一級建築士学科試験
2027年7月25日(日)
令和09年度試験日まであと 日!
〔R01 No.01〕民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．工種別の施工計画書は、どの工事においても共通的に利用できるように作成されたものではなく、対象となる個別の工事の条件や特徴等を踏まえて具体的に検討したうえで作成されたものであり、監理者は工種別の施工計画書の提出を受ける。
2．施工計画書の一部である品質計画は、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の施工の目標、品質管理及び管理の体制について具体的に記載したものであり、当該工事に相応して妥当である場合は、監理者は品質計画を承認する必要がある。
3．工事の総合的な計画をまとめて作成する総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針等の大要を定めたものであり、監理者は総合施工計画書の提出を受ける。
4．工事請負契約書の規定に基づく施工条件の変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、監理者は変更部分の工事と並行して変更された実施工程表を承認する必要がある。
解答 4：
1.「工種別の施工計画書」は、一工程の施工着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別の施工計画を定めたものであり、施工要領書を含む。計画書はその個別の工事について具体的に検討した上で作成する(建築工事監理指針)。
2.「品質計画」は、施工計画書の一部であり、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の施工の目標、品質管理及び管理の体制について具体的に記載したものであり、監理者は、当該工事に相応して妥当であるか確認し、承認する(建築工事監理指針)。
3.総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものであり、工事に先立ち、受注者によって作成し、監理者に提出する(建築工事監理指針)。
4.工期全体にわたる工事の実施について作成された「実施工程表（全体工程表）」は、施工の順序及び工期全体を監視できるものである。この「実施工程表」を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、遅滞なく変更し、施工に先立ち、監理者の承認が必要である。(公共建築工事標準仕様書)
〔R01 No.02〕工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．高さが5mの鉄筋コンクリート造の既存建築物の解体作業において、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任した。
2．既存建築物の解体工事において、石綿を重量で0.1％を超えて含有する建材を除去するに当たり、「石綿作業主任者」を選任した。
3．山留めの高さが5mである山留め支保工の切ばりの取付けにおいて、「地山の掘削作業主任者」を選任した。
4．高さが5mの枠組足場の解体作業において、「足場の組立て等作業主任者」を選任した。
解答 3：
1.事業者は、高さが5m以上のコンクリート造の工作物の解体の作業については、技能講習修了者である作業主任者を選任しなければならない(労働安全衛生法)。
2.事業者は、石綿、もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する建材・製材・製造をするにあたり、技能講習修了者である石綿作業主任者を選任しなければならない(石綿障害予防規則)。
3.地山の掘削作業主任者は、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を行う場合に選任されるもので、技能講習修了者の資格が必要である。設問文の「山留めの高さが5mである山留め支保工の切ばりの取付け」において事業者が選任するのは「土止め支保工作業主任者」である。(労働安全衛生規則)
4.事業者は、つり足場、張り出し足場、高さが5mの枠組足場の組立て・解体・変更作業において、技能講習修了者である足場の組立て等作業主任者を選任しなければならない(労働安全衛生法)。
〔R01 No.03〕材料管理及び品質管理に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．工事現場に搬入した材料の検査において、立会い検査に合格した材料と同じ種別の材料については、以後の検査を、必要な証明書類により確認することとし、状況に応じて、抽出による立会い検査とした。
2．設計図書においてJIS又はJASによると指定された材料で、かつ、JIS又はJASのマーク表示があるものが使用されていたので、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる書類等の確認を省略した。
3．鉄筋工事に用いる鉄筋については、有害な曲がりや損傷のあるものは使用せず、設計図書に従い、寸法及び形状に合わせて常温で加工し、組立てを行っていることを確認した。
4．セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、「アースオーガーの掘削深さ」、「アースオーガーの駆動用電動機の電流値又は積分電流値」等から行う支持地盤の確認については、施工する本杭のうち、工事施工者が過半の杭について行っていることを確認した。
解答 4：
1&2&3.正しい(公共建築工事標準仕様書)。設問文のまま、解説を省略する。
4.プレボーリング工法(セメントミルク工法)は、埋め込み杭工法の一種。アースオーガーで掘削し、セメントと水を混ぜあわせてできるセメントミルクを注入したプレボーリング孔を形成し、先端閉塞型のコンクリートパイルなどを圧入する。振動や騒音が小さく、安定した品質で施工できる。アースオーガーの支持地盤への到達の確認については、「掘削深さ」及び「アースオーガーの駆動用電動機の電流値の変化を読み取ること」、「オーガーに付着した排出土と土質調査資料との照合」により全数において行う。
〔R01 No.04〕建築工事等の届出等に関する組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
解答 1：
1.「特定粉じん排出等作業実施届出書」は、作業開始の14日前までに、原則として、環境省令で定めるところにより、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない(大気汚染防止法)。
2.建築工事を共同連帯して請け負う、いわゆるジョイント・ベンチャーを設立する場合「共同企業体代表者届」を、その工事の開始の日の14日前までに都道府県労働局長あてに届け出る(労働安全衛生法)。
3.「建築工事届」は確認申請時及び計画通知時に提出する書類のひとつであり、床面積が10m2を超える建築物を建築する場合に、建築主事を経由して都道府県知事に届け出る(建築基準法)。
4.監理者は、工事監理業務終了後に、ただちにその結果を文書(「工事監理報告書」)で建築主に報告する(建築士法)。
〔R01 No.05〕地盤調査等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．事前に地層構成が想定できない地盤のボーリング調査において、地震応答解析の必要がない直接基礎の建築物であったので、その調査深さを建築物の幅の2倍とした。
2．ボーリング孔を利用した弾性波速度検層(PS検層)により、地盤内を伝搬する弾性波（P波・S波）の速度を測定し、その速度値から地盤の硬軟を判定した。
3．ボーリング調査において、ボーリング孔内に地下水が認められたので、孔内をなるべく長時間放置し、水位が安定してから地下水位を測定した。
4．粘性土地盤において、ボーリング調査の標準貫入試験の結果から得られたN値により、内部摩擦角や相対密度を推定した。
解答 4：
1.ボーリング調査の深度は、直接基礎の場合は、通常の建物底面より基礎幅の2~3倍の深度まで、もしくは建物幅の1.5~2倍の深度までとする。
2.「弾性波速度(PS)検層」とは、ボーリング孔を利用して地盤内を伝播する弾性波(P波・S波)の深さ方向の速度分布を測定するものである。地盤中を伝播する弾性波動には、波動の振動方向と進行方向が一致するP波(縦波)と、振動方向が進行方向に対して直角になるS波(横波)の2種類がある。この弾性波速度検層は、軟弱地盤から岩盤にいたるすべての地盤を対象にして実施することができる。
3.ボーリング調査において、ボーリング孔内に地下水が認められることが多くある。このとき、孔内をなるべく長時間放置し、水位が安定してから「不圧地下水位」を測定する。
4.「標準貫入試験から得られたN値」では、粘性土の場合は硬軟の程度と一軸圧縮強さなどの土の性質がわかる。ここから各層の分布、地耐力、支持力がわかる。設問の「地盤の内部摩擦角や相対密度」、また変形係数や動的性質は、砂質土の場合に推定できる。
〔R01 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．ソイルセメント壁の心材としての形鋼に新品材を用いたので、心材の許容応力度については、短期許容応力度の値を採用した。
2．総掘りにおける根切り底において、地盤の状態については土質試料等を参考に目視により確認し、レベルチェックについては4mごとに1点を目安として行った。
3．埋戻しに当たり、埋戻し土が透水性の悪い山砂であったので、ローラー及びランマーによりまき出し厚さ50 cmごとに締め固めた。
4．地下水処理におけるディープウェルの運転の停止については、「地下水の上昇による構造体の浮上りがないこと」、「地下外壁が自然地下水位よりも高く構築されていること」等を確認したうえで行った。
解答 3：
1.ソイルセメント柱列壁工法は、山留め壁の一種で、振動・騒音も少なく、山留め壁の剛性、止水性、経済性も比較的優れている。また、心材に用いる形鋼材を新品とする場合、その許容応力度は短期許容応力度とすることができる。
3.川砂及び透水性の良い山砂の締め固めは「水締め」とし、透水性の悪い山砂及び粘土質はまき出し厚さ約300mm程度ごとに「ローラーやランマー」で締め固める。川砂および透水性の良い山砂は水締めして50~100mm、透水性の悪い山砂および粘土質は100~150mm程度、余盛りする(建築工事監理指針)。
4.ディープウェルの運転の停止については、停止後の「地下水の上昇による構造体の浮上りがないこと」、「地下外壁が自然地下水位よりも高く構築されていること」等を確認したうえで計画・実施する。
〔R01 No.07〕地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．液状化のおそれのある地盤の地盤改良工事については、地盤内に締め固められた砂杭が形成されるサンドコンパクションパイル工法を採用した。
2．場所打ちコンクリート杭工事の鉄筋籠の組立てにおいて、補強リングについては、主筋に断面欠損を生じないように注意して、堅固に溶接した。
3．セメントミルク工法による既製コンクリート杭工事において、建込み後の杭については、保持治具を用いて杭心に合わせて保持し、3日間養生を行った。
4．プレストレストコンクリート杭工事の杭頭処理において、ダイヤモンドカッター方式で杭頭を切断するに当たり、補強する範囲を当該切断面から350mm程度とした。
解答 3：
1.サンドコンパクションパイル工法(砂圧入工法)は、振動によって砂を圧入し、直径70cm程度の砂の柱を形成させる。
2.鉄筋かごにおける結束や溶接は以下の通り。
「帯筋と主筋」ー鉄線で結束
「帯筋の継手」ー片面10d以上のフレアーグルーブアーク溶接
「鉄筋かごの相互の接続」ー重ね継手で鉄線で各鉄筋3箇所以上を堅固に結束
「補強リングと主筋」ー堅固に溶接
3.「セメントミルク工法」は、埋め込み杭工法の一種。アースオーガーで掘削し、セメントと水を混ぜあわせてできるセメントミルクを注入したプレボーリング孔を形成する。形成後、先端閉塞型のコンクリートパイルなどを圧入する。杭の建て込み後、杭心に合わせて保持し、7日程度養生を行う。(公共建築工事標準仕様書)
4.プレストレストコンクリート杭工事の杭頭処理において、処理断面から350mm程度までは強度が減少しているため、この部分に補強を行う必要がある。
〔R01 No.08〕図中のア～エについて、鉄筋工事における柱主筋、大梁主筋等の一般的な継手位置（範囲）として、最も不適当なものは、次のうちどれか。ただし、鉄筋の継手は、ガス圧接継手とする。
1．ア
2．イ
3．ウ
4．エ
解答 3：
大梁における下端筋の継手中心位置は、「その梁端から梁の中央部へ向かって梁せいと同じ距離の位置」から、「梁内法長さの1/4以内」の範囲とする。(鉄筋コンクリート造配筋指針)
〔R01 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．型枠支保工の構造計算における水平荷重については、支柱に鋼管枠を使用するに当たり、支保工の上端に設計荷重（鉛直荷重）の2.5/100に相当する値が作用することとした。
2．コンクリート打放し仕上げに使用するせき板に、「合板の日本農林規格」第5条「コンクリート型枠用合板の規格」による表面加工品を使用するに当たり、特記がなかったので、厚さが9mmのものを使用した。
3．計画供用期間の級が「標準」の建築物において、せき板の取外し後に湿潤養生をしない計画となっていたので、構造体コンクリートの圧縮強度が10N/mm2以上に達するまで、せき板を存置した。
4．片持ちスラブを除くスラブ下の型枠支保工の取外しについては、コンクリートの圧縮強度によることとしたので、圧縮強度が12N/mm2以上であること、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることを確認したうえで行った。
解答 2：
1.型枠支保工の構造計算における水平荷重については、支柱に鋼管枠用いた場合は設計(鉛直)荷重の2.5/100、鋼管枠以外であれば5/100とする。
2.せき板の材料として合板を用いる場合は、日本農林規格(JAS)の「コンクリート型枠用合板の規格」による「表面加工品」もしくは「B-C」を用いる。厚さは、特記がない場合、12mmとする。なお、現場保存の場合、コンクリート表面の硬化不良を防止するために、シートで覆い、直射日光にさらさないようにする (公共建築工事標準仕様書)。
3.せき板の存置期間は、計画供用期間の級が「短期・標準」の場合、5N/mm2以上、「長期・超長期・高強度」では10N/mm2以上に達したことが確認されるまでとする。ただし、せき板の取外し後に湿潤養生をしない場合、せき板の存置期間に、それぞれ5N/mm2を加えた期間とする。
4.梁下、スラブ下の型枠支保工の取外しについては、原則として設計基準強度の100％の圧縮強度が確認されるまでとする。ただし、圧縮強度が12N/mm2以上であること、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることを確認されれば取り外し可能である。また、片持ちスラブや庇は、設計基準強度の100％の圧縮強度が確認されるまでとする。
〔R01 No.10〕コンクリート工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．単位水量が180kg/m3と指定されたコンクリートにおいて、打込み中に品質変化が見られたので、単位水量が180kg/m3であることを、レディーミクストコンクリート工場の製造管理記録により確認した。
2．特記のないコンクリートの打継ぎにおいて、やむを得ず、梁に鉛直打継ぎ部を設けなければならなかったので、スパンの中央又は端から1/4の付近に打継ぎ部が設けられていることを確認した。
3．普通コンクリートにおける構造体コンクリートの強度の検査において、1回の圧縮強度の試験に用いる供試体については、レディーミクストコンクリートの受入れ検査と併用しないこととなっていたので、工事現場において適切な間隔をあけた3台の運搬車から各1個ずつ、合計3個採取されていることを確認した。
4．同一区画のコンクリート打込み時における打重ね時間の限度については、外気温が25℃を超えていたので、150分を目安としていることを確認した。
解答 4：
1.レディーミクストコンクリートの受け入れ検査において、納入時の運搬車ごとに、納入書または製造管理記録により、その適合と単位水量を確認する。
2.コンクリート打設時の打継ぎ部は欠陥が生じやすく、躯体の弱点になりやすいのでなるべく設けない方がよい。やむを得ず設ける場合は、構造部材の耐力への影響の最も少ない位置とする。梁・スラブの鉛直打ち継ぎは「スパンの中央」、または「端から1/4」の部分に設け、柱・壁の水平打ち継ぎは、「スラブの上端もしくは下端」に設ける(JASS5)。
3.構造体コンクリートの圧縮強度検査のための供試体は、任意の3台の運搬車から各1個ずつ、計3個採取する。また検査は、打ち込み日・打ち込み工区・150m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は1回行う。（なお、高強度コンクリートの場合は一般のコンクリートよりも材料・調合・品質管理に特殊な配慮が必要であるため、任意の3台の運搬車から各3個ずつ、計9個採取し、検査は、打ち込み日・打ち込み工区・300m3ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は3回行う。）
4.コンクリートの練り混ぜから打ち込み終了までの時間の限度は、以下のように規定されている。※凝結を遅らせる対策を講じた場合、監理者の承認を受けて、限度時間を変更することができる。
外気温25度未満：120分以内
外気温25度以上：90分以内
また、打ち重ね時間は以下の通り。
外気温25度未満：150分以内
外気温25度以上：120分以内
なお、高強度コンクリートは、練り混ぜから打ち込み終了までの時間は、外気温にかかわらず120分とする。
〔R01 No.11〕図に示すコンクリート工事におけるフレッシュコンクリートの現場受入れ時の品質検査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、設計図書において、コンクリートは普通コンクリートとし、調合管理強度は27 N/mm2、スランプは18cmと指定されているものとする。また、「寒中コンクリート」には該当しないものとする。
1．スランプ試験の結果は、合格であると判断した。
2．空気量試験の結果は、合格であると判断した。
3．コンクリートの温度測定試験の結果は、合格であると判断した。
4．コンクリートの塩化物含有量試験の結果は、合格であると判断した。
解答 2：
1.スランプの許容差は、指定したスランプの値が8以上18以下が「±2.5」となっており、その他は「±1.5」である。なお、調合管理強度が27N/mm2以上でスランプが21cmの高性能AE減水剤を使用したJIS規格品のコンクリートについては、スランプの許容差が±2.0cmとすることができる。(JASS 5)
2.計画調合により求めたフレッシュコンクリートの空気量と実測値との差の許容範囲は、±1.5%とする。普通コンクリートの空気量は4.5%を標準とするので、3.0~6.0%の範囲で合格とし、設問の6.1%は不合格となる。(JASS 5)
・普通コンクリートの場合は、3.0~6.0%
・鋼管充填コンクリートの場合は、1.0~4.5%
・プレキャストコンクリートの場合は、3.0%以下(凍結融解作用を受ける恐れのある場合は、4.5%を目標値とする)
3.フレッシュコンクリートの温度測定方法は、試料を容器にいれて直射日光や風が当たらない平らな場所に保管する。温度計は、示度が安定するまで静置し、試料に挿入した状態で読み取る。
・暑中コンクリート・マスコンクリート：35℃以下
水密コンクリート：30℃以下
寒中コンクリート：10～20℃以下
4.塩化物は鉄筋のさびを起こしやすくし、促進する。その規定は、塩化物イオン量として、0.30kg/m3以下とする。（JASS5）
〔R01 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．プレキャスト部材の組立精度の検査においては、特記がなかったので、柱・壁の垂直部材と梁・床の水平部材とも、組立て作業中の仮固定完了後、次のプレキャスト部材が組み立てられる前に、全数について、それぞれ±5mmを判定基準として行った。
2．工事現場において、バルコニー付きの床のプレキャスト部材を平置きで仮置きするので、ひび割れや変形等が生じないように、台木の位置を、組立て後にプレキャスト部材が支持される位置からできるだけ離した。
3．プレキャスト部材の製造工場における製品検査において、外壁のプレキャスト部材の屋外に面する部分に、幅0.10mm以下のひび割れがあったが、外壁の性能上支障がないと判断し、プレキャスト部材製造要領書に従って、初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストによる補修を行ったうえで合格とした。
4．プレキャスト部材の製造に当たり、脱型時に表面温度が高いプレキャスト部材においては、表面部の温度が外気温と同程度となるまで水密シートによる養生を行った。
解答 2：
1.プレキャスト部材の組み立て精度の検査は、仮固定完了後、次の部材の組み立て前に全数に対して行い、その判定基準は「±5mm以下」とする。(JASS 10)
2.プレキャスト部材の「部材の組立て後に壁部材により支持される位置(壁部材支持部材)」は、最も曲げ応力がかからない部分なので、ひび割れや変形等が生じないように、台木の位置はこの部分に配置する。(JASS 10)
3.プレキャスト部材には、構造上、美観上、防水上支障となる破損・ひび割れ等があってはならない。その破損やひび割れの程度によって廃棄とするか補修をするのかを決定する。屋外に面する部分における幅0.10mm以下のひび割れの場合は、初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストによる補修を行う。
4.プレキャスト部材の製造では、脱型時に表面温度が高いプレキャスト部材においては、急激な温度低下によるひび割れを防止するため、表面部の温度が外気温と同程度となるまで養生マットまたは水密シートによる養生を行う。
〔R01 No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．溶接部の清掃において、母材の溶接面について付着物の確認を行ったところ、固着したミルスケールがあったが、溶接に支障とならなかったので、除去しなかった。
2．工事現場において、Ｈ形鋼の梁と柱との接合に当たり、梁ウェブを高力ボルト接合とし梁フランジを溶接接合とする混用継手で、梁せいや梁フランジ厚が大きくなく、溶接部に割れ等の欠陥が生じるおそれがないと判断し、高力ボルトを締め付けた後に溶接を行った。
3．溶融亜鉛めっきを施した鉄骨の接合部の摩擦面については、すべり係数が0.40以上確保することができるように、特記がなかったので、りん酸塩処理を行った。
4．鉄骨の製作精度の管理において、特記がなかったので、鉄骨精度検査基準（（一社）日本建築学会「建築工事標準仕様書 鉄骨工事 付則6」）に従い、柱の長さについては、10m未満であったので、柱の長さの管理許容差を±5 mmとした。
解答 4：
1.母材の清掃において、ワイヤーブラシ掛けでもとれないミルスケール(黒皮)などの薄層などは、溶接に支障とならないものは除去しなくてもよい。
2.梁ウェブを高力ボルト接合とし、梁フランジを溶接接合とする混用継手で、高力ボルトを先に締め付けた後に溶接を行う。
3.溶融亜鉛めっき工法の鉄骨接合部の摩擦面については、りん酸塩処理を行って、すべり係数が0.40以上確保する。
4.鉄骨の建方精度の管理における「管理許容差」は、
柱の長さ：長さ10m未満の場合±3mm、10m以上で±4mm
柱の倒れ：節の高さの1/1,000以下、かつ、10mm以下
柱据付け面の高さ：±3mm
階の高さ：±5mm
建物の倒れ：建物の高さの1/4,000に7mmを加えた値以下、かつ、30mm以下
〔R01 No.14〕鉄骨工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．高力ボルト接合の摩擦面については、ショットブラストにより表面粗度を50μmRZ以上確保できていたので、摩擦面に赤錆を発錆させないことを承認した。
2．組立溶接において、鋼材の板厚が6mmを超えていたので、ショートビードとならないように、組立溶接の最小溶接長さが30mmを基準としていることを確認した。
3．特記により、高力ボルト孔の孔あけ加工をレーザ孔あけとしたので、溶損部を含む孔径の精度を±0.5 mmとしていることを確認した。
4．ねじの呼びM22のトルシア形高力ボルトにおいて、ボルトの長さについては締付け長さに35mmを加えたものを標準長さとし、標準長さに最も近い寸法のボルトが使用されていることを確認した。
解答 2：
1.高力ボルト接合の摩擦面については、ショットブラストにより表面粗度を50μmRZ以上確保するか、摩擦面に赤錆の発錆処理のいずれかを行う。
2.組立溶接については、溶接部に割れが生じないように、必要で十分な長さと4mm以上の脚長をもつビードを適切な間隔で配置し、そのビードの長さは、板厚が6mm以下の場合は30mm以上、板厚が6mmを超える場合は40mm以上とする。「ショートビード(ビードの長さが短い溶接)」は、極端な急冷却により、塑性変形能力が低下する危険性や低温割れが生じる危険性が大きくなるので、これを避ける。(JASS 6)
3.高力ボルト用孔の孔あけ加工は、鉄骨製作工場で行い、ドリルあけとし、せん断孔あけをしてはいけない。また、ボルト孔・アンカーボルト孔・鉄筋貫通孔もドリルあけを原則とするが、板厚が13mm以下のときは、せん断孔あけとすることができる。また、上記4つの孔あけを、特記がある場合もしくは監理者の承認を受けた場合は、レーザ孔あけとすることができる。その場合、溶接部を含む孔径の精度は、±0.5mm以下とする。(JASS 6
4.ネジの呼びM22の「ボルト長さ」は、締付け長さに、高力六角ボルトは40mm、トルシア形高力ボルトは35mmを加える。
〔R01 No.15〕木工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．最下階の床が木造の床組の建築物において、床下をコンクリートで覆わなかったので、ねこ土台を用い、外周部の土台の全周にわたって、1m当たり有効面積75cm2以上の換気孔が設けられていることを確認した。
2．鉄筋コンクリート造の建築物において、建具枠や間仕切壁下地を留め付けるための「木れんが」については、樹種がヒノキで、「木れんが用接着剤」によりコンクリート面に張り付けられていることを確認した。
3．軸組工法による木造の建築物における構造用合板等の面材を併用しない耐力壁において、壁倍率2.0に適合させるために30mm×90mmの木材を片筋かいとし、その端部がプレートBP‒2により緊結されていることを確認した。
4．鉄筋コンクリート造の建築物の内部仕上げの下地を木工事とするに当たり、床組の土台の取付けに使用するアンカーボルトは、位置や埋込み深さが不正確とならないことを重視して、「あと施工アンカー」が適切に使用されていることを確認した。
解答 3：
1.「ねこ土台」を使用するべた基礎の床下換気措置として、外周部の土台の全周にわたって、1m当たり有効面積75cm2以上の換気孔を設ける。
3.耐力壁の壁倍率を1.5倍に適合させるためには、厚さ30mm以上×幅90mm以上の木材(三つ割)でBPプレートを使用し、壁倍率を2.0倍に適合させるためには、厚さ45mm以上×幅90mm以上の木材(二つ割)でBP-2プレートを使用して片筋かいとする。よって設問の「30 mm×90 mm」では不適合である。(木造住宅工事仕様書)
4.土台等に使用するアンカーボルトは、通常は先埋め込みとすることが望ましい。ただし、位置が不正確になりやすいので、あと施工アンカーの使用が認められている。
〔R01 No.16〕防水工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．合成高分子系シート防水工事において、防水層の下地の入隅については直角とし、出隅については45度の面取りとした。
2．アスファルト防水工事において、アスファルトプライマーを刷毛でむらなく均一となるよう塗布し、30～60分程度の経過後、一層目のアスファルトルーフィングを張り付けた。
3．共同住宅において、現場打ち鉄筋コンクリートのバルコニーを塗膜防水としたので、防水層の塗膜防水材をウレタンゴム系とし、その仕上げを軽歩行用仕上塗料とした。
4．屋上緑化システム工事において、防水層に植物の根が直接触れないようにするために、耐根層を防水層直上部に設けた。
解答 2：
1.アスファルト防水の下地の場合、出隅・入隅ともに30mm程度の面取りとし、改質アスファルトシート防水などの場合は出隅は3~5mm程度の面取り、入隅は「直角」に仕上げる。
2.「アスファルトプライマー」は、下地を十分に清掃した後、刷毛などで施工範囲の全面にむらなく均一に塗布し、乾燥させる。原則として、ルーフィング類の張り付けはアスファルトプライマー塗布の翌日に行う。(JASS 8)
〔R01 No.17〕石張り工事、タイル工事及び左官工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．石張り工事において、止水のために石材間の目地をシーリング材で充填するに当たり、特記がなかったので、シーリング材の目地寸法が幅、深さともに5mm以上となっていることを確認した。
2．床を石張りとする部分の面積が広く、特記がなかったので、床面積30m2程度ごと及び石材と他の仕上材とが取り合う箇所に、伸縮調整目地が設けられていることを確認した。
3．セメントモルタルによる陶磁器質タイル張り工事における壁タイルの密着張りにおいて、タイル剥離防止のため、タイルの化粧目地の深さが、タイルの厚さの1/2以下となっていることを確認した。
4．コンクリート外壁面へのタイル張りの下地モルタル塗りにおいて、タイルの伸縮調整目地に合わせて、幅10mm以上の伸縮調整目地が発泡合成樹脂板で設けられていることを確認した。
解答 1：
1.外壁乾式工法による石張り工事において、止水のために石材間の目地をシーリング材で充填するに当たり、特記がない場合は、目地の深さ・幅ともに8mm以上となっていることを確認する。また、この時のシーリング材は、2成分形ポリサルファイド系シーリング材を用いる。(公共建築工事標準仕様書)
3.タイルの化粧目地はタイルの保持のための強度は持たない。そのため、タイルの厚さの1/2程度とし、目地モルタルがタイル厚の1/2以上充填されているか確認する。
4.コンクリート外壁面へのタイル張りの下地モルタル塗りでは、幅10mm以上の伸縮調整目地を設ける。この目地には、発泡合成樹脂板を用い、構造体まで達するようにする。
〔R01 No.18〕金属工事及びガラス工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．軽量鉄骨壁下地工事において、床ランナー下端から1.2mごとに設ける振れ止めを電気配管の敷設により切断せざるを得なかったので、切断する箇所を振れ止めと同材又は吊りボルト(外径9.0mm)で補強する計画であることを確認した。
2．軽量鉄骨天井下地工事において、天井面に下がり壁による段違いがあったので、野縁受と同材又は山形鋼(L-30×30×3(mm))を補強材に用いて、3.6m程度の間隔で斜め補強されていることを確認した。
3．屋外に設置する鋼製の手摺において、温度差40℃の場合の部材伸縮の目安を1m当たり0.5mmとして、伸縮調整部が5～10mごとに設けられていることを確認した。
4．屋外に面する建具に合わせガラスを使用するに当たり、建具のガラス溝内に雨水が浸入した場合に雨水を排水するため、建具下枠のガラス溝に設ける水抜き孔の直径が6mm以上となっていることを確認した。
解答 2：
1.軽量鉄骨壁下地工事において、床ランナー下端から1.2mごとに設ける振れ止めを電気配管の敷設により切断するときは、切断する箇所に振れ止めと同材又は吊りボルト(外径9.0mm)で補強する。
2.段違いのある天井においては補強を施さないと変形してしまう恐れがある。この時の斜め補強を「振れ止め補強」といい、振れ止め補強の間隔は、2700mm程度とする。(JASS 26)
3.屋外に設置する鋼製手すりには、温度差40℃の場合の伸縮を考慮して、伸縮調整部を設ける。その目安は、鋼の場合は1m当たり0.5mmとして、アルミニウムの場合は1m当たり1.0mmとして、5～10mごとに設ける。
4.外部に面する複層ガラス、合わせラス、線入りガラス、網入りガラスを受ける建具の下端ガラス溝には、径6mm以上の水抜き孔を2か所以上設ける。
〔R01 No.19〕内外装工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．コンクリート下地への塗装工事において、素地調整を行うことができる乾燥期間を、冬期であったので、コンクリートの材齢が14日確保されていることを確認した。
2．下地面がコンクリートとなる「せっこうボードのせっこう系直張り用接着材による直張り工法」において、張付け時の室温が5℃以下となる寒冷期に、やむを得ず施工しなければならなかったので、採暖等の養生を行い、室温が10℃以上に保たれていることを確認した。
3．押出成形セメント板を用いる外壁工事において、横張り工法により取り付けたフラットパネル（働き幅600mm、厚さ60mmの標準パネル）については、構造体に固定した下地鋼材に取り付け、パネル枚数3枚以下ごとに自重受け金物で受けていることを確認した。
4．外壁のセメントモルタルによる陶磁器質タイル（セラミックタイル）後張りにおける引張接着強度検査については、引張接着強度が0.4N/mm2以上で、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50％以下のものを合格とした。
解答 1：
1.素地調整において、コンクリートの乾燥期間は、夏場は21日(3週間)以上、冬場は28日間(4週間)以上を設けているか確認する必要がある。また外壁にモルタルを用いた場合、その乾燥期間は夏場は14日(2週間)以上、冬場は21日(3週間)以上とする。(建築工事監理指針)
2.下地面がコンクリートとなる「せっこう系直張り用接着材による直張り工法」において、張付け時の室温が5℃以下となる場合は硬化不良となるので、通常は施工を中止する。ただし、やむを得ず施工しなければならない場合は、採暖等の養生を行い、室温が10℃以上に保つ。
3.押出成形セメント板を用いる外壁工事において、横張り工法により取り付けたフラットパネル（働き幅600mm、厚さ60mmの一般的なもの）については、パネルの積上げ枚数3枚以下ごとに、自重受け金物で受ける。
4.タイル張りの完成検査において、外壁タイルの引張接着強度を確認する試験体の個数については、100m2ごと及びその端数につき1個以上とし、かつ、全体で3個以上とする。引張接着強度が0.4N/mm2以上で、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50％以下のものを合格とする。
〔R01 No.20〕設備工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．昇降機設備工事において、乗用エレベーターの昇降路内に、エレベーターに必要な配管設備を設けることとなっていたので、その配管設備が地震時においてエレベーターの籠又は釣合おもりに触れるおそれのないことを確認した。
2．非常用の照明装置の電気配線は、他の電気回路（電源又は誘導灯に接続する部分を除く。）に接続されず、かつ、非常用の照明装置の電気配線の途中に一般の者が、容易に電源を遮断することのできる開閉器が設けられていないことを確認した。
3．配管の埋設工事において、給水管と排水管とを平行して埋設する部分については、給水管を排水管の上方に埋設し、両配管の水平実間隔が300mm程度確保されていることを確認した。
4．共同住宅の居室に設ける自然換気設備の給気口については、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設けられ、常時外気に開放されている構造となっていることを確認した。
解答 3：
1.エレベーターに必要のない給水や排水等の配管設備を設けてはならないが、昇降機に必要な配管・配線等、また所定の要件を満たした光ファイバーケーブルは設置することができる。ただし、このときにその配管設備が地震時においてエレベーターのかご又は釣合おもりに触れるおそれのないようにする。
2.電気配線は、他の電気回路に接続しないものとし、かつ、その途中に一般の者が、容易に電源を遮断することのできる開閉器を設けてはならない。
3.給水管と排水管とを平行して埋設する部分については、漏水しても安全なように、給水管を排水管の上方に埋設し、両配管の水平実間隔が500mm程度確保されていることを確認する。(公共建築工事標準仕様書 機械設備工事編)
4.自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設けられ、常時外気に開放されている構造とする。
〔R01 No.21〕各種工事に関する記述において、監理者が一般に行うものとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
1．施工中における建具の鍵については、コンストラクションキーシステムを用いたので、施工完了後に、シリンダーは取り替えずに工事用のから本設用の鍵に切り替え、不用となった工事用のが回収されていることを確認した。
2．屋上緑化システムを採用した屋根に設けるルーフドレンについては、その口径が目詰まりを考慮して余裕のある管径になっていることを確認したうえで、1排水面積に対して2箇所以上設置されていることを確認した。
3．軽量鉄骨天井下地工事において、照明器具の設置に当たり、野縁及び野縁受をやむを得ず切断しなければならなかったので、溶断することを承認した。
4．内装工事において、タイルカーペットをフリーアクセスフロア（高さ調整式）に敷設するに当たり、フリーアクセスフロアの床パネルの段違いや隙間が0.5mm以下に調整されていることを確認した。
解答 3：
1.「コンストラクションキーシステム」とはキーシステムの一種で、一般住宅の建築やリフォーム工事期間中のみに使用される鍵のこと。工事に携わる関係者が使用する鍵で、純正キーを使えばこの鍵は使用不能となり、工事中のみに使用できる。
3.野縁及び野縁受をやむを得ず切断しなければならない場合、鉄筋や鉄骨に「溶断」を行うと、剛性上の弱点となるので、高速カッターなどで切断する。(建築工事監理指針)
4.タイルカーペットをフリーアクセスフロアに敷設する場合、張り付けに先立ち、下地面の段違い、床パネルの隙間を1mm以下に調整する。
〔R01 No.22〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事において、壁厚が厚い複配筋の既存開口壁を鉄筋コンクリートにより閉塞するに当たり、開口周囲に埋め込む「あと施工アンカー」の埋込み長さについては、特記がなかったので、10da（da：アンカー筋径）とした。
2．枠付き鉄骨ブレースの設置工事において、鉄骨枠と既存躯体との間にグラウト材（無収縮モルタル）を圧入したところ、圧入したグラウト材と既存躯体との間に3mmのすき間ができてしまったので、その間にエポキシ系樹脂を圧入した。
3．鋼板巻き工法による柱補強工事において、二分割した鋼板を現場で一体化するに当たり、鋼板の厚さが6mmであったので、突合せ溶接とした。
4．溶接金網巻き工法による柱補強工事において、溶接金網の継手を重ね継手とするに当たり、溶接金網の縦筋の間隔が100mmであったので、その継手長さを200mmとした。
解答 1：
1.開口周囲に埋め込む「あと施工アンカー」の埋込み長さについては、特記がない場合、11da以上とする。(建築改修工事監理指針)
2.鉄骨枠と既存躯体との間にグラウト材（無収縮モルタル）を圧入するとき、圧入したグラウト材と既存躯体との間に隙間ができてしまった場合、5mm程度以下であればエポキシ系樹脂を圧入し、5mmより大きい場合は無収縮モルタルを圧入する。
3.鋼板巻き工法では、二分割した鋼板を現場で溶接して一体化するが、突合せ溶接とする場合はその鋼板の厚さは6mm以上とする。
〔R01 No.23〕各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1．既存のアスファルト防水の改修工事において、既存防水層を非撤去とすることとしたので、立上り部及びルーフドレン回りの防水層についても非撤去とした。
2．既存のウレタンゴム系塗膜防水を撤去せず、新規にウレタンゴム系塗膜防水を施す改修工事において、既存防水層の膨れ部分については、カッターナイフで切除し、ポリマーセメントモルタルで平坦に仕上げた。
3．既存のモルタル塗り仕上げ外壁の仕上塗材の改修工事において、既存塗膜の劣化部の除去を高圧水洗工法で行うに当たり、その処理範囲については、特記がなかったので、既存仕上げ面全体とした。
4．コンクリート打放し仕上げ外壁の改修工事において、鉄筋が露出していない比較的浅い欠損部であったので、ポリマーセメントモルタル充填工法を採用して補修した。
解答 1：
1.防水改修工事においては、既存防水層を撤去するかしないかに関わらず、立上り部及びルーフドレン回りの防水層は必ず撤去する。(建築改修工事監理指針)
2.既存のウレタンゴム系塗膜防水を撤去せず、新規にウレタンゴム系塗膜防水を施す改修工事において、既存防水層の浮き、ふくれ部分については弱点になるため、カッターナイフや電動カッター等で切除し、ポリマーセメントモルタルで平坦に仕上げる(建築改修工事監理指針)。
3.高圧水洗工法で既存塗膜の劣化部の除去を行う場合、その処理範囲は一般的に既存仕上げ面全体とする。
〔R01 No.24〕建築工事に関する用語・試験機器とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
解答 4：
1.「腹起し」は、山留壁を支える支保工で、山留壁から作用する側圧（土圧・水圧）を均等に受ける役割を果たす。
4.「タッピングマシン」とは、軽量床衝撃音の測定に用いられ、靴を履いた時の歩行など、比較的軽量で硬い衝撃が床に加わった時の床衝撃音遮断性能を測定する。設問の説明文は「バングマシン」の記述である。(JASS A 1418)
タッピングマシン(MISAWAホームHPより)
〔R01 No.25〕建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間（旧四会）連合協定「工事請負契約約款」又は四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。
1．工事請負契約において、工事中に本契約の目的物の一部を発注者が使用する場合につき、法令に基づいて必要となる手続きは、発注者から手続きを委託された場合は監理者が行い、受注者は、これに協力するとともに手続きに要する費用を負担する。
2．工事請負契約において、発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者又は主任技術者、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
3．監理業務委託契約において、受託者は、本契約に定めがある場合、又は委託者の請求があるときは、監理業務の進捗状況について、委託者に説明・報告しなければならない。
4．監理業務委託契約において、建築設計・監理等業務委託契約約款の規定により履行期間又は業務委託書の内容が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して、監理業務方針の再説明を請求することができる。
解答 1：
1.工事中に契約の目的物の一部を発注者が使用する場合(部分使用)、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めがない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経たうえ、受注者の書面による同意を得なければならない。このとき法令に基づいて必要とする手続きは発注者(発注者が手続きを監理者に委託した場合は、監理者)が行い、受注者はこれに協力する。また、手続きに要する費用は、発注者の負担とする。(工事請負契約約款24条)
2.発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人・監理技術者・主任技術者・専門技術者・従業員・下請け業者に対して、工事の施工・管理について著しく適当ではないと認められるものがある場合は、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる(工事請負契約約款12条)。
3.受託者は、本契約に定めがある場合、又は委託者の請求があるときは、監理業務の進捗状況について、委託者に説明・報告しなければならない(建築設計・監理等業務委託契約約款15条)。
4.履行期間又は業務委託書の内容が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して、監理業務方針の再説明を請求することができる(建築設計・監理等業務委託契約約款6条)。
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