含めて、監理者の承認を受ける必要がある。
3．工程表を作成するに当たって、「気候、風土等の影響」、「施工計画書の作成及び承認の時期」、「試験の時期及び期間」、「仮設物の設置期間」等を考慮するとともに、これらの事項に対する余裕も考慮する必要がある。
4．建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。
解答 2：
1.「工種別の施工計画書」は、一工程の施工着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別の施工計画を定めたものであり、施工要領書を含む。計画書はその個別の工事について具体的に検討した上で作成する(建築工事監理指針)。
2.総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものであり、工事に先立ち、受注者によって作成し、監理者に提出する(建築工事監理指針)。計画書には設計図書に指定のある仮設資材や工事用機械の配置状況なども記載する。ただし、設計図書に指定のないものは記述しなくてもよい。
3.工程表を作成するにあたって、以下の事項を考慮する。
・気候、風土、慣習等の影響
・施工計画書の製作図、施工図の作成及び承認の時期
・主要材料等の現場搬入時期
・試験の時期及び期間
・仮設物の設置期間
4.「施工体制台帳」とは、下請負人の称号、名称、工事内容、工期等を記載したもので、「施工体系図」とともに建設工事の適正な施工を確保するために作成する。すべての公共工事、下請け額が6000万円以上の民間工事で作成を義務付けられており、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、工事現場ごとに備え置かねばならない。建設業法第24条の7第1項
〔H22 No.02〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．工場の改修工事において、防水工事を4,000万円で下請けする建設業者は、その防水工事の現場稼働期間に専任の主任技術者を置く必要がある。
2．クレーン、リフト、エレベーター等から材料の取込みに使用する仮設の荷受け構台は、荷重に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる。
3．請負者が、工事現場に搬入した建築設備の機器を、工事現場外に持ち出す場合には、監理者の承認を受ける必要がある。
4．設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書（次の②～⑤に対するもの）、②特記仕様書、③現場説明書、④図面、⑤標準仕様書である。
解答 4：
1.建設業者は、請負代金の金額にかかわらず、主任技術者(工事現場での施工の技術上の監理をつかさどる者)を工事現場に置かなくてはならない(建設業法)。
2.荷受け構台(いわゆるステージ)は、主に材料の取り込みに用いられるものであるが、積載荷重等に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる(建築工事監理指針)。
3.資材管理のため、工事現場に搬入した工事材料を工事現場外に搬出する場合には、発注者もしくは監理者の承認を受ける必要がある(工事請負契約約款13条)。
4.設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書、②現場説明書、③特記仕様書、④設計図、⑤標準仕様書である。(公共建築工事標準仕様書)
〔H22 No.03〕工事現場に搬入された建築材料の保管方法等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．外壁工事に用いる押出成形セメント板については、積置き場所を平坦で乾燥した屋内とし、積置き高さを最大で1.5mとした。
2．既製コンクリート杭の積込み及び荷降ろしに当たっては、杭の両端から杭の長さの1/5の位置付近の2点で支持しながら、杭に衝撃を与えないように行った。
3．ガスシールドアーク溶接において、梱包を解いた後、数日間適切に保管したソリッドワイヤについては、ワイヤの表面に錆がなかったので、そのまま使用した。
4．木製建具の保管に当たって、障子や襖は立てかけとし、フラッシュ戸は平積みとした。
解答 1：
1.押出し成形セメント板は、水漏れを防止し、ねじれ反りが生じないように平坦で乾燥した場所を選定し、養生を行う。台木の上に積置き、その高さは最大で1m以下とする(JASS 27)。
2.既製コンクリート杭に生じる曲げモーメントを最小となる位置は、杭の両端から杭の長さの1/5である。その位置付近に2点で支持し、杭に衝撃を与えないように仮置きする。
3.ガスシールドアーク溶接において使用するソリッドワイヤは、梱包を解いた後、数日間適切に保管したものについては、表面に錆がないか確認し、使用することができる。
4.フラッシュ戸は立て置くと反りが生じてしまうため、平積みとし、障子・襖は立て置きで保管する。
〔H22 No.04〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．建築物の敷地に面する歩道の切下げを行うに当たって、歩道の工事の設計及び実施計画について承認を受けるための申請書を、道路管理者あてに提出した。
2．積載荷重1.5tの工事用エレベーターを設置するに当たって、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター明細書、エレベーターの組立図及び強度計算書を添えたエレベーター設置届を、建築主事あてに提出した。
3．高さ12mの枠組足場を設置するに当たって、工事の開始の日の30日前までに、「構造、材質及び主要寸法等を記載した書面」及び「組立図及び配置図」を添えた届を、労働基準監督署長あてに提出した。
4．特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われる建築工事の着手に当たって、当該作業の開始後、速やかに労働基準監督署長あてに、特定元方事業者の事業開始報告を行った。
解答 2：
1.歩道切り下げを行う際は、道路法第24条に基づく「道路工事施行承認申請書」を道路管理者へ提出し、承認を受ける必要がある。
2＆4.積載荷重1.0t以上の工事用エレベーターを設置するに当たっては、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出する。(労働安全衛生法)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
・工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
・工事計画届(10m以上の地山の掘削)
・工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
3.高さ10m以上、かつ設置期間が60日以上の足場を設置する場合は、工事の開始の日の30日前までに、労働基準監督署長あてに届け出る。
〔H22 No.05〕地盤調査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．スウェーデン式サウンディング試験を行うに当たって、スクリューポイントを確認したところ、最大径33mmの部分で3mm減少し、摩耗して角が取れていたので、新しいスクリューポイントに交換した。
2．平板載荷試験については、地盤の変形や強さ等の支持力特性を直接把握するために、根切り工事後に実施した。
3．ボーリング孔を利用して地下水位を測定するに当たって、設計に用いるための不圧地下水位については、泥水を用いて削孔し、ボーリングが終了した後の泥水の安定水位を用いた。
4．標準貫入試験においては、深さ1mごとにN値を測定した後に、地表に標準貫入試験用サンプラーを引き上げ、採取試料の観察を行った。
解答 3：
1.スウェーデン式サウンディング試験は、建築分野では戸建住宅など小規模建築物の地盤調査として一般的に普及している。荷重による貫入と半回転数の貫入抵抗を求める原位置試験であり、先端部に位置するスクリューポイントの摩耗で測定結果に誤差が出る。このため、最大径33mmの部分で3mm減少したものは交換する。
2.「平板載荷試験」は、地盤調査手法の原位置試験のうちの一つ。地盤の変形や強さ等の支持力を判定する。設計支持力や、沈下の計算に用いた係数の確認のために根切り後に行われることが多い(地盤調査計画指針)。詳しくは→こちら
3.砂質土の地盤において、「不圧地下水位」を精度よく測定するためには、ボーリング時に泥水を使わずに掘進する無水掘りを行う。泥水を用いた場合、孔壁にマッドケーキが形成されるため、値は正確ではなくなる。もし泥水を用いる場合は、泥水を清水に置換し、孔内を洗浄する必要がある。(地盤調査計画指針)
4.標準貫入試験は、ボーリング孔内で行うサウンディングの一種。試験深度まで掘削した後、質量63.5kg(10ストーン)のハンマーを76cm(1フィート)の高さから自由落下させて、サンプラーを30cm貫入させるのに要した打撃回数をN値として記録する。試験は原則として深さ1mごとに行う。
〔H22 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．リチャージ工法におけるリチャージウェルについては、対象とする帯水層だけに注水ができるような構造とするために、井戸管と削孔壁との間の空隙部の遮水を確実に行う。
2．ディープウェル工法におけるディープウェルとは、地下水を真空ポンプにより強制的に吸い上げるために地中に打ち込む集水管のことである。
3．仮設地盤アンカーの引張材については、一般に、緊張・定着装置を取り付けるために、1.5m程度の余長を確保して切断する。
4．切ばりプレロード工法は、切ばり架設時に切ばりに設置した油圧ジャッキによって、切ばりに作用する荷重を山留め壁にあらかじめ導入することにより、山留め壁の変形や応力を小さく抑える効果がある。
解答 2：
1.リチャージ工法は、ディープウェル等と同様の構造のリチャージウェル(復水井)を設置して、そこに排水・揚水した水を入れ、別の帯水層に戻す(リチャージ)する工法である。同一帯水層にリチャージする場合、対象とする帯水層だけに注水ができるような構造とするために、井戸管と削孔壁との間の空隙部の遮水を確実に行う。
2.記述はウェルポイントの内容である。ディープウェル工法は、井戸掘削機械を用いて直径400~1,000mm程度の孔を掘削し、スクリーンを有する井戸管を挿入、孔壁と井戸管との隙間にフィルターを投入して施行した井戸に高揚程の水中ポンプを設置する。(JASS 3)
3.仮設地盤アンカー工法は、背面の固い地盤に設置したアンカーで、平面が不整形、大スパン、高低差が大きい場合、また傾斜地などで片側土圧となる場合に有効な工法である。施工したアンカーは全数について確認試験を行い、設計アンカー力の1.1倍以上を確保する。引張り材は緊張・定着装置を取り付けるために、1.5ｍ程度の余長を残して切断する。
〔H22 No.07〕杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．場所打ちコンクリート杭の鉄筋かごの組立てにおいて、補強リングについては、主筋に断面欠損を生じさせないように注意し堅固に溶接した。
2．既製杭のプレボーリング拡大根固め工法において、掘削した孔に杭を挿入し、自重や回転により所定深度に定着させ、根固め液と杭周固定液の硬化によって杭と地盤とを一体化させた。
3．オールケーシング工法において、コンクリート打込み量による杭径の把握については、打込み時にコンクリートミキサー車1台ごとにコンクリートの上昇高さを計測しておき、打込み量から杭径を計算することによって行った。
4．アースドリル工法において、表層ケーシング以深の孔壁の保護に用いられる安定液については、「孔壁の崩壊防止」と「コンクリートとの置換」を考慮して、コンクリートと比べて高粘性かつ高比重のものとした。
解答 4：
1.鉄筋かごにおける結束や溶接は以下の通り。
「帯筋と主筋」ー鉄線で結束
「帯筋の継手」ー片面10d以上のフレアーグルーブアーク溶接
「鉄筋かごの相互の接続」ー重ね継手で鉄線で各鉄筋3箇所以上を堅固に結束
「補強リングと主筋」ー堅固に溶接
2.「プレボーリング拡大根固め工法」は、所定深度まで掘削し、根固め液で拡大ヘッドによって杭孔以上の「根固め球根」を形成し、アースオーガーを引き上げる。
3.コンクリート打込み量による杭径の把握をするため、コンクリートミキサー車1台ごとに、またケーシング及びトレミー管の引抜き時にコンクリートの上昇高さ、仕上げ高さを計測しておき、打込み量から杭径を計算する。
4.「アースドリル工法」は、アースドリル機のケリーバーの先端に取り付けたドリリングバケットを回転させることにより地盤を掘削し、バケット内に収納した土をバケットとともに引き上げて排出する。ベントナイトなどの安定液を用いてマッドケーキ(不透水膜)を形成し、掘削孔面を保護する。掘削が完了した後は、一次孔底処理、鉄筋かごを沈め、トレミー管の建込み、二次孔底処理、コンクリートの打ち込みを行う。用いる安定液は①必要な造壁性をもち、②コンクリートの置換を考慮して低粘性・低比重のものとする(JASS4)。また使用後の泥水は産業廃棄物として処理する。
〔H22 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、設計図書に特記がないものとする。
1．ガス圧接継手において、加熱中に火炎に異常が生じたが、鉄筋の圧接端面相互が密着した後であったので、火炎を再調節して作業を継続した。
2．JIS規格品のD19の異形鉄筋について圧延マークを確認したところ、突起の数が1個であったので、SD295Aと判断した。
3．スラブの主筋と配力筋との交差する鉄筋相互の結束については、その交点の半数以上について行うことを標準とした。
4．ガス圧接継手の超音波探傷試験において、試験の箇所数については、1検査ロットに対し30か所とし、検査ロットから無作為に抜き取ることとした。
解答 2：
1.ガス圧接において、加熱中にバーナーの火炎に異常が生じて加熱を中断した場合、圧接端面相互が密着した後であっても、再加熱して圧接作業を続行させることができる。
2.JIS規格品である異形鉄筋は、圧延マークまたは色別塗色のいずれかで種類を確認する。(建築工事監理指針)
種類 ： 圧延マーク ：色別塗色
SD295A：突起なし( ) ：適用なし
SD295B：突起1個( ・ ) ： 白
SD345 ：突起1個( ・ ) ： 黄
SD390 ：突起2個(・・)： 緑
3.鉄筋相互の結束には0.8mmのなまし鉄線を用いる。帯筋・あばら筋では四隅の交点で全数について、その他の交点で半数以上結束し、スラブの主筋と配力筋との交差する鉄筋相互の結束については、その交点の半数以上について行う。
4.圧接部の検査では、目視検査では全数検査を原則とし、非破壊検査では1検査ロットからランダムに30カ所を検査する。なお、SD490の場合は全数検査を原則とする。
〔H22 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．地中部分で水密を要しない部分に用いる配管用スリーブについては、特記がなかったので、硬質ポリ塩化ビニル管を用いた。
2．型枠支保工に用いる鋼材の許容圧縮応力の値は、当該鋼材の「降伏強さの値」 又は「引張強さの値の3/4の値」のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下とした。
3．パイプサポートを支柱に用いる型枠支保工において、高さが3.5mを超えるものについては、高さ3.5m以内ごとに水平つなぎを二方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止することとした。
4．コンクリートに使用するセメントを普通ポルトランドセメントから高炉セメントB種に変更したので、コンクリートの材齢によるせき板の最小存置期間を、普通ポルトランドセメントの場合の最小存置期間より長くした。
解答 3：
1.「配管用スリーブ」を設けずに直接配管してコンクリートを打つのは避ける。なお配管用スリーブの材料は以下の通り。
・つば付き鋼管：地中部分で水密を要する部分
・硬化ポリ塩化ビニル管：地中部分で水密を要しない部分(防火区画では使用不可)
・溶融亜鉛めっき鋼板：円形スリーブ
・紙チューブ：柱・梁以外で、開口補強が不要、スリーブの径が200mm以下の場合のみ使用可能
スリーブ(硬化ポリ塩化ビニル管)
3.パイプサポートを支柱として使用した型枠支保工に関する注意点は以下の通り。
・パイプサポートは、3本以上継いで用いない
・継いで用いる場合、4本以上の金具、もしくは専用の金具を用いる。
・3.5mを超える時は、高さ2m以内ごとに「水平つなぎ」を2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止する。
・水平つなぎとパイプサポートとの緊結は、根がらみクランプなどの専用金具を用いる。
4.柱及び壁のせき板の存置期間をコンクリートの材齢で決定する施工計画において、普通ポルトランドセメントを使用したコンクリートについては、平均気温が10°C以上15°C未満と予想される場合は、6日以上とし、平均気温が20度以上である場合は4日以上とする。なお、高炉セメントA種、シリカセメントA種、フライアッシュセメントA種も同じ期間とし、早強ポルトランドセメントはこの半分の期間、B種系は数日長く存置する。
〔H22 No.10〕コンクリートの収縮ひび割れの制御に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリートの調合において、粗骨材に石灰岩砕石を用いたコンクリートは、一般に、安山岩砕石を用いたコンクリートに比べて、乾燥収縮ひずみが小さくなる。
2．壁に設けるひび割れ誘発目地については、一般に、周囲を柱、梁、ひび割れ誘発目地等により囲まれた1枚の壁の辺長比(壁の長さ/壁の高さ)が1.5を超えるように設ける。
3．非耐力壁に設けるひび割れ誘発目地の位置において、壁横筋を1本おきに切断したり、壁の内部に断面欠損材を埋設することは、一般に、ひび割れ誘発目地内にひび割れを集中的に発生させる効果がある。
4．普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの養生において、コンクリート打込み後、床スラブ等の露出面を散水等により5日間湿潤状態に保つことは、初期ひび割れの防止に有効である。
解答 2：
1.粗骨材の選定では、乾燥収縮ひび割れを小さくするもの、良質な川砂利、石灰石砕石を優先する。
2.(難問：今後出題する可能性は低いので、深入りしないこと)
ひび割れを発生しにくくするために、周囲を柱・梁・誘発目地などで囲まれた1枚の壁の面積は25m2以下とし、1枚の壁の面積が小さい場合を除いて、その辺長比は1.25以下を原則としている。(鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針)
3.ひび割れ誘発目地とは、温度ひび割れが発生する位置を計画的に定め、所定の間隔で断面欠損部を設けることによって、ひび割れを集中的に発生させる。
4.打ち込み後のコンクリートは、散水・噴霧・養生マット・水密シートなどにより、湿潤状態を保つ。この湿潤養生期間は、普通ポルトランドセメントでは「短期・標準」で5日以上とし、「長期・超長期」では7日以上とする。ただし、透水性の小さいせき板で保護されている部分については、湿潤養生されているものとみなして、湿潤養生を省略することができる。
〔H22 No.11〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．普通コンクリートにおける構造体コンクリートの圧縮強度の検査において、1回の試験に用いる供試体については、工事現場において適当な間隔をあけた任意の3台の運搬車から各1個ずつ、合計3個採取した。
2．寒中コンクリートにおける型枠の取外しについては、加熱養生の終了直後に行い、部材表面温度を速やかに外気温度に近づけた。
3．コンクリート充填鋼管(CFT)柱に使用する鋼管充填コンクリートの空気量については、特記がなかったので、所要の圧縮強度等を考慮して2.0%とし、監理者の承認を受けた。
4．ポストテンション方式によるプレストレストコンクリート（コンクリートの設計基準強度が30N/mm2において、現場で打ち込むコンクリートのスランプについては、18cmとした。
解答 2：
1.構造体コンクリートの圧縮強度検査のための供試体は、任意の3台の運搬車から各1個ずつ、計3個採取する。また検査は、打ち込み日・打ち込み工区・150m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は1回行う。ただし、高強度コンクリートの場合は一般のコンクリートよりも材料・調合・品質管理に特殊な配慮が必要であるため、任意の3台の運搬車から各3個ずつ、計9個採取し、検査は、打ち込み日・打ち込み工区・300m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は3回行う。
2.「寒中コンクリート」とは、打込み後の養生期間にコンクリートが凍結するおそれのある場合に用いられるコンクリートの一種である。温度に関するポイントは以下の通り。
①荷卸し時のコンクリート温度は、原則として、10~20℃
※水和発熱による十分な温度上昇が見込まれる場合には、工事監理者の承認を得て、打込み時のコンクリート温度の下限値を5°C とすることができる
②セメントを投入する直前のミキサー内の骨材及び水の温度は、40℃以下
③セメントは加熱してはならない
④加熱・断熱養生後のコンクリートの急激な乾燥・冷却は避ける
3.計画調合により求めたフレッシュコンクリートの空気量と実測値との差の許容範囲は、±1.5%とする。たとえば普通コンクリートの空気量は4.5%を標準とするので、3.0~6.0%の範囲で合格となる(JASS 5)。
・普通コンクリートの場合は、3.0~6.0%
・鋼管充填コンクリートの場合は、1.0~4.5%
・プレキャストコンクリートの場合は、3.0%以下(凍結融解作用を受ける恐れのある場合は、4.5%を目標値とする)
4.プレストレスコンクリートには大別してプレテンション方式とポストテンション方式がある。プレテンション方式は主に工場生産とし、スランプは12cm以下、塩化物量は0.20kg/m3とする。対してポストテンション方式は現場生産とし、スランプは18cm以下、塩化物量は0.30kg/m3とする。
〔H22 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．外部に面する部分に、幅0.10mm 以下で、貫通しているひび割れがあるプレキャスト部材については、初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストによる補修を行い、建築物の機能が損なわれないことを確認したうえで使用した。
2．プレキャストの梁部材及び床部材の組立て精度の検査については、仮固定完了後、次の部材が組み立てられる前に行い、建込み位置及び天端の高さが基準の±5mm以下の部材を合格とした。
3．プレキャスト部材の接合部に用いるスリーブ継手については、施工後に超音波探傷試験等の非破壊試験により品質検査を行うことが困難なため、施工の各段階において材料や施工について厳密に品質管理・検査を行った。
4．プレキャスト部材と現場打ちコンクリートとの接合部については、豆板等の欠陥を防止するため、コンクリートの打込みに先立ち、打込み箇所を清掃して、部材の接合面を乾燥状態にしてコンクリートを打ち込んだ。
解答 4：
1.プレキャスト部材には、構造上、美観上、防水上支障となる破損・ひび割れ等があってはならない。その破損やひび割れの程度によって廃棄とするか補修をするのかを決定する。屋外に面する部分における幅0.10mm以下のひび割れの場合は、初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストによる補修を行う。
2.プレキャスト部材の組み立て精度の検査は、仮固定完了後、次の部材の組み立て前に全数に対して行い、その判定基準は「±5mm以下」とする。(JASS 10)
3.スリーブ継手については、施工後に超音波探傷試験等の非破壊試験により品質検査を行うことが困難なため、施工の各段階において材料や施工について厳密に品質管理・検査を行う。
4.「豆板」はコンクリート打設時の初期欠陥のうちの一つ。表面がザラつき粗骨材が確認できる状態。プレキャスト部材と現場打ちコンクリートとの接合部については、コンクリートの打込みに先立ち、散水してせき板及びプレキャスト部材の接合面を湿潤状態にする。(JASS 10)
〔H22 No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．鉄骨鉄筋コンクリート造における鉄骨の工作図の作成において、基礎梁以外の主筋の貫通孔径については、同一の部位で鉄筋の径が異なり混同しやすいので、監理者と施工者が協議して、最大径の鉄筋の貫通孔径に統一した。
2．高力ボルト用の孔あけ加工については、鉄骨部材の板厚にかかわらず、鉄骨製作工場でドリルあけとした。
3．裏当て金を用いた柱梁接合部の裏当て金の組立溶接については、梁フランジ幅の両端から5mm以内の位置において行った。
4．鉄骨部材の組立てにおいて、溶接後の精度を確保するために、溶接により生じるひずみを考慮して、あらかじめ、そのひずみの逆方向に鋼材を曲げ加工した。
解答 3：
1.鉄筋貫通孔は、丸鋼の場合は鉄筋径に10mmを加えた孔径とし、異形鉄筋の場合は呼び名に対する指定された孔径とする。呼び名D25の場合は孔径38mmとする。基礎梁以外の主筋の貫通孔径については、同一の部位で鉄筋の径が異なり混同しやすいので、監理者と施工者が協議して、最大径の鉄筋の貫通孔径に統一してもかまわない。
2.高力ボルト用孔の孔あけ加工は、鉄骨製作工場で行い、ドリルあけとし、せん断孔あけをしてはいけない。また、ボルト孔・アンカーボルト孔・鉄筋貫通孔もドリルあけを原則とするが、板厚が13mm以下のときは、せん断孔あけとすることができる。また、上記4つの孔あきを、特記がある場合もしくは監理者の承認を受けた場合は、レーザ孔あけとすることができる。その場合、溶接部を含む孔径の精度は、±0.5mm以下とする。(JASS 6)
3.裏当て金を用いた柱梁接合部における裏当て金の組立溶接については、梁フランジ幅の両端から10mm以内、隅肉溶接の止端部から10mm以内の位置には行わない。
4.「逆ひずみ工法」の説明である。溶接部が再凝固する場合、溶接部は収縮しようとする。これを考慮して、あらかじめ反対方向に曲げておき、溶接後に逆ひずみを利用して所定の形状にする。
〔H22 No.14〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建方において、柱脚の立上げ鉄筋が障害となったので、その立上げ鉄筋を850〜900℃で温度管理しながら加熱して、30度以下の角度で曲げた。
2．ターンバックル付き筋かいを有する建築物の建方において、建入れ直しについては、その筋かいを使用せずに、架構の倒壊防止用ワイヤロープを兼用した。
3．柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトについては、中ボルトを用い、ボルト一群に対して1/2程度、かつ、2本以上をバランスよく配置して締め付けた。
4．ナット回転法による高カボルトの締付け後の検査において、ナット回転量が不足していたボルトについては、ナット回転量以外に異常がなかったので、ボルトを取り換えずに所定のナット回転量まで追締めを行った。
解答 3：
1.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建方において、柱脚の立上げ鉄筋が障害となっている場合、その立上げ鉄筋を850〜900℃で温度管理しながら加熱して、30度以下の角度で曲げ、元に戻すときも加熱する。
2.建入れ直しについては、倒壊防止用ワイヤーロープを建て入れ直し用に兼用してよい。ターンバックル付き筋交いで建て入れ直しを行ってはならない。
3.建方作業における継手の仮ボルトは、以下のボルトと数量で行う。(JASS 6)
・高力ボルト継手：中ボルトー1/2以上・2本以上
・混用・併用継手：中ボルトー1/2以上・2本以上
・エレクションピース：高力ボルトー全数締付け
4.高力ボルト接合をナット回転法で行った場合、締付け完了後の検査において、ナットの回転量が不足しているものとして不合格したものついては、所定の回転量まで追締めを行う。
〔H22 No.15〕木造軸組工法による木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．垂木の軒桁への留付けは、かど金物を当て、釘打ちとした。
2．建築物の出隅にある通し柱と胴差との仕口は、「傾ぎ大入れ短ほぞ差し」とし、かね折り金物当て六角ボルト締め、スクリュー釘打ちにより補強した。
3．土台に使用する木材については、継ぎ伸しの都合上、やむを得ず短材を使用する必要があったので、その長さを1m程度とした。
4．筋かいを設ける耐力壁下部のアンカーボルトは、その耐力壁の両端の柱心から200mm程度離れた位置に埋め込んだ。
解答 1：
1.「かど金物」は、引っ張りを受ける柱と土台や横架材の接合に用いられる。垂木や軒桁、母屋との接合には、「折曲げ金物」や「ひねり金物」が用いられる。(木造住宅工事仕様書)
2.建築物の出隅にある通し柱と胴差との仕口は、「傾ぎ大入れ短ほぞ差し」とし、かね折り金物当て六角ボルト締め、スクリュー釘打ちにより補強する。
4.筋かいを設ける耐力壁下部のアンカーボルトは、その耐力壁の両端の柱心から200mm程度離れた位置に埋め込む。
〔H22 No.16〕防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．アスファルト防水工事において、防水層の水はけを良くするため、下地となる平場のコンクリート面を水平に打設し、防水層を施した後、保護コンクリートで1/50の勾配を確保した。
2．改質アスファルトシート防水工事において、立上り部の防水層の末端部については、押え金物を用いて留め付け、ゴムアスファルト系シーリング材を充填した。
3．打放しコンクリートのパラペット天端については、パラペット天端のひび割れや表面の劣化を防ぐため、塗膜防水を施した。
4．アスファルト防水工事において、平場のアスファルトルーフィング類の張付けの重ね幅については、長手及び幅方向とも、100mm程度とした。
解答 1：
1.アスファルト防水工事において、平場の排水勾配は、原則として下地の施工段階で確保する。設問文「下地となる平場のコンクリート面を水平に打設し、防水層を施した後」に勾配をとると、防水層の耐久性を損なう恐れがある。(JASS 8)
2.アスファルト防水工事において、立上り部の防水層の末端部については、「押え金物」を用いて留め付け、ここから水が進入しないように、ゴムアスファルト系シーリング材を充填する。
4.アスファルト防水工事において、平場のアスファルトルーフィング類の張付けは流し張りとし、その重ね幅は、長手及び幅方向とも、100mm程度とする。
〔H22 No.17〕左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．床コンクリート直均し仕上げにおいて、ビニル床シートの下地となる床面の仕上りの平坦さの標準値については、特記がなかったので、3mにつき7mm以下とした。
2．モルタル塗りにおいて、1回に練り混ぜるモルタルの量について は、60分以内に使い切れる量とした。
3．タイル後張り工法の密着張りにおいて、壁のタイルの張付けは、上部から下部へと行い、一段置きに数段張り付けた後、それらの間を埋めるようにタイルを張り付けた。
4．外壁乾式工法による鉛直面への張り石工事において、上下の石材間の目地幅の調整に使用したスペーサーは、上部の石材の荷重を下部の石材に伝達させるため、工事完了後も存置した。
解答 4：
1.セメントモルタルによる磁器質タイル張りの際に、若干の仕上げの凹凸は調整が可能であるが、その平坦さ1mにつき10mm以内に収める。対して、コンクリートが見えがかりとなる場合や仕上げを良好にする場合は、3mにつき7mm以下とする。
2.コンクリート下地へのモルタル塗りにおいて、モルタルの1回の練混ぜ量については、機械練りを原則とし、60分以内に使い切れる量とする。
3.タイル後張り工法の密着張りにおいて、壁のタイルの張付けは、上部から下部へと行い、一段置きに数段張り付けた後、それらの間を埋めるようにタイルを張り付ける。
〔H22 No.18〕ガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．外部に面する複層ガラスの取付けには、一般に、グレイジングチャンネルを用いない。
2．外部に面する網入り板ガラスの「下辺小口部分」及び「縦小口下端から1/4の高さまでの部分」には、ガラス用防錆塗料又は防錆テープを用いて防錆処置を行う。
3．SSG構法とは、ガラスの周辺において構造シーラントを用いてガラスの支持部材に接着する辺を有し、ガラスの強度計算において構造シーラントの接着辺を強度上の支持辺とみなす構法である。
4．かかり代 とは、地震時における建築物の躯体の面内変形によって窓枠が変形した場合に、板ガラスと窓枠との接触を防止するために必要な寸法である。
解答 4：
1.複層ガラスの施工には、水密性や止水性の低い構造ガスケット構法やグレイジングチャンネル構法は採用せず、グレイジングビードを用いる。
2.網入り板ガラス・線入り板ガラスは、線材のサビによって熱割れを生じやすい。そのサビの発生を防ぐために、下辺小口と、下端より1/4の高さに防錆処置を行う。
3.SSG(ストラクチュア・シーラント・グレイジング)構造とは、ガラスの止め付け構法の一つで、サッシ等を用いず、構造シーラントを用いてシールの接着力のみで支持部材に接着固定する方法である。ガラスの強度計算において構造シーラントの接着辺を強度上の支持辺とみなす。
4.「掛り代(かかりしろ)」とは、主に風圧力による板ガラスの窓枠からの外れ防止や、ガラス切断面の反射を見えなくする役割を持つ。設問文は「エッジクリアランス」に関する説明である。(JASS 17)
〔H22 No.19〕内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリート壁下地面におけるせっこうボードのせっこう系直張り用接着剤による直張り工法において、その接着剤の塗付け間隔については、ボード周辺部以外の床上1.2m以下の部分では、200〜250mmとした。
2．タイルカーペット全面接着工法において、フラットケーブルについては、タイルカーペットの中央付近に敷設し、フラットケーブルの端とタイルカーペットの端（目地）との間隔を100mm以上とした。
3．塗装工事において、けい酸カルシウム板面の素地ごしらえについては、穴埋めやパテかいを行った後に、吸込み止めとして反応形合成樹脂ワニスを全面に塗った。
4．ビニル床シート張りにおいて、シートの継目の熱溶接については、シートを接着剤で張り付け、接着剤が硬化した後に行った。
解答 3：
1.コンクリート壁下地面における石膏ボードの石膏系直張り用接着剤（いわゆるダンゴ）による直張り工法において、特記がない場合は、接着剤の塗付け間隔をボード周辺部で150～200mm、中間部の床上1.2m以下では200～250mm、床上1.2m以上では250～300mmとする。
2.タイルカーペット全面接着工法において、フラットケーブルについては、タイルカーペットの中央付近に敷設し、フラットケーブルの端とタイルカーペットの端（目地）との間隔を100mm以上とする。
3.「けい酸カルシウム板面」の素地ごしらえにおいては、汚れや付着物を除去したのち、吸込止めとしての「反応形合成樹脂シーラー」を全面に塗り付けてから、穴埋めやパテかいを行う。(建築工事標準仕様書)
4.溶接作業は、床シートを張り付けた後、接着剤の硬化がある程度進んでから行う。接着剤中の溶剤、または水が残留している段階で熱風溶接を行うと、溶剤または水が急激に蒸発するため、継ぎ目部分が腫れ上がったり、接着不良が発生する。そのため、12時間以上放置し、接着が落ち着いてから行う(JASS26)。
〔H22 No.20〕外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．ロッキング構法によるALCパネル工事において、外壁のパネル間の目地のシーリングについては、二面接着とした。
2．カーテンウォール工事において、メタルカーテンウォール部材の取付け位置における目地の幅の寸法許容差については、特記がなかったので、±3mmとした。
3．塗装工事において、セメントモルタル素地の外壁については、合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)を施した。
4．押出成形セメント板を用いる外壁工事において、横張り工法により取り付けたフラットパネル（働き幅600mm、厚さ60mmの一般的なもの）については、パネルの積上げ枚数3枚以下ごとに、自重受け金物で受けた。
解答 3：
1.ロッキング工法における外壁のパネル間の目地のシーリングについては二面接着とする。
2.「メタルカーテンウォール」とは、金属フレームとパネルでつくられたカーテンウォールのこと。カーテンウォール部材の取付け位置における目地の幅の寸法許容差については、メタルカーテンウォールは±3mm以内、プレキャストコンクリートカーテンウォールは±5mm以内とする。
3.「合成樹脂調合ペイント(SOP)」は、建築物内外部の「木部」や、錆止め塗料を施した「鉄鋼面」や「亜鉛めっき鋼面」等に適用する。塗膜の耐アルカリ性が劣るため、コンクリート、モルタル、ボード類の素地には適さない。
コンクリートや木質系素地には「合成樹脂エマルションペイント(EP)」が適している。(建築工事監理指針)
4.押出成形セメント板を用いる外壁工事において、横張り工法により取り付けたフラットパネル（働き幅600mm、厚さ60mmの一般的なもの）については、パネルの積上げ枚数3枚以下ごとに、自重受け金物で受ける。
〔H22 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．天井付近に吸気口のある居室において、自動火災報知設備の煙感知器（光電式スポット型）の取付け位置は、その吸気口付近とした。
2．塗装工事において、屋外に露出する亜鉛めっき鋼面への錆止め塗料塗りについては、一液形変性エポキシ樹脂さび止めペイントを使用した。
3．手すり枠を設けない高さ10mの枠組足場における墜落防止措置として、枠組足場の交差筋かい及びメッシュシートを設けたので、所定の下桟や幅木を設けなかった。
4．住宅の換気設備の排気ダクトについては、住戸内から住戸外に向かって、先下がり勾配となるように取り付けた。
解答 3：
1.自動火災報知設備の煙感知器の取付け位置は、天井付近に給気口がある場合には、その付近に設置する。
2.亜鉛めっき鋼面の下塗り塗料には、一液形変性エポキシ樹脂さび止めペイント、変性エポキシ樹脂プライマー、水系さび止めペイントを用いる。(建築工事監理指針)
3.メッシュシートや防網、桟、幅木は墜落防止措置として設けられる。交差筋かい及びメッシュシートを設けたとしても、所定の下桟や幅木を設けなければならず、省略できない。
4.換気設備のダクトは、雨水や結露水によって機械側に流れこまないように、住戸内から住戸外へ先下がり勾配とする。(木造住宅工事仕様書)
〔H22 No.22〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．鉄筋コンクリート造の新設耐震壁の増設工事に使用する改良型本体打込み式の金属系アンカーの施工において、ドリルで実際に穿孔する孔深さについては、有効埋込み深さ（計算上での埋込み深さ）と同じ深さとした。
2．増打ち耐震壁の増設工事において、コンクリートの打込みを圧入工法で行うに当たって、打込み区画については、1壁ごととし、打継ぎをしなかった。
3．あと施工アンカー施工後の引張試験において、試験本数については、特記がなかったので、1ロットに対し3本とし、ロットから無作為に抜き取った。
4．枠付き鉄骨ブレースの設置工事において、既存構造体との取合い部に設ける型枠は、グラウト材圧入後に型枠を取り外して充填状況を確認できるように、片側を取外し可能な木製型枠とした。
解答 1：
1.「金属系アンカー」のアンカー筋の埋込み深さ(穿孔深さ)は、有効埋込み長さ(計算上の埋込み長さ)にアンカー本体の外径を加えたものとなる。また「接着系」の場合は設問文のように、金属系アンカーと異なり、埋込み長さと穿孔深さは同じである。(建築改修工事監理指針)
2.鉄筋コンクリート造の増打ち耐震壁の増設工事におけるンクリートの打込みを圧入工法で行うにあたっては、打込み区画を、1層1スパンの壁ごととし、打継ぎはしない。
3.あと施工アンカー施工後の確認試験については、引張試験機による引張試験とし、1日に施工されたものの径及び仕様ごとにロットを構成し、この中から3本を試験に用いる。
4.グラウト材圧入の際、または充填後に型枠を取り外して充填状況を確認できるように、片側または両側を、取外し可能な木製型枠とする。
〔H22 No.23〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の外壁改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．コンクリートの中性化の進行に伴う鉄筋の腐食の補修において、鉄筋の腐食に対する恒久的な補修工法として、腐食した鉄筋を斫り出し、錆を除去した鉄筋に浸透性吸水防止材を塗布した後に、コンクリートの欠損部にポリマーセメントモルタルを充填した。
2．タイル張り仕上げ外壁の改修において、タイルの大きさが小ロタイル以上のタイル陶片の浮きについては、注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法を採用した。
3．塗り仕上げ外壁の改修において、既存塗膜を除去する必要がなかったので、水洗い工法により塗膜表面の粉化物や付着物を除去し、上塗りのみ塗り替えた。
4．モルタル塗り仕上げ外壁の欠損部を充填工法で改修する場合において、欠損範囲が直径20cm程度で、充填する厚さが約10mmであったので、ポリマーセメントモルタルを2層に分けて塗り重ねて充填した。
解答 1：
1.コンクリート中の鉄筋腐食補修には、鉄筋コンクリート補修用防錆材を用いる。腐食した鉄筋をはつり出し、サビ落とし等の前処理を行い、露出させた鉄筋に刷毛塗り、吹付け等により鉄筋の再腐食を防止する。なお「浸透性吸水防止材」は塩害抑制対策として用いられ、コンクリートの表層部に含浸させることにより、鉄筋の腐食を抑制する。(建築改修工事監理指針)
http://www.tukigata.co.jp/
3.塗り仕上げ外壁の改修における「水洗い工法」は、既存塗膜を除去する必要がない場合で、塗膜表面の粉化物や付着物を除去し、上塗りのみ塗り替える場合に採用される。
4.モルタル塗り仕上げ外壁の欠損部を充填工法で改修する場合、1回の練り混ぜ量は、施工範囲を10m2程度、塗り厚は7mm程度とする。塗り厚が7mmを超える場合、ポリマーセメントモルタルを層に分けて塗り重ねて充填し、その限度を30mm程度とする。
〔H22 No.24〕建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
解答 4：
1.「付送り」とは、左官仕上げの前に行なわれる下地処理工程である。下地の凹凸が激しい場合は仕上げ材の厚みが異なり、剥がれや亀裂、ゆがみなどを起こしてしまう。これを防ぐために表面を均等にするために行う。
2.「イナズマプレート」は、主にALCボードの設置の際に用いられる金具で、受けプレートやアングルなどに差し込むなどして部材同士を固定する10cm×5cm程度の大きさの金具。
3.「ピンネット工法」は、劣化した外壁の落下事故を防ぐため、ピンで既存外壁仕上げ材を躯体へ固定し、ひび割れた既存仕上げ材をネット層で補強することで、外壁の落下を防止する補修工法である。
4.木材の断面を表示する寸法において、一般に「ひき立て寸法」は引出線により示されている部材寸法のことで、製材されたままの寸法である。「仕上り寸法」は寸法線により記入されている部材寸法で、かんな掛け等で表面を仕上げた後の部材断面寸法である。(JASS 11)
〔H22 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。
1．共同住宅の新築工事において、請負者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合であっても、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることはできない。
2．請負者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに書面をもって発注者に通知する。
3．請負者の責めに帰すことのできない事由により法定検査に合格しなかった場合、請負者は、発注者に対し、発注者、請負者及び監理者の協議により定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。
4．請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。
1.共同住宅の新築工事以外の工事で、あらかじめ発注者の書面による同意を得た場合は、一括請負、一括委任をすることができる(工事請負契約約款5条)。
2.受注者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに「書面」をもって「発注者または監理者」に通知する(工事請負契約約款16条)。
3.正しい(工事請負契約約款23条の2)。
4.工事の追加・変更に伴い請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた内訳書の単価により、増加部分については変更時の時価による(工事請負契約約款29条)。
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・1級建築士 学科試験 要点チェック
