建築士 独学応援過去問サイト
投稿日：2020年5月11日 更新日：
第90条の3 別表第1（い）欄の（1）項、（2）項及び（4）項に掲げる用途に供する建築物並びに地下の工作物内に設ける建築物で政令で定めるものの新築の工事又はこれらの建築物に係る避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用し、又は使用させる場合においては、当該建築主は、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。
執筆者：松川幸四郎
関連記事
建築基準法 第9条 （違反建築物に対する措置） 第9条 特定行政庁は、建築基準法令の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件に違反した建築物又は建築物の敷地については、当該建築物の建築主、当該建 …
土砂災害防止法 第10条 特定開発行為の制限 特定開発行為の制限 第10条 特別警戒区域内において、都市計画法（昭和43年法律第百号）第4条第12項に規定する開発行為で当該開発行為をする土地の区域内に …
耐火建築物 「耐火建築物」は、次のイとロのどちらも適合するものである。 イ 主要構造部が下の(1)もしくは(2)のいずれかであること (1)耐火構造 (2)「耐火建築物の主要構造部に関する技術的基 …
居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準
建築基準法法例集 建築基準法施行令第20条の7 居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準 建築材料についてのホルムアルデヒドに関する法第28条の2第三号の政令で定める …
内部結露 「内部結露」は、室内の高温多湿の空気が壁内に侵入し、それが冷やされて水滴になる現象。この内部結露は柱や土台、また壁自体にも損傷を与え、悪影響であるので防止する必要がある。 内部結露は建材が腐 …
