平成28年度1級建築士-学科Ⅴ施工

解答　2：

1.特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された事項をいう(公共建築工事標準仕様書)。

2.事業者は、屋外に設置されているクレーンを用いて、①瞬間分速が毎秒30mを超える風が吹いた時、②中震以上の震度の後に作業を行う場合は、異常の有無について点検を行わなければならない(クレーン等安全規則)。

3.荷受け構台(いわゆるステージ)は、主に材料の取り込みに用いられるものであるが、積載荷重等に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる(建築工事監理指針)。

4.「品質計画」は、施工計画書の一部であり、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の施工の目標、品質管理及び管理の体制について具体的に記載したものであり、監理者は、当該工事に相応して妥当であるか確認し、承認する(建築工事監理指針)。「工種別の施工計画書」は、一工程の施工着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別の施工計画を定めたものであり、施工要領書を含む。計画書はその個別の工事について具体的に検討した上で作成する(建築工事監理指針)。

解答　1：

1.(この選択肢1は、今後出題される可能性は低い)一日当たりの平均的な排出水の量が50m³以上である事業場の、水素イオン濃度については、海域以外の公共用水域に排出されるものpH5.8以上8.6以下、海域に排出されるものはpH5.0以上9.0以下とする。(排水基準を定める省令)

2.地山の掘削作業主任者は、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を行う場合に選任されるもので、技能講習修了者の資格が必要である。

3.事業者は、石綿、もしくは石綿をその重量の0.1％を超えて含有する建材・製材・製造をするにあたり、技能講習修了者である石綿作業主任者を選任しなければならない(石綿障害予防規則)。

4.騒音規制法に定める特定建設作業を行う際、敷地の境界線において「騒音」は85dB、「振動」は75dBを超えないように管理する。また、規制地域内においては、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、「特定建設作業実施届出書」を市町村長あてに届け出る。

解答　1：

1.既製コンクリート杭に生じる曲げモーメントを最小となる位置は、杭の両端から杭の長さの1/5である。その位置付近に2点で支持し、杭に衝撃を与えないように仮置きする。

2.カーペット類の現場保管は、湿気の影響を受けないように直接床にはおかないようにし、タイルカーペットは平積みで5～6段まで、ロールカーペットは2～3段の俵積みとする(JASS26)。

3.セメントモルタルによる磁器質タイル張りの際に、若干の仕上げの凹凸は調整が可能であるが、その平坦さ1mにつき10mm以内に収める。対して、コンクリートが見えがかりとなる場合や仕上げを良好にする場合は、3mにつき7mm以下とする。

4.塗装工事においては、温度が5度以下もしくは35度以上、湿度が85％以上は原則として工事を行わない。ただし、やむを得ない場合は適温適湿に調整して工事を行う(公共建築工事標準仕様書)。

解答　2：

1.対象建設工事「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく対象建設工事の届け出」については、発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出る(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)。その対象建設工事は、コンクリート、鉄、木材、アスファルトを使用する建築物の新築・増築で延べ面積500m²以上の工事で、設問は該当する。

2.高さ31mを超える建築物・工作物の建築・改造・解体・破壊の仕事を開始しようとするときは、その計画(「建設工事計画届」)を開始日の14日前までに労働基準監督署長へ届け出なければならない(労働安全衛生法、労働安全衛生規則)。

3.「道路占用許可申請書」は道路管理者に、「道路使用許可申請書」は警察署長へ提出する。

4.ボイラーを設置しようとする者は、ボイラー設置届出(ボイラー明細書と、そのボイラー及びその配管の配置状況等を記載した書面を添付)を工事開始の30日前までに労働基準監督署長に提出する。(労働安全衛生法)

解答　3：

1.正しい。鉛直方向の荷重である足場の自重と積載荷重は建枠で支持し、水平方向の風荷重は壁つなぎで支持しているものとみなして部材の強度を検討する。

2.移動式クレーンによる荷の吊り上げ作業において、事業者は「強風時」はその作業を中止し、転倒防止を図る。その基準は、10分間の平均風速が10m/s以上である。

3.「墜落防護工」の手すりの高さは、95cm以上(第二種は90cm以上)、中桟の間隔は、つま先板と中桟、中桟と上桟との内法間隔がそれぞれ45cmを超えないように取り付ける。(JASS 2)

4.測量に際して、工事着手前に日本工業規格(JIS)１級の鋼製巻尺を2本用意し、テープ合わせを行い、監理者の承認を受ける。そのうち1本は基準巻尺として保管する。また、遣方の検査は監理者の立会いのもと、その工事現場専用の基準巻尺を使用する。

解答　2：

1.ヒービングは、留背面の土の重量や、土留に近接した地表面での上載荷重などにより、掘削底面の隆起・土留壁のはらみ周辺地盤の沈下が生じ、最終的には土留の崩壊に至る。軟弱な粘性土地盤の掘削工事において、ヒービングの危険性が高いと判断された場合、その対策として、背面地盤の回り込みを抑える。このためには、周辺地盤をすきとって山留め壁の背面土の荷重を減らす、剛性の高い山留め壁を良質な地盤まで設置する、地盤改良を行う、トレンチカット工法を採用するなどの対策をとる。

2.親杭横矢板工法の親杭をプレボーリングにより設置したとき、周辺地盤の緩み、山留め壁の変形を少なくするため、根入れ部分より上の杭まわりの空隙にも充填する。この時の充填は、セメントベントナイト液を用いる(JASS3)。

3.山留め支保工の支柱については、乗入れ構台の支柱と兼用する場合、切ばりから伝達される荷重に構台上の積載荷重、構台の自重や重機等の活荷重を合わせた荷重に対して十分な安全性を確保したうえで兼用することができる。

4.ソイルセメント柱列壁工法は、山留め壁の一種で、振動・騒音も少なく、山留め壁の剛性、止水性、経済性も比較的優れている。また、心材に用いる形鋼材を新品とする場合、その許容応力度は短期許容応力度とすることができる。

解答　3：

1.地中温度はほぼ一定であるため、通常は気温による強度補正は行わない。ただし、寒冷地においては必要に応じて調合強度の補正を行う。

2.プレストレストコンクリート杭工事の杭頭処理において、処理断面から350mm程度までは強度が減少しているため、この部分に補強を行う必要がある。

3.セメントミルク工法(プレボーリング工法)は、掘削液を注入しながらオーガーで地盤を所定の深さまで掘削した後、杭底に根固め液を注入する。その後、杭周固定液を充填しながらオーガーを正回転で引き上げる。

4.既製コンクリート杭の継手は「無溶接継手」か「溶接継手」とする。溶接継手における仮付け溶接は、本溶接と同等なものとし、その長さを40mm以上とする。

解答　3：

1.径の異なる鉄筋同士の手動圧接は7mm以下を原則とし、自動ガス圧接は行わない。また、種類の異なる鉄筋相互の圧接継手は、前後の種類であれば圧接は可能である。SD295↔SD345↔SD390↔SD490

2.ガス圧接において、加熱中にバーナーの火炎に異常が生じて加熱を中断した場合、圧接端面相互が密着した後であっても、再加熱して圧接作業を続行させることができる。

3.JIS規格品である異形鉄筋は、圧延マークまたは色別塗色のいずれかで種類を確認する。(建築工事監理指針)
　　種類　：   圧延マーク  ：色別塗色
　SD295A：突起なし(    ) ：適用なし
　SD295B：突起1個( ・ ) ：　白
　SD345  ：突起1個( ・ ) ：　黄
　SD390  ：突起2個(・・)：　緑

4.鉄筋相互の結束には0.8mmのなまし鉄線を用いる。帯筋・あばら筋では四隅の交点で全数について、その他の交点で半数以上結束し、スラブの主筋と配力筋との交差する鉄筋相互の結束については、その交点の半数以上について行う。

解答　1：

1.コンクリートの圧縮強度が5N/mm²以上に達したと確認がされた場合、基礎・梁側・柱・壁のせき板を取り外すことができる。計画供用期間の級が「長期」「超長期」の場合は10N/mm²以上とする。ただし、せき板の取り外し後、湿潤養生をしない場合、それぞれ5N/mm²を足して10N/mm²、15N/mm²以上に達するまでせき板を存置する。(JASS 5)

2.梁下、スラブ下の型枠支保工の取外しについては、原則として設計基準強度の100％の圧縮強度が確認されるまでとする。ただし、圧縮強度が12N/mm²以上であること、かつ、施工中の荷重及び外力について、構造計算により安全であることを確認されれば取り外し可能である。また、片持ちスラブや庇は、設計基準強度の100％の圧縮強度が確認されるまでとする。

3.型枠の構造計算を行うに当たり、型枠の側圧は、打ち込み速さ、高さ、部位によって異なる。「コンクリートの打込み速さを10m/h以下、コンクリートの打込み高さを1.5m以下」、もしくは「コンクリートの打込み速さを20m/h以下、コンクリートの打込み高さを2.0m以下」として計画する場合、柱の側圧と壁の側圧とを同じ値とする。コンクリートの打込み速さが20m/hを超える場合は、「フレッシュコンクリートのヘッド(側圧を求める位置から上のコンクリートの打込み高さ)」と「フレッシュコンクリートの単位容積質量に重力加速度を乗じたもの」とを乗じた値とする。

4.「配管用スリーブ」を設けずに直接配管してコンクリートを打つのは避ける。なお配管用スリーブの材料は以下の通り。
・つば付き鋼管：地中部分で水密を要する部分
・硬化ポリ塩化ビニル管：地中部分で水密を要しない部分(防火区画では使用不可)
・溶融亜鉛めっき鋼板：円形スリーブ
・紙チューブ：柱・梁以外で、開口補強が不要、スリーブの径が200mm以下の場合のみ使用可能

解答　4：

1.マスコンクリートは水和熱による温度上昇で有害なひび割れが入る恐れがある。このため、セメントは中庸熱ポルトランドセメント、低熱ポルトランドセメントを用いるのがよく、荷卸し時のコンクリート温度は、特記によるが、特記がない場合は35℃以下とする。内部温度が上昇している期間は、表面の温度が急激に低下することのないように保湿性の良い型枠、部材表面部を断熱材、シートなどで覆うなどの養生を行う。(JASS 5)

2.コンクリートの乾燥収縮ひずみを抑制するためには、粗骨材の最大寸法、単位粗骨材量をなるべく大きくする。

3.人工軽量骨材は吸水性が大きく、コンクリートの硬化に必要な水分を奪ってしまう恐れがある。そのため、あらかじめ十分に吸水させ、表乾状態(表面乾燥飽水状態)で使用する。

4.強度・耐久性・施工性において、良好なコンクリートとする場合は、水セメント比、単位水量、単位セメント比、スランプ、粗骨材率を小さくする方が良い。高強度コンクリートは水セメント比を小さく抑えるために単位セメント量が多くなるが、水和熱を抑制するために単位セメント量は小さくするのが望ましい。(JASS 5)

解答　2：

1.構造体コンクリートの圧縮強度検査のための供試体は、任意の3台の運搬車から各1個ずつ、計3個採取する。また検査は、打ち込み日・打ち込み工区・150m³ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は1回行う。ただし、高強度コンクリートの場合は一般のコンクリートよりも材料・調合・品質管理に特殊な配慮が必要であるため、任意の3台の運搬車から各3個ずつ、計9個採取し、検査は、打ち込み日・打ち込み工区・300m³ごとに検査ロットを構成し、1検査ロットの試験回数は3回行う。

2.コンクリートの練り混ぜから打ち込み終了までの時間の限度は、以下のように規定されている。※凝結を遅らせる対策を講じた場合、監理者の承認を受けて、限度時間を変更することができる。
　外気温25度未満：120分以内
　外気温25度以上：90分以内
また、打ち重ね時間は以下の通り。
　外気温25度未満：150分以内
　外気温25度以上：120分以内
なお、高強度コンクリートは、練り混ぜから打ち込み終了までの時間は、外気温にかかわらず120分とする。

3.コンクリートポンプによる圧送において、輸送管の呼び寸法については、粗骨材の最大寸法が25mm以下の場合は100A以上とし、粗骨材の最大寸法が40mm以上の場合には125A以上とする。また、軽量骨材は吸水率が高く、ポンプ圧送時の圧力吸水により、輸送管内での閉塞を生ずるおそれがあるので、特に、高所圧送や長距離圧送の場合に軽量コンクリートを使用する場合は、輸送管の径を125mm以上とする。

4.コンクリート打設時の打継ぎ部は欠陥が生じやすく、躯体の弱点になりやすいのでなるべく設けない方がよい。やむを得ず設ける場合は、構造部材の耐力への影響の最も少ない位置とする。梁・スラブの鉛直打ち継ぎは「スパンの中央」、または「端から1/4」の部分に設け、柱・壁の水平打ち継ぎは、「スラブの上端もしくは下端」に設ける(JASS5)。

解答　3：

1.プレキャスト部材の設計かぶり厚さは、以下の最小かぶり厚さに5mmを加えた値以上とする。
・標準・長期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 20mm
・標準・長期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超　長　期(屋内側)：柱・梁・耐力壁 30mm、床スラブ・屋根スラブ 30mm
・超　長　期(屋外側)：柱・梁・耐力壁 40mm、床スラブ・屋根スラブ 40mm
※標準・長期(屋外側)で、「耐久性上有効な仕上げ」を施す場合には、10mm減じることができる。

2.プレキャスト部材を現場打ちコンクリートに接合する部分については、「プレキャスト部材の位置の許容差」は、特記がない場合、「現場打ちコンクリート部分の位置の許容差」と同じ値(=±20mm)とする。

3.プレキャスト部材の製造に当たり、板状のプレキャスト部材の脱型時所要強度については、脱型時にベッド傾斜させない場合は、圧縮強度を12N/mm²とし、傾斜させる場合は8~10N/mm²とする。このときの圧縮強度の確認は、部材の製造場所において採取し、「同一の養生条件」で養生した供試体を使用する。 (JASS 10)
4.プレキャスト部材の床部材は積み重ねは、一般に、2本の台木を使用し、6枚までとする。また柱部材は２段までとする。（JASS10）

解答　4：「折曲げ金物」は、「ひねり金物」と同じく、垂木や軒桁、母屋との接合に用いられる。(木造住宅工事仕様書)設問の図はひねり金物。また、大引きに根太を固定するときには、根太の上から2本くぎ打ちするのが一般的。

解答　2：

1.アンダーカットは溶接の止接にそって母材が掘られて、溶接金属が満たされないで、溝となって残る欠陥である。この場合、必要に応じて整形したあと、ショートビードにならないように補修溶接し、さらに必要な場合はグラインダ仕上げを行う。

2.「ピット(クレーター)」とは、溶着金属表面に生じる小さなくぼみのことである。電流の過大と運棒操作の不適によって生じる欠陥である。この補修にはエアアークガウジングやグラインダなどで削除した後、補修溶接するのが有効である。(JASS 6)

3.オーバーラップは、溶着金属が止端で母材に融合しないで重なった部分をいう。この場合、グラインダで削除し、整形する。

4.溶接部の欠陥への対策として、「溶け込み不良」「ブローホール」「スラグ巻き込み」等は、不良箇所の両端から20mm程度除去し、船底型の形状に仕上げてから補修溶接する。「クラック(割れ)」に対しては、両端から50mm以上はつり取り、船底型に仕上げてから補修溶接する。(JASS 6)

解答　1：

1.一次締め付けにおいてトルクでナットを締め付けるとき、呼び径がM16の場合は100N・m、呼び径がM20・22の場合は150N・mのトルクでナットを回転させて行う。(JASS 6)

2.高力六角ボルトのナット回転法による本締め後は、全てのボルトについて目視検査を実施し、一次締め完了後に付したマークのずれにより、ナットの回転量がM22の場合120度±30度、M12の場合60度±30度の範囲にあるものを合格とする。

3.トルシア形高力ボルトの締付け後の目視検査においては、以下の項目を検査する。
・ピンテールの破断ー所定の軸力の確認及び本締めが完了しているか
・1次締め後につけたマークのずれー共回り・軸回りしていないか
・ナットの回転量(平均回転角度が±30度の範囲内か)
・突き出したボルトの余長(ねじ山が1~6山の範囲内か)
また、検査においては、全数検査・目視検査とし、不合格となったボルトは、破断したボルトをさらに追締めすることはできないため、新しいものに取り替える。

4.高力ボルトの孔径は、呼び径に2mmを加えた孔径とする。

解答　3：

1.アスファルト防水工事において、コンクリート下地は十分に乾燥した状態で行う。乾燥状態については、高周波水分計で測定、コンクリート打込み後の経過日数により判断する。

2.シーリング材は、それぞれの特性から、使用する箇所、構造に適切な組み合わせを選ぶ。外壁タイルの目地は、1成分形だと変形シリコーン系シーリング材もしくは、2成分形だとほとんどのシーリング材を使用できる。

3.ドレンや貫通パイプなどは、防水施工に支障のないように設けなければならない。またこれらの周りにストレッチルーフィングやシート類の切張り作業、またシートの重ね作業を行う必要がある。ドレン等が立ち上がりに接近していると、以上の作業が難しくなってしまう。(JASS 8)

4.タイトフレームとは、はりと折板との固定に使用される部品である。タイトフレームの接合は原則として、ボルト接合とせずに、受梁にアーク溶接による隅肉溶接とする。このときの溶接サイズは、タイトフレームの板厚と同寸法とする。

解答　2：

1.張り石工事における外壁乾式工法において、石材取付け用ファスナーの面外調整機構を考慮して、下地となるコンクリート部材の位置の許容差は、±10mmとする。

2.「石先付けプレキャストコンクリート工法」において、シアコネクター(ステンレス製、径4mm以上)の取付け代は20mm以上であるから、コンクリート部材に先付けされる石材の厚さは、25mm以上とする。(JASS 9) 3.セメントモルタルによるタイル後張り工法における改良圧着張りにおいて、張付けモルタルの1回の塗付け面積の限度は、2m²以下とし、かつ、混練りから60分以内に張り終える面積とする。

4.タイル張りの完成検査において、外壁タイルの引張接着強度を確認する試験体の個数については、100m²ごと及びその端数につき1個以上とし、かつ、全体で3個以上とする。引張接着強度が0.4N/mm²以上で、かつ、コンクリート下地の接着界面における破壊率が50％以下のものを合格とする。

解答　4：

1.屋外に設置する鋼製手すりには、温度差40℃の場合の伸縮を考慮して、伸縮調整部を設ける。その目安は、鋼の場合は1m当たり0.5mmとして、アルミニウムの場合は1m当たり1.0mmとして、5～10mごとに設ける。

2.鉄筋コンクリート造の躯体へのアルミニウム製の外壁サッシの取付けの場合、水切り板下部とサッシ下枠下部に二度に分けてモルタルを詰める。

3.サッシ枠が地震による面内変形を受けた場合にガラスが割れないようにするため、セッティングブロックやエッジスペーサーを使用し、ガラス周囲と建具枠との間にエッジクリアランスと適当な掛り代を確保する。セッティングブロックは、ガラス横幅の約1/4のところに2か所設ける。

4.ガラスの熱ひび割れは、太陽の輻射熱に作用され、熱を受ける部分と受けない部分との膨張差で生じるストレスのためにガラスが破損する現象。日射吸収率の高いガラスほど熱割れが生じやすい。(JASS 17)

解答　3：

1.コンクリート壁下地面における石膏ボードの石膏系直張り用接着剤（いわゆるダンゴ）による直張り工法において、特記がない場合は、接着剤の塗付け間隔をボード周辺部で150～200mm、中間部の床上1.2m以下では200～250mm、床上1.2m以上では250～300mmとする。

2.「グリッパー工法」とは、部屋の周囲にグリッパーエッジを取り付け、グリッパーから突き出た釘(ピン)にカーペットを引っ掛けて固定する方法である。この時の上敷きの敷詰めは、隙間および不陸をなくすように、伸張用工具で幅300mmにつき200N程度の聴力をかけて伸長してグリッパーに固定する。(公共建築工事標準仕様書)

https://limia.jp/より

https://hdc.co.jp/より

3.下地への吸水調整材の塗布は、塗りすぎると下地とモルタルとの間の膜が厚くなり、塗り付けたモルタルの付着力が低下し、モルタルがずれやすくなる。このため、吸水調整材の塗布は2回を限度とする。(建築工事監理指針)

4.ロッキング工法における外壁のパネル間の目地のシーリングについては二面接着とする。

解答　1：

1.自動火災報知設備の設置において、煙感知器(光電式スポット型)の取り付けは、換気口等の吹出し口から1.5m以上離して取り付ける。(公共建築工事標準仕様書　電気設備工事編)

2.排水設備工事における排水トラップは、封水深さが5～10cmのものを使用する。

3.換気用ダクトの換気口については、防火上、屋外避難階段から2m以上離して設ける。

4.給水管の地中埋設深さは、敷地内では土かぶり300mm以上、私道で車両通行部分では600mm以上とする。また、寒冷地では凍結深度以上とする。

解答　4：

1.下階から上階への延焼の恐れがある隙間には、火炎を防止するために「層間ふさぎ」を設ける。カーテンウォールは部材が挙動するため、耐火材が脱落するおそれがあるため、ホルダー(受け)を設ける。

2.断熱材打込み工法は、コンクリート躯体と断熱材を一体化させる。ただし、部分的にはがれが起きた場合は、あと施工断熱工法で補修する。

3.吹付硬質ウレタンフォームによる断熱材現場発泡工法は、総厚が30㎜以上の場合には多層吹きとし、各層の厚さは30㎜以下とする。また、吹付け厚さの許容誤差については、±10mmとする。

4.換気設備のダクトは、雨水や結露水によって機械側に流れこまないように、住戸内から住戸外へ先下がり勾配とする。(木造住宅工事仕様書)

解答　4：

1.手動式エポキシ樹脂注入工法による改修工事においては、鉛直方向のひび割れ部については、ひび割れ部の下部の注入口から上部へ順次注入する。

2.通常、改修用ルーフドレンを新規で設けるが、既存のドレンが引き続き使用できる場合は、その周囲の防水保護を行う。このとき、既存ドレンの周りには周囲300mm程度の範囲に防水層を施工するため、既存の防水層やモルタルなどの保護層をはがす。

3.既存の埋込みインサートを再使用する場合、新規で取り付ける天井の荷重を考慮して、吊りボルトの引抜き試験を行う。一般的には、400N程度の荷重により、当該階において3か所以上を試験する。

4.「電磁波レーダ法」は、鉄筋コンクリート建築物の品質管理および維持管理における鉄筋のかぶり厚さの試験方法である。また、コンクリートの中性化の測定方法は、フェノールフタレイン溶液の吹付け等が用いられている。(JASS 5)

解答　1：

1.豆板が発見された部分のコンクリートの打直しを行うに当たって、コンクリートをは・つ・り・取った後に露出した鉄筋とその周囲に最低30mm程度の隙間をとる。(建築改修工事監理指針)

2.コンクリートの打直しを行うに当たり、確実な充填を行うことができるように、周囲に100mm程度を斫りとる。

3.あと施工アンカーの穿孔作業では、施工面に対して直角とする。ただし、鉄筋に当たった場合は別の場所に穿孔するが、やむを得ず傾斜させて鉄筋を避ける場合は、その傾斜を金属系アンカーは5度以内、接着系は15度以内とする(建築改修工事監理指針)。

4.あと施工アンカーの、アンカー径、ピッチ、配置方法は、「あと施工アンカー・連続繊維補強設計・施工指針」に示されており、はしあきについては5d以上としている。

解答　3：

1.クラックスケールは、コンクリート等に発生したひび割れの幅の測定に用いる器具である。

2.溶接ゲージは、隅肉溶接のの・ど・厚、脚長やビード幅の測定、アンダーカット深度等を測定する器具である。

3.「すきまゲージ」は、鉄骨工事において、継手や高力ボルト接合部の肌すきなどを測定する器具である。設問文は「ノギス」に関する記述である。

4.屋外および屋内の吹抜け部分等の壁タイル張り仕上げ面は、施工後、硬化した後(2週間以上経過した時点)で、全面を対象にテストハンマーにて打音検査を行う。(JASS 19)

解答　4：

1.正しい(建築設計・監理等業務委託契約約款3条)

2.正しい(建築設計・監理等業務委託契約約款14条)

3.正しい(工事請負契約約款12条)

4.請負者(受注者)は、現場代理人及び工事現場のおける施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者並びに専門技術者を定め、書面をもってその氏名を「発注者」に通知する。(工事請負契約約款10条)