平成23年度1級建築士-学科Ⅲ法規

解答　4：

1.令1条3号。構造耐力上主要な部分は以下のように定義されている。「基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪荷重、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他の震動若しくは衝撃を支えるものをいう。」

2.令52条の5第3号かっこ書き。損傷限界耐力とは、「建築物の各階の構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が(省略)短期に生ずる力に対する許容応力度に達する場合の建築物の各階の水平力に対する耐力」と定義している。

3.延焼のおそれのある部分とは、「隣地境界線、道路中心線又は同一敷地内の二以上の建築物相互の外壁間の中心線から、一階にあつては３メートル以下、二階以上にあつては５メートル以下の距離にある建築物の部分」と規定している(法2条6号)。このとき、延べ面積の合計が500平方メートル以内の建築物は除外されているが、設問では300+300＝600と、500を超えているので別の建築物としてみなす。よって、当該建築物相互の外壁間の中心線からの距離が5ｍ以下の場合は、延焼のおそれのある部分を有していることとなる。(なお、2019年6月25日施行の建築基準法改正により、法2条6号に加筆されている部分は考慮していない。「ロ　建築物の外壁面と隣地境界線等との角度に応じて、当該建築物の周囲において発生する通常の火災時における火熱により燃焼するおそれのないものとして国土交通大臣が定める部分」)

4.「大規模の修繕」は、建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕のことをいう(法2条1項十四号)。「土台」は主要構造部ではないので、土台の過半について行う修繕は、「大規模の修繕」に該当しない。

解答　2：

1.法2条4号。延べ面積は、建築物の各階の床面積の合計による。なお、法52条の容積率算定の場合には、自動車車庫、備蓄倉庫、蓄電池、自家発電設備、貯水槽、宅配ボックスは除外規定がある。

2.建築物の「高さ」の除外規定は令2条1項六号ロに規定している。
ロ　法第33条及び法第56条第1項第三号に規定する高さ並びに法第57条の4第1項、法第58条及び法第60条の3第2項に規定する高さ（北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る。）を算定する場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の八分の一以内の場合においては、その部分の高さは、12m（法第55条第1項及び第2項、法第56条の2第4項、法第59条の2第1項（法第55条第1項に係る部分に限る。）並びに法別表第4（ろ）欄2の項、3の項及び四の項ロの場合には、5メートル）までは、当該建築物の高さに算入しない。
「避雷設備」は法33条に規定されるものであるから、建築物の高さに算入しない。

3.階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは、12mまでは、当該建築物の高さに算入しない。ただし、日影制限(法56条の2)や絶対高さ(法55条)等は5ⅿまで建築物の高さに算入しない。

4.昇降機塔、装飾塔、物見塔その他これらに類する建築物の屋上部分又は地階の倉庫、機械室その他これらに類する建築物の部分で、水平投影面積の合計がそれぞれ当該建築物の建築面積の8分の1以下のものは、当該建築物の階数に算入しない(令2条1項8号)。設問の「防災センター」は、階数に参入する。

解答　1：

1.法6条1項一号への用途変更は法87条により、法6条に準用される。令137条の18に規定する類似の用途への変更であれば確認済証の交付申請を行う必要はない。「病院」から「地域活動支援センター」への変更は類似の用途ではないため、確認済証の交付を受ける必要がある。

2.用途変更の準用規定のうち、法87条3項では、法改正による既存不適格建築物の、法27条等の規定を準用しない類似の用途は、法137条の19第1項2号に「病院、診療所（患者の収容施設があるものに限る。）、児童福祉施設等」と指定されている。内装制限(法35条の2)は法27条等に含まれているので、類似用途への用途変更は確認済証の交付を要しない。

3.その建築後に用途地域が変更されたため、現行の用途地域の規定に適合せず、法第3条第2項の規定の適用を受けているものについては、用途変更後の用途地域の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計が、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えなければ、用途変更が可能である(令137条の19第2項3号)。本肢ではホテルの基準時における床面積が5,000m²なので、5,000×1.2＝6,000まで事務所部分をホテルに用途変更することが可能である。

4.法87条の準用規定により、建築物の用途を変更して第6条第1項第1号の特殊建築物とする場合、法6条1項の確認済証の交付を受ける必要がある。令115条の3から「図書館」は特殊建築物と判断し、床面積200ｍ²を超えているため、法6条1項1号に該当し、確認済証の交付が必要となる。なお、法87条のカッコ書きによって、類似の用途相互間の用途変更は除外されているが、学校と図書館は類似の用途とはならない(令138条の18各号)。また、設問文に「大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの」とあるので、法６条１項に該当しない。

建築基準法第6条1項

一号	特殊建築物	床面積200m2を超えるもの
二号	木造	・3階以上 ・延べ面積500m2を超える ・高さ13mを超える ・軒の高さ9mを超える 上のいずれかに当てはまるもの
三号	木造以外	・2階以上 ・床面積が200m2を超える 上のいずれかに当てはまるもの

解答　3：

1.建築主事は、6条1項の申請書を受理した場合においては、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査し、審査の結果に基づいて建築基準関係規定に適合することを確認したときは、当該申請者に確認済証を交付しなければならない(法6条4項)。また、申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないことを認めたとき、又は建築基準関係規定に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を当該申請者に交付しなければならない(法6条7項)。

2.法7条の6第1項により、法6条1項一号から三号に該当する場合、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、原則として、当該建築物を使用し、又は使用させてはならない。ただし、完了検査の申請が受理された日から7日を経過したときには、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

3.仮設興行場においては、建築基準法第85条5項において以下のように規定している。
5　特定行政庁は、仮設興行場、博覧会建築物、仮設店舗その他これらに類する仮設建築物（次項及び第101条第1項第10号において「仮設興行場等」という。）について安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める場合においては、1年以内の期間（建築物の工事を施工するためその工事期間中当該従前の建築物に代えて必要となる仮設店舗その他の仮設建築物については、特定行政庁が当該工事の施工上必要と認める期間）を定めてその建築を許可することができる。この場合においては、第12条第1項から第4項まで、第21条から第27条まで、第31条、第34条第2項、第35条の2、第35条の3及び第37条の規定並びに第3章の規定は、適用しない。
よって、仮設興行場等の仮設建築物は、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。

4.法7条の3第1項1号。「特定工程」とは、「階数が三以上である共同住宅の床及びはりに鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」をいう。いわゆる中間検査である。建築主は、特定工程に係る工事を終えたときは、建築主事の検査を申請しなければならず、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、当該特定工程後の工程に係る工事を施工してはならない。

解答　2：

1.「小学校」の階段は令23条表(1)に該当し、令24条2項より、直階段の踊場の踏幅は1.2ｍ以上としなければならない。

2.傾斜路は令26条2項の規定により、令23条、令24条及び令25条が準用される。令25条3項には「階段の幅が3メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない」とあり、設問は3mを超えているので、中間に手すりを設ける必要がある。

3.昇降機機械室用階段、物見塔用階段その他特殊の用途に専用する階段には、第23条から第25条までの規定は、適用しない。令129条の9第5号より、機械室に通ずる階段のけあげ及び踏面は、それぞれ、23cm以下及び15cm以上とし、かつ、当該階段の両側に側壁又はこれに代わるものがない場合においては、手すりを設けること。

4.令23条表(2)より、物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,500ｍ²を超えるものは、階段の幅は140cm以上とする。設問は表(3)に該当し、幅120cm以上の幅が必要となる。

解答　4：

1.法2条7項号に規定される耐火構造は、最上階及び最上階から数えた階数が2から4の階にある場合、通常の火災による火熱が1時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること(107条1号2号)。

2.不燃材料は法2条9号に定義され、その技術的基準は令108条の2に定められている。これによると、建築物の外部の仕上げに用いる建築材料が適合すべき不燃性能及びその技術的基準は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間、「燃焼しないものであること(1号)」及び「防火上有害な変形、溶融、亀裂その他の損傷を生じないものであること(2号)」である。仕上げ以外ではさらに「避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること(3号)」の要件が加わる。

3.防火設備の遮炎性能に関する技術的基準は、防火設備に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面（屋内に面するものに限る。）に火炎を出さないものであることとする(令110条の3)。

4.法2条八号における防火性能の「政令で定める技術的基準」は、施行令108条一号において規定されている。
「建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであること。」

解答　3：

1.延べ床面積が3,000m²を超える大規模な木造建築物は、耐火構造(法2条9号の2イ)とするか(法21条2項1号)、通常の火災による延焼を防止するために当該壁等に必要とされる技術的基準に適合するものでそれぞれ3,000m²以内に区画(法21条2項2号)すれば、その主要構造部の全部もしくは一部に木材・プラスチックを用いることができる。

2.準耐火建築物の構造は、主要構造部を準耐火構造としたもの(イ準耐)、もしくは主要構造部の防火の措置その他の事項について令109条の3の基準に適合するもの(ロ準耐)としなければならない(法2条9号の3)。ロ準耐の適合規定は2つあり、外壁を「耐火構造」とするか(令109条の3第1号)、主要構造部である柱及びはりを「不燃材料」で、その他の主要構造部を準不燃材料、外壁の延焼のおそれのある部分、屋根及び床を所定の構造とする(令109条の3第2号)。

3.防火地域及び準防火地域以外の区域内なので、法61条の検討は必要ない。法27条の耐火建築物等にしなければならない特殊建築物にあたるかを考える。劇場は法別表１(3)に該当し、客席部分の床面積の合計が200m²以上であれば、法27条1項2号に該当する。よって、主要構造部を令110条1号(特定避難時間に基づく構造)か2号に該当させる(法27条1項2号)必要がある。

4.本問題の判断は、法27条と法61条から判断される。まず「美術館」は特殊建築物で、床面積が2,000m²未満なので、法27条1項に該当しない。次に準防火地域内で、延べ面積1,000m²、地上3階建ての建築物なので、令136条の2第2号に該当し、「準耐火建築物」または「準延焼防止建築物」とする。

解答　4：

1.主要構造部が準耐火構造で、かつ地上3階建ての建築物なので、原則として竪穴区画をしなければならないが、階数3以下で延べ面積が200m²以内の一戸建ての住宅は、除かれている。(令112条11項二号)

2.防火壁に設ける開口部の幅及び高さ又は防火床に設ける開口部の幅及び長さは、それぞれ2.5m以下とし、かつ、これに特定防火設備で所定の構造(令112条第19項1号)であるものを設けること(令113条1項4号)。

3.防火区画等で使用される防火設備の構造は、令112条19項に規定されており、その一つに「閉鎖又は作動をするに際して、当該特定防火設備又は防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものであること。」とある(同項1号ロ)。

4.「防火区画」における床及び壁の構造は、耐火構造とする。法改正により、それそれの防火区画において、1時間準耐火基準による準耐火構造、耐火構造での区画が定められている(令112条各項)。

解答　1：

1.「ホテル」で延べ面積が500m²を超えているので、原則として、排煙設備を設けなければならない(令126条の2第1項)。同項一号により、病院、ホテルなどで、100m²以内ごとに防火区画された部分は除かれている。ただし、設問は該当しないので排煙設備を設ける必要がある。また、宴会場は排煙上の無窓居室にも該当するので、排煙設備を設けなければならない(令116条の2第1項二号)。

2.令32条1項1号表より、生物化学的酸素要求量の除去率が70%以上、合併処理浄化槽からの放流水の生物化学的酸素要求量が60mg/l以下とする性能を有するものでなければならない。

3.令129条の4第1項2号。かごを主索で吊るエレベーター、油圧エレベーターその他国土交通大臣が定めるエレベーターにあっては、設置時及び使用時のかご及び主要な支持部分の構造が、通常の使用状態における摩損及び疲労破壊を考慮したエレベーター強度検証法により、令129条の4第1号イ及びロに掲げる基準に適合するものであることについて確かめられたものであること。設問は「イ」に該当する。

4.地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備の設置及び構造は、主要な部分を不燃材料で造るか、又は防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとすること(令129条の2の6第1号)。

解答　3：

1.共同住宅は法別表1(2)なので、令128条の4第1号表の(2)に該当する。設問文から準耐火構造のうち、一時間準耐火基準に適合するかどうかは判断できないが、どちらも床面積300m²以上であれば内装制限を受けるものとしている。このため、250m²の当該建築物は内装制限を受けない。

2.住宅を含めた階数2以上の台所等は内装制限を受けるが、最上階は除かれている(令128条の4第2項4号)。よって、内装制限を受けない。

3.耐火建築物の主要構造部は、「(1)耐火構造」又は「(2)政令の技術的基準に適合するもの」のいずれかとすることができる。耐火性能検証法により確かめられたものは(2)に該当するので、設問の柱は耐火構造としなくてもよい。法2条九号の二イ(2)、令108条の3第1項

4.主要構造部の性能について耐火性能検証法により確かめられたものであり、かつ当該建築物の主要構造部である床又は壁（外壁を除く。）の開口部に設けられた防火設備が、当該防火設備に当該建築物の屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることについて防火区画検証法により確かめられたものであるものにに対する「防火区画等関係規定」の適用については、これらの建築物の部分で主要構造部であるものの構造は「耐火構造」、防火設備の構造は「特定防火設備」とみなす(令108条の3第4項)。

解答　2：

1.柱及びはり（基礎ばりを除く。）の出すみ部分、及び煙突の鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げて、コンクリートから抜け出ないように定着しなければならない(令73条1項)。

2.令77条には「帯筋の径は、6mm以上とし、その間隔は、15cm（柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、10センチメートル）以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下とすること。」と規定している。よって「15cm」ではなく「10cm」とする必要がある。

3.四週圧縮強度は、12N/mm²以上、軽量骨材を使用する場合においては9N/mm²以上であることとしている(令74条)。ただし、高さ4ｍ以下かつ延べ面積が30ｍ²以内の建築物、又は高さが3ｍ以下のへいについては、第72条、第75条及び第79条の規定に限り適用する(令71条)。設問は３ｍ以下のへいであり、「四週圧縮強度」に関する規定は74条なので、適合しなくてもよい。

4.令91条表より、コンクリートの短期に生ずる圧縮の許容応力度は設計基準強度の2/3倍(つまり1.5を除した数値)である。一方コンクリートの圧縮力の材料強度は設計基準強度と同じ数値である。よって設問は正しい。

解答　2：

1.コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によつてコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない(令75条)。また令71条により、前の規定は、鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄筋コンクリート造と鉄骨造その他の構造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。

2.柱の構造計算をする場合、令85条1項表(ろ)における積載荷重に、支える床の数によって低減を行うことができる(令85条2項)。ただし、表の（五）に掲げる室の床の積載荷重は低減を行わないとの但し書きがある。「映画館の客席」はこの低減対象から除外されているため、その積載荷重は2,600N/m²となる。

3.法6条5項、法18条の2より、「建築主事は，申請に係る建築物の計画が法20条第2号又は第3号に定める基準に適合するかどうかを審査するときは、知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を求めなければならない。設問文の建物は、令36条の2第2号に該当し、法20条第2号に分類されるため，構造計算適合性判定の対象となる。（法改正により、この問題は現行法に適合しない問題である。→「構造計算適合性判定」に関しては令和2年1級学科3、No.13が参考になる。）

4.法第3条第2項の適用除外規定により、法第20条の構造計算等の規定の適用を受けない建築物について、既存建築物に関する緩和(法第86条の7第1項)の規定により政令で定める範囲は、大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないこれらの修繕又は模様替のすべてとする(令137条の12)。

解答　2：

1.容積率の算定の基礎となる延べ面積には、建築物の地階で、天井が地盤面からの高さ1ｍ以下にあるものの住宅又は老人ホーム、福祉ホームなどの用途に供する部分の床面積は、原則として、これらの用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として参入しない。法52条3項。

2.敷地が特定道路から70m以内にあり、特定道路に接続する前面道路が6m以上12m未満の場合、前面道路に割増し(Wa)をする(法52条9項、令135条の18)。
Wa=(12-10)(70-35)/70=1m
よって、容積率の算定に係る当該前面道路の幅員に加える数値は1mとする。

3.地区計画等の区域内で市町村の条例で定める制限は、容積率は5/10以上、建ぺい率は3/10以上である(令136条の2の5第1項2号3号)。

4.建築物の敷地が防火地域の内外にわたる場合において、その敷地内の建築物の全部が耐火建築物等であるときは、その敷地は、全て防火地域内にあるものとみなして、建蔽率の限度の緩和(法53条3項)を適用する(法53条7項)。

解答　4：

1.RC造の構造耐力上主要な部分である柱の構造は令77条で規定され、同条6号に主筋の断面積の和は、コンクリートの断面積の0.8％以上としている。ただし、構造計算に保有水平耐力計算(令81条2項1号イ)を採用した場合、令77条などは適用されない(令36条2項1号)。

2.法82条の6第2号イ、許容応力度等計算において、建築物の地上部分について各階の剛性率を確かめる場合、当該剛性率は、「各階の層間変形角の逆数」を「当該建築物についての各階の層間変形角の逆数の相加平均」で除して計算する。

3.高さが60m以下の建築物のうち、第6条第1項第2号に掲げる建築物又は同項第3号に掲げる建築物、高さが20mを超える鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物は、「保有水平耐力計算」、「限界耐力計算」又は「国土交通大臣の認定を受けたプログラム」によるものによつて確かめられる安全性を有すること（令81条2項）。よって限界耐力計算を行う場合には、それ以外の方法をとらなくても良い。

4.「保有水平耐力計算」は、令82条、令82条の2、令82条の3、令82条の4に規定する計算を行う。よって、令82条の2で規定する、層間変形角が所定の数値以下であることを確かめなければならない。

解答　3：

1.建築物又は敷地を造成するための擁壁は、道路内に、又は道路に突き出して建築し、又は築造してはならない(法44条)。ただし、「公共用歩廊その他政令で定める建築物で特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するおそれがないと認めて許可したもの(4号)」は、建築することができる。「自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所、給油所及び自動車修理所」は、令145条2項に挙げられており、設けることができる。

2.法42条4項がこの設問に該当する。「道路法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、新都市基盤整備法、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法又は密集市街地整備法による新設又は変更の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの」。よって、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。

3.道路の上空に渡り廊下を設ける場合の構造は、側面には、床面からの高さが1.5m以上の壁を設け、その壁の床面からの高さが1.5m以下の部分に開口部を設けるときは、これにはめごろし戸を設けなければならない。(法44条1項四号、令145条3項三号)

4.建築物の敷地は、道路に2m以上接しなければならない(法43条)。その道路のうち、設問の道路は42条1項3号に該当する。

解答　3：

1.地方公共団体の支庁又は支所の用に供する建築物、老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもので延べ面積が600m²以内のものは第一種低層住居専用地域に建築することができる(法別表2(い)9号、令130条の4第2号)。

2.第一種住居地域内において建築することができない用途には「自動車教習所」は該当しない(法別表2(ほ)各号)。よって、建築することができる。なお、自動車教習所は低層住居専用地域、中高層住居専用地域には建築してはならない(法別表2(い)~(に)5号)。

3.液化ガスを常時貯蔵する建築物は、準工業地域内において、A/2=70t/2=35tを超えるものは、原則として建築することができない。

4.保育所はすべての用途地域で建築することができる。

解答　3：

1.防火地域内にある看板、広告塔、装飾塔その他これらに類する工作物で建築物の屋上に設けるもの又は高さ3mを超えるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない(法64条)。高さ3mを超えていないが、屋上に設けているので適用される。

2.令136条の2第3号に準防火地域における木造建築物等の構造規定がある。地階を除く階数２階以下で延べ面積500m²の場合は、外壁及び軒裏で延焼のおそれのある部分が基準に適合し、かつ、外壁開口部設備に建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、当該外壁開口部設備が加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであることとする。※平成30年の法改正により、いわゆる「延焼防止建築物」の規定が新たに追加された。設問文は出題当時のまま掲載してる。

3.準防火地域内の地上3階建てで、1,500m²以下の建築物は、「準耐火建築物（令136条の2第二号イ）」又は「準延焼防止建築物（ロ）」とすることができる。従って、法53条3項一号ロの準耐火建築物等とすることができる。※平成30年の法改正により、いわゆる「延焼防止建築物」の規定が新たに追加された。設問文は出題当時のまま掲載してる。

4.建築物の屋根の構造は、法22条区域においては通常の火災による、防火地域もしくは準防火地域においては市街地における通常の火災による火の粉によって防火上有害な発炎をしないものであり、かつ、屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものでなければならない。法22条1項。法62条、令136条の2の2各号。

解答　4：[道路斜線制限]
①前面道路幅員が12m未満なので、住居系地域の緩和は適用されない(法56条3項、4項)。
②後退距離を適用して、A点から道路の反対側の境界線までの水平距離は、4m+8m+2m=14mである。(法56条2項)
③「適用距離」は、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、道路斜線距離の適用を受ける。法56条1項一号・法別表第3(は)
④住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
14m×1.25=17.5mとなる。(法56条1項一号、法別表第3(に)項)
⑤前面道路と敷地に高低差の緩和(令135条の4第1項二号)より、地盤面が前面道路より1m以上高い場合、高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなされる。よって道路面とみなす高さは、道路面から(2.5-1.0)m×1/2=0.75mを足した値となり、地盤面とみなし道路面との高低差は2.5m-0.75m=1.75mの高低差とする。
よって、道路斜線の高さの算定は、
17.5m-1.75m=15.75mとなる。

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離×2.5+20m
から求められるので、道路斜線制限が15.75m<20mなので、検討の必要がない。

[北側斜線制限]
①第一種中高層住居専用地域の北側斜線制限は、真北方向の水平距離×1.25+10mである(後退の緩和はない)。
5m×1.25+10m=16.25m
(法56条1項三号)

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、15.75mとなる。

解答　1：

1.建築協定の内容の変更には、法70条から73条が準用され、原則として、土地の所有者等の全員の合意が必要である。(法74条1項、2項、法70条3項)

2.建築協定は、認可の日から起算して3年以内において当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存することとなった時から、認可の公告のあった建築協定と同一の効力を有する建築協定となる(法76条の3第5項)。

3.市町村による地区計画の条例は、建築基準法に基づく規定である(法68条の2)。建築主は法6条の建築物を建築する場合には、建築基準関係規定に適合するものとして確認を受けなければならない(法6条1項)し、建築主事または指定確認検査機関は、これの適合確認を行わなければならない。

4.正しい(法68条の2第3項)

解答　3：

1.建築物の敷地がこの法律の規定による建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する禁止又は制限を受ける区域、地域又は地区の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関するこの法律の規定又はこの法律に基づく命令の規定を適用する(法91条)。用途地域もこれに適用されるため、設問は第二種低層住居専用地域がすべての敷地内に適用される。病院は(ろ)項各号に該当しないので、特定行政庁の許可を受けなければ新築することができない(法48条2項)。

2.物品販売業を営む店舗で、各階に売場を有するものにあって、延べ床面積が1,500m²を超える場合、その階から避難階または地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない(令121条1項2号)。

3.「遮音性能」は、法30条1項の「長屋又は共同住宅の各戸の居室」に規定される性能である。設問のような「各病室間の間仕切壁」には適用されない。なお、防火上の規定によって、間仕切壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達するものとされる(令114条2項）。

4.法65条。建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合においては、その全部についてそれぞれ防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。ただし、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、この限りでない。

解答　4：

1.建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する(士法3条2項、士法3条の2第2項)。このとき、増築、改築、修繕又は模様替に係る部分の面積は250m²で、100m²を超えているので、1級建築士または2級建築士でなければ設計・工事監理はできない(士法3条の21項2号)。

2.建築士は工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければならない(令20条3項)。

3.建築士は、士法規則8条の項目に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を、一級建築士にあっては国土交通大臣に、二級建築士又は木造建築士にあっては免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない(令5条の2)。※注：なお令和3年8月の士法改正により、都道府県知事を経由しての国土交通大臣への届け出は廃止され、直接国土交通大臣へ届け出ることになっている。設問文は出題年当時のまま掲載している。

4.工事監理とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいい、「指導監督」は含まれていない(建築士法2条8項)。

解答　4：

1.建築士事務所の開設者は、建築士事務所に属する建築士の氏名に変更があったときは、3ヶ月以内に、その建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事に届け出なければならない。(建築士法23条の5第1項)

2.建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託してはならない(士法24条の3第1項)。

3.建築士事務所の開設者は、建築士事務所ごとに専任の管理建築士を置かなければならない(士法24条)。なお、管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者であり、その要件は、「建築士として3年以上の設計等の業務経験」および「管理建築士講習の修了」である。

4.建築士は、他の建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、設計をした建築士の承諾を求めなければならない。なお、ただし書きにより承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができるが、管理建築士としての権限で変更することはできない。(建築士法19条)

解答　2：

1.

2.構造設計一級建築士が構造設計を行わなければならない建築物には規模の規定がある(士法3条)。

3.

4.

解答　4：

1.特別特定建築物で延べ面積が2,000m²以上であると、建築物移動等円滑化基準に適合しなくてはならず、これは建築基準関係規定とみなされる(バリ法14条1項、4項)。よって、建築確認の申請にあたって、建築基準関係規定に適合しているか確認しなければならない(法6条)。

2.特定建築物の建築は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない(バ法16条1項)。「水泳場」は特定建築物に該当するので、建築物移動等円滑化基準に適合するように努めなければならない(バ令4条12号)。

3.床面積2,000m²以上の特別特定建築物は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない(バ法14条1項、バ法令9条)。「公共駐車場」は特別特定建築物に該当するので建築物移動等円滑化基準に適合しなければならず(バ法令5条)、便所に関する規定はバリ法令14条及び18条1項にあり、適合している。

4.床面積2,000m²以上の特別特定建築物は、建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない(バ法14条1項、バ法令9条)。「ホテル」は特別特定建築物に該当するので建築物移動等円滑化基準に適合しなければならず(バ法令5条)、客室の総数が50以上の場合は、車椅子使用者客室を客室の総数に1/100を乗じて得た数以上設けなければならない(バ法令15条1項)。

解答　２：

1.構造方法等の認定における軽微な変更に関する緩和規定はない。このため、認定を受けた構造方法等の変更は、改めて変更に係る認定を受けなくてはならない(法68条の25第1項)。よって、誤り。

2.確認を受けた建築物の計画変更には、原則として、あらためて確認済証の交付が必要だが、規則3条の2第1項各号に該当する軽微な変更で、建築基準関係規定に適合することが明らかなものは除かれている。設問の「天井の高さの変更」は、同項11号に該当するので、あらためて確認済証の交付を受ける必要はなく、適合している。(法6条1項かっこ書き、規則3条の2第1項三号)

3.「建築基準法第20条第一号」の基準に適合する建築物は軽微な変更の緩和規定に該当しない。このため、改めて計画変更を行い、確認済証の交付を受けなければならない(法6条1項かっこ書き)。

4.一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、構造計算によつて建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、国土交通省令で定めるところにより、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。よって誤り。

解答　1：
国土交通大臣は、免許を受けた一級建築士が、法令に違反した時や業務に関して不誠実な行為をした時は、業務の停止等の懲戒処分ができる(建築士法10条1項一号、二号)。
　イ：建築士法21条の3
　ロ：建築士法18条3項
　ハ：「一級建築士の懲戒処分の基準(平成27年)」不誠実行為、無確認着工等容認。
　ニ：建築士法23条、建築士法23条の10
よって、イ〜ニすべてが該当する。

解答　1：

1.開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した場合であっても、都道府県知事による当該工事が完了した旨の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築してはならない。(都市計画法37条)。

2.「開発行為」とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更をいう(都計法4条12項)。設問文のものは法4条12項及び令1条2項より特定工作物であり、また、規模は規定されていない。

3.畜舎、蚕室、温室など、その他これらに類する農産物、林産物又は水産物の生産又は集荷の用に供する建築物は、開発許可を受ける必要はない(都計法29条1項2号、都計法令20条)。

4.宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために行う造成工事は、原則として、その着手前に都道府県知事の許可を受けなければならない(宅造法8条1項)。宅地以外の土地を宅地にするために行う工事で、盛土をした土地の部分に高さが1mを超える崖を生ずることとなるものは、宅造法2条2号、宅造法令3条2号より、宅地造成に該当する。

解答　3：

1.正しい(省エネ法75条)。※「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。

2.事業者は、建設業の仕事において、規則90条の作業を行う仕事を開始しようとするときは、その計画を当該仕事の開始の日の14日前までに、労働基準監督署長に届け出なければならない(労働安全衛生法88条3項)。石綿の除去作業はこれに該当する(規則90条5の2、5の3)

3.所管行政庁は、所定の特定既存耐震不適格建築物で、所定の規模以上のものについて、その所有者に対し、「必要な指示」をすることができる(耐震改修促進法15条2項)。保育所は耐震改修促進法施行令8条1項十八号に該当し、その規模は同条2項により床面積750m²以上とされ、該当する。なお、床面積750m²未満の特定既存耐震不適格建築物である保育所の所有者に対しては、所管行政庁による必要な「指導及び助言」をすることができる(同法15条1項)。

4.対象建設工事の発注者または自主施工者は、原則として、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。その対象建設工事となるのは、建築物の解体工事は床面積が80m²以上の場合、建築物の新築または増築工事は床面積が500m²以上の場合、建築物の新築工事の請負代金の額が1億円以上の場合などである。(建設リサイクル法9条1項、3項、10条1項、同法施行令2条1項各号)。

解答　2：

1.消防の用に供する設備は、消火設備、警報設備、避難設備であり、非常用昇降機はこれらに含まれない(消防法令7条)。

2.「共同住宅」は、消防法施行令別表第一(五)項ロに該当し、延べ面積が700m²以上のものは、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない(消防法施行令11条1項)。同条2項により、準耐火建築物で、仕上げを難燃材料としているので、2倍の1,400m²以上とする。

3.カラオケボックスは消防法別表1(2)ニ、飲食店は別表1(3)ロなので、複合用途防火対象物に該当し、防火管理者を定めなければならない(消防法令1条の2)。

4.スプリンクラーの設置基準は、消防法施行令12条1項各号に規定されており、設問の劇場は消防法別表1(1)イに該当するので、規模に関わらず設置が必要とされる(1号ロ)。

解答　1：

1.市町村は、一定の区域を定め、その区域内における建築物の構造などに関する基準についての建築協定を適用することができる旨を、条例で、定めることができる(法69条)。したがって、建築物に付属する門及び塀は、法2条一号より、建築物に該当するので、構造に関する基準を定めることができる。

2.まちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする特定非営利活動法人、一般社団法人若しくは一般財団法人その他の営利を目的としない法人、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社もしくはまちづくりの推進に関し経験と知識を有するものとして国土交通省令で定める団体又はこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体は、規定する土地の区域について、都道府県又は市町村に対し、都市計画の決定又は変更をすることを提案することができる(都計法21条の2第2項)。

3.景観地区内において、新築・増築・改築・移転・外観を変更することとなる修繕/模様替/色彩の変更をしようとするものは、あらかじめ、市町村長の認定を受けなければならない(景観法63条1項)。

4.歴史的風致維持向上地区整備計画においては、次に掲げる事項を定めることができる。
一　地区施設の配置及び規模
二　建築物等の用途の制限、建築物の容積率の最高限度又は最低限度、建築物の建ぺい率の最高限度、建築物の敷地面積又は建築面積の最低限度、壁面の位置の制限、壁面後退区域における工作物の設置の制限、建築物等の高さの最高限度又は最低限度、建築物等の形態又は色彩その他の意匠の制限、建築物の緑化率の最低限度その他建築物等に関する事項で政令で定めるもの
三　現に存する樹林地、草地その他の緑地で歴史的風致の維持及び向上を図るとともに、良好な居住環境を確保するため必要なものの保全に関する事項
四　(略)