二級施工(工事監理・施工業務)

建築士過去問解説

二級建築士試験分野別まとめ
施工
工事監理・施工業務

二級建築士学科試験
2021年7月04日(日)

令和03年度試験日まであと 日!

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二級建築士試験の過去問13年分を
分野別にまとめました

(平成20年度から令和02年度まで)

二級建築士
施工
工事監理・施工業務

契約等

〔H29 No.2〕建築士法の規定に基づく建築士事務所の開設者が、その業務に関して請求することのできる報酬の基準において、建築士が行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務に該当しないものは、次のうちどれか。

1.工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について建築主に説明する。
2.設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、不適切な納まり等を発見した場合には、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認する。
3.工事施工者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により検討し、建築主に報告する。
4.各工事の専門工事業者と工事請負契約を締結する。
5.工事施工者から提出される最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する。

解答 4:選択肢4で示している業務は「受注者(施工者)」の業務。設計士の工事監理業務ではない。

〔H24 No.4〕建築士が行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務に該当しないものは、次のうちどれか。

1.工程表の検討及び報告 
2.工事請負契約の目的物の引渡しの立会い 
3.設計図書に照らした施工図等の検討及び報告
4.工事用資材の発注 
5.工事費支払いの審査 

解答 4:NO.4で示している「工事用資材の発注」は「受注者(施工者)」の業務。設計士の工事監理業務ではない。

〔H22 No.3〕次の記述のうち、建築士が通常行う工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務に該当しないものはどれか。

1.施工者の作成した行程表の内容を検討した。
2.施工者の提出した請負代金内訳書の適否を検討した。
3.各工事の専門工事業者と工事請負契約を締結した。
4.工事材料が設計図書の内容に適合しているかどうかを検討した。
5.施工者から建築主への工事請負契約の目的物の引渡しに立ち会った。

解答 3:選択肢3で示している業務は「受注者(施工者)」の業務。設計士の工事監理業務ではない。

 

 

〔H30 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.総合施工計画書には、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や工事用機械の配置を示し、道路や近隣との取合いについても表示した。
2.工事の内容及び品質に多大な影響を及ぼすと考えられる工事部分については、監理者と協議したうえで、その工事部分の施工計画書を作成した。
3.基本工程表を作成するに当たって、施工計画書、製作図及び施工図の作成並びに承諾の時期を考慮した。
4.設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されていたが、工事の内容・品質を達成し得ると考えられたので、候補として記載されていない専門工事業者を、施工者の責任で選定した。
5.工種別の施工計画書における品質計画は、使用する材料、仕上り状態及び機能・性能を定めた基本要求品質を満たすように作成した。

解答 4:施工者は、設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が指定されている時は、その中から選定する。指定されていない場合、工事の内容・品質を達成し得ると考えられる専門工事業者を選定する。(JASS 1)

〔H28 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事に先立ち、設計図書及び各種調査結果に基づいた施工計画書を作成し、工事監理者の承認を受けた。
2.工事の施工途中において、当初と異なる条件が生じたので、工事監理者と協議した。
3.総合施工計画には、工事安全衛生方針、工事安全衛生目標及び工事安全衛生計画を定めた。
4.基本工程表については、工事監理者が作成し、検査及び立会の日程等を工事施工者へ指示した。
5.施工計画書には、品質計画を記載した。

解答 4:「基本工程表」「総合施工計画書」「工事種別施工計画書」を含む「施工計画書」は、施工者が着工前に作成し、監理者の承認を受ける。(建築工事監理指針)

〔H27 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.設計図書に指定がない工事の施工方法については、必要に応じて、監理者と施工者とが協議のうえ、施工者の責任において決定した。
2.総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針等を定めたうえで、監理者が作成した。
3.工種別の施工計画書における品質計画は、使用する材料、仕上り状態及び機能・性能を定めた基本要求品質を満たすように作成した。
4.基本工程表を作成するに当たって、施工計画書、製作図及び施工図の作成並びに承諾の時期を考慮した。
5.施工計画を検討するために、敷地及び周辺の状況の調査を行った。

解答 2:「基本工程表」「総合施工計画書」「工事種別施工計画書」を含む「施工計画書」は、施工者が着工前に作成し、監理者の承認を受ける。(建築工事監理指針)

 

 

〔H24 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事の着手に先立ち、施工計画書を施工者が作成し、監理者に提出した。
2.基本工程表については、監理者が作成し、検査及び立会の日程等を施工者へ指示した。 
3.総合施工計画書には、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や工事用機械の配置を示し、道路や近隣との取合いについても表示した。
4.工事種別施工計画書には、工程表、品質管理計画書及びその他の必要事項を記載した。 
5.設計図書に指定がない工事の施工方法については、必要に応じて、監理者と施工者とが協議のうえ、施工者の責任において決定した。 

解答 2:「基本工程表」「総合施工計画書」「工事種別施工計画書」を含む「施工計画書」は、施工者が着工前に作成し、監理者の承認を受ける。(建築工事監理指針)

〔H22 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.施工計画書には、品質計画及び環境対策に関する事項を含めて記載した。
2.総合施工計画書には、設計図書において指定された仮設物以外の施工計画に関する事項を記載した。
3.工事の内容及び品質に多大な影響を及ぼすと考えられる必要工事部分については、監理者と協議したうえで、工事種別施工計画書を作成した。
4.設計図書に指定がない工事の施工法については、必要に応じて、監理者と協議したうえで、施工者の責任において決定した。
5.基本行程表を作成するに当たり、製作図・施工図の作成及び監理者の承認時期を考慮した。

解答 2:総合施工計画書は、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や、工事用機械の配置などを示したもの。工事の経過を具体的に図面で示す。仮設物等が設計図書において指定されている場合、総合施工計画書にその内容を記述する。施工者が作成し、管理者の承認を得る。(JASS 1)
(関連問題:令和元年1級学科5、No.01平成27年1級学科5、No.01平成26年1級学科5、No.01平成25年1級学科5、No.01平成23年1級学科5、No.01平成22年1級学科5、No.01平成20年1級学科5、No.03、平成16年1級、平成12年1級、平成11年1級、平成30年2級学科4、No.01平成28年2級学科4、No.01平成27年2級学科4、No.01平成24年2級学科4、No.01平成22年2級学科4、No.01平成20年2級学科4、No.01)

〔H20 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.総合施工計画書には、設計図書において指定された仮設物の施工計画に関する事項についても記載した。
2.総合施工計画書には、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や工事用機械の配置を示し、道路や近隣との取合いについても表示した。
3.施工計画書に含まれる基本工程表については、監理者が作成し、検査及び立会の日程等を施工者へ指示した。
4.工事種別施工計画書は、監理者と協議したうえで、工事の内容及び品質に多大な影響を及ぼすと考えられる必要工事部分について作成した。
5.工事種別施工計画書には、工程表、品質管理計画書及びその他の必要事項を記載した。

解答 3:「基本工程表」「総合施工計画書」「工事種別施工計画書」を含む「施工計画書」は、施工者が着工前に作成し、監理者の承認を受ける。(建築工事監理指針)

 

 

工程管理

〔R01 No.1〕工程の計画と管理に関する次の用語のうち、ネットワーク手法に最も不適当なものはどれか。

1.ダミー
2.アクティビティ(作業)
3.フリーフロート
4.ガントチャート
5.クリティカルパス

解答 4:ガントチャートとは「バーチャート工程表」の用語である。

〔H25 No.1〕工程の計画と管理に関する次の用語のうち、ネットワーク手法に最も関係の少ないものはどれか。

1.フロート
2.アクティビティ(作業) 
3.バーチャート
4.ダミー
5.クリティカルパス

解答 3:バーチャートは、各施工ごとに横線で施工の開始・終了の月日を示し、順序と期間を表したものであるから、ネットワークとは関係ない。

〔R02 No.1〕下に示すネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.この工事全体は、最短14日で終了する。
2.C作業の所要日数を2日短縮すると、この工事全体の作業日数は、1日の短縮となる。
3.E作業の所要日数を1日延長すると、この工事全体の作業日数は、1日の延長となる。
4.F作業の所要日数を1日短縮すると、この工事全体の作業日数は、1日の短縮となる。
5.G作業の所要日数を1日延長しても、この工事全体の作業日数は、変わらない。

解答 3:E作業の所要日数を1日延長すると、A+C+E+G+Hは13日になり、クリティカルパスは、A+C+D+F+Hの14日になる。よって当初の工事全体の作業日数と変わらず14日である。

 

 

〔H29 No.1〕下に示すネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.この工事全体は、最短15日で終了する。
2.A作業の所要日数を1日短縮しても、この工事全体の作業日数は変わらない。
3.D作業の所要日数を3日短縮すると、この工事全体の作業日数は、2日の短縮となる。
4.E作業が終了しなければ、G作業は開始できない。
5.F作業のフリーフロート(後続作業に影響せず、その作業で自由に使える余裕時間) は、1日である。

解答 3 および 5:(注)No.1については、二つの正答枝があったので、枝3及び枝5を正答枝としています。

No.03:D作業の所要日数を3日短縮すると、B+D+G+Hは12日になり、クリティカルパスは、A+E+G+HとB+C+G+Hの14日になる。よって当初のクリティカルパスである15日から、工事全体の作業日数は1日短縮されて14日になる。


No.05:フリーフロートとは、後続作業の最早開始時刻-当該作業の最早終了時刻で求められる。F作業の後続作業Hが開始する時刻は、後続作業HがB+D+Gの12日、F作業の最早終了時刻はA+E+FとB+C+Fの10日より、この時のフリーフロートは、12日-10日=2日となる。

〔H26 No.1〕下に示すネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.この工事全体は、最短16日で終了する。
2.A作業のフリーフロート(後続作業に影響せず、その作業で自由に使える余裕時間)は、3日である。
3.C作業の所要日数を3日短縮すると、この工事全体の作業日数は、3日の短縮となる。
4.D作業の所要日数を2日延長しても、この工事全体の作業日数は、変わらない。
5.F作業の所要日数を2日短縮すると、この工事全体の作業日数は、1日の短縮となる。

解答 3:C作業の所要日数を3日短縮すると、B+C+E+F+Iは13日になり、クリティカルパスは、B+D+H+Iの14日になる。よって当初のクリティカルパスである16日から、工事全体の作業日数は2日短縮されて14日になる。

〔H23 No.1〕下に示すネットワーク工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.この工事全体は、最短13日で終了する。
2.B作業が終了しなければ、D作業及びE作業は、開始できない。
3.C作業のフリーフロート(後続作業に影響せず、その作業で自由に使える余裕時間)は、1日である。
4.D作業の所要日数を1日延長しても、この工事全体の作業日数は、変わらない。
5.G作業の所要日数を2日短縮すると、この工事全体の作業日数は、2日の短縮となる。

解答 5:G作業の所要日数を2日短縮すると、A+B+E+G+Hは11日になり、クリティカルパスは、A+B+D+F+Hの12日になる。よって当初のクリティカルパスである13日から、工事全体の作業日数は1日短縮されて12日になる。

〔H21 No.1〕下に示すネットワークによる工程表に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事全体は、最短18日で終了する。
2.A作業のフリーフロート(後続作業に影響せず、その作業で自由に使える余裕時間)は、6日である。
3.C作業が終了しなければ、D作業及びE作業は、開始できない。
4.D作業の所要日数を3日短縮しても、工事全体の作業日数は1日しか短縮できない。
5.F作業の所要日数を1日延長しても、工事全体の作業日数は変わらない。

解答 2:フリーフロートとは、後続作業の最早開始時刻-当該作業の最早終了時刻で求められる。A作業の後続作業D・Eが開始する時刻は、Aは4日、B+Cは9日なので、この時のフリーフロートは、9日-4日=5日となる。

 

 

廃棄物処理等

〔R02 No.4〕工事現場から排出される廃棄物等に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、誤っているものはどれか。

1.建築物の解体に伴って生じたコンクリートの破片は、産業廃棄物に該当する。
2.建築物の解体に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。
3.建築物の解体において、石綿の除去作業に用いたプラスチックシート、粉塵マスクは、特別管理産業廃棄物に該当する。
4.建築物の改築に伴って取り外した、ポリ塩化ビフェニルが含まれた蛍光灯安定器は、特別管理産業廃棄物に該当する。
5.建築物の新築に伴って生じた紙くずは、一般廃棄物に該当する。

解答 5:一戸建て住宅の新築工事に伴って生じた紙くずは、産業廃棄物に該当する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条一号)

〔R01 No.4〕建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に照らして、誤っているものはどれか。

1.現場事務所から排出された書類は、一般廃棄物に該当する。
2.建築物の新築に伴って生じた廃発砲スチロールは、一般廃棄物に該当する。
3.建築物の新築に伴って生じた壁紙くずは、産業廃棄物に該当する。
4.建築物の解体に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。
5.建築物の解体に伴って生じた素を含む汚泥は、特別管理産業廃棄物に該当する。

解答 2:「廃発泡スチロール」は産業廃棄物に該当する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条一号)

〔H30 No.4〕建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.一戸建て住宅の改修工事に伴って生じたガラスくずを、一般廃棄物として処理した。
2.現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずを、一般廃棄物として処理した。
3.地業工事に伴って生じた廃ベントナイト泥水を含む汚泥を、産業廃棄物として処理した。
4.共同住宅の改修工事に伴って生じた繊維くずを、産業廃棄物として処理した。
5.事務所の改修工事に伴って取り外したPCB(ポリ塩化ビフェニル)が含まれている蛍光灯安定器を、特別管理産業廃棄物として処理した。

解答 1:ガラスくず・陶磁器くずは、産業廃棄物として処理する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条七号)

 

 

〔H29 No.4〕建築の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.一戸建て住宅の新築工事に伴って生じた紙くずを、一般廃棄物として処理した。
2.事務所の基礎工事に伴って生じた汚泥を、産業廃棄物として処理した。
3.共同住宅の新築工事に伴って生じた木くずを、産業廃棄物として処理した。
4.事務所の改築工事に伴って生じたコンクリートの破片を、産業廃棄物として処理した。
5.共同住宅の改築工事に伴って生じた廃プラスチック類のうち、ポリ塩化ビフェニルが封入されたものを、特別管理産業廃棄物として処理した。

解答 1:一戸建て住宅の新築工事に伴って生じた紙くずは、産業廃棄物に該当する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条一号)

〔H28 No.4〕建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.共同住宅の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。
2.擁壁の地業工事に伴って生じた汚泥は、産業廃棄物に該当する。
3.一戸建て住宅の改築工事に伴って生じた繊維くずは、一般廃棄物に該当する。
4.石綿建材除去事業に伴って生じた飛散するのある石綿は、特別管理産業廃棄物に該当する。
5.現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずは、一般廃棄物に該当する。

解答 3:一戸建て住宅の改築工事に伴って生じた繊維くずは、産業廃棄物に該当する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条三号)

〔H27 No.4〕「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものは、次のうちどれ か。

1.事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類は、産業廃棄物に該当する。
2.特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の 健康又は生活環境に係る被害を生ずるがある性状を有するものとして政令で 定めるものをいう。
3.国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
4.建築物の新築工事に伴って生じた木くずは、一般廃棄物に該当する。
5.産業廃棄物収集運搬業者及び産業廃棄物処分業者は、自己の名義をもって、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない。

解答 4:建築物の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条二号)

 

 

〔H26 No.4〕建築等の工事現場から排出される次の廃棄物のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく特別管理産業廃棄物に該当するものはどれか。

1.共同住宅の基礎工事に伴って生じた汚泥
2.事務所の解体工事に伴って取り外したPCB(ポリ塩化ビフェニル)が含まれている蛍光灯安定器
3.使用済みの発泡スチロールの梱包材
4.一戸建住宅の解体工事に伴って生じたガラスくず
5.場所打ちコンクリート杭の杭頭処理で生じたコンクリート破片

解答 2:アスベストやポリ塩化ビフェニルが含まれる汚染物は、特別管理産業廃棄物に該当する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条の4五号ロ(8))

〔H24 No.3〕工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律上、誤っているものはどれか。 

1.現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずは、一般廃棄物に該当する。 
2.建築物の除去工事に伴って生じたガラスくずは、一般廃棄物に該当する。
3.建築物の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。
4.建築物の改築工事に伴って生じた繊維くずは、産業廃棄物に該当する。
5.石綿建材除去事業に伴って生じた飛散するおそれのある石綿は、特別管理産業廃棄物に該当する。

 

 

安全衛生管理

〔R02 No.3〕工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、いずれの作業も火薬、石綿などの取扱いはないものとする。

1.軒の高さが 5.0 mの木造の建築物における構造部材の組立て作業
2.高さが 4.5 mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業
3.高さが 3.6 mの枠組足場の組立て作業
4.高さが 3.0 mのコンクリート造の工作物の解体作業
5.高さが 3.0 mのコンクリート造の工作物の解体作業

解答 1:軒の高さが5.0m以上の木造建築物の構造部材の組立て作業、またはこれに伴う屋根下地・外壁下地の取付け作業には、作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令)

〔R01 No.2〕工事現場の安全確保に関する次の基準のうち、最も不適当なものはどれか。

1.スレート葺の屋根の上で作業を行うに当たり、幅24cmの歩み板を設け、防網を張った。
2.くさび緊結式足場において、高さ2m以上の場所に作業床を設置するに当たり、墜落防止措置のため、床材と建地(支柱)との隙間を10cmとした。
3.高さ9mの登り桟橋において、踊り場を高さ3mごとに設けた。
4.強風による悪天候のため、地盤面からの高さが2m以上の箇所で予定していた作業を中止した。
5.高さ3mの作業場所から不要となった資材を投下する必要があったので、投下設備を設けるとともに、立入禁止区域を設定して監視人を配置した。

解答 1:スレート・木毛板等で葺かれた屋根の上での作業は、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがある場合、幅30cm以上の「歩み板」を敷き、「防網」などを設置する必要がある。(労働安全衛生規則)

〔H30 No.3〕建築の工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、いずれの作業も火薬、石綿などの取扱いはないものとする。

1.掘削面の高さが1.5mの地山の掘削作業
2.軒の高さが4.5 mの木造の建築物における構造部材の組立て作業
3.高さが4.5 mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業
4.高さが4.5 mのコンクリート造の工作物の解体作業
5.高さが4.5 mのコンクリート造の工作物の型枠支保工の解体作業

解答 5:型枠支保工の組み立て・解体作業には、作業主任者を選任しなければならない。建築物や支保工の高さに関係なく適用される。ただし、高さ3.5m以上の型枠支保工の設置は、労働基準監督署長への届出が必要である。(労働安全衛生施行令)

 

 

〔H28 No.3〕工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.つり上げ荷重が2tの小型移動式クレーンの運転に、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせた。
2.スレート葺の屋根の上で作業を行うので、幅24cmの歩み板を設け、防網を張った。
3.高さ9mの登り桟橋において、踊り場を高さ3mごとに設けた。
4.単管足場の脚部には、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用い、かつ、敷板を用い、根がらみを設けた。
5.高さ3mの作業構台において、作業床の床材間の隙間を2cm以下とした。

解答 2:スレート・木毛板等で葺かれた屋根の上での作業は、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがある場合、幅30cm以上の「歩み板」を敷き、「防網」などを設置する必要がある。(労働安全衛生規則)

〔H27 No.3〕建築物の工事現場における次の作業のうち、「労働安全衛生法」上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、火薬、石綿などの取扱いはないものとする。

1.高さが 6.0mのコンクリート造の工作物の解体作業
2.掘削面の高さが 1.8mの地山の掘削作業
3.軒の高さが 3.4mの木造の建築物における屋根下地の取付け作業
4.高さが 3.6mの枠組足場の組立て作業
5.高さが 4.5mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業

解答 1:高さが5.0m以上のコンクリート造の構造物の解体・破壊の作業には、作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令)

〔H25 No.4〕工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.深さが1.5mの根切り工事であったので、山留めの必要性を検討した。
2.高さが2mの作業場所からの不要な資材の投下については、資材が飛散するがなかったので、投下設備を設けないで行った。
3.スレートで葺かれた屋根の上での作業については、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすがあったので、幅24cmの歩み板を敷き、防網を張った。
4.架設通路については、墜落の危険のある箇所に、高さ95cmの手すり及び高さ50cm の中桟を設けたが、作業上やむを得なかったので、必要な部分を限って臨時にこれを取り外した。
5.木造建築物の構造部材の組立て作業については、軒の高さが6.5mであったので、作業主任者を選任して行った。

解答 3:スレート・木毛板等で葺かれた屋根の上での作業は、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがある場合、幅30cm以上の「歩み板」を敷き、「防網」などを設置する必要がある。(労働安全衛生規則)

 

 

〔H23 No.3〕建築物の工事現場における次の作業のうち、労働安全衛生法上、所定の作業主任者を選任しなければならないものはどれか。ただし、火薬、石綿などの取扱いはないものとする。

1.掘削面の高さが1.5mの地山の掘削作業
2.高さが3.0mのコンクリート造の工作物の解体作業
3.高さが4.0mの鉄骨造の建築物における骨組みの組立て作業
4.高さが4.0mの枠組足場の組立て作業
5.軒の高さが5.0mの木造の建築物における構造部材の組立て作業

解答 5:軒の高さが5.0m以上の木造建築物の構造部材の組立て作業、またはこれに伴う屋根下地・外壁下地の取付け作業には、作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生法施行令)

〔H22 No.2〕工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高さ9mの登りさん橋において、踊り場を高さ3mごとに設けた。
2.架設通路において、墜落の危険のある箇所に、高さ95cmに手すり及び高さ40cmの中さんを設けたが、作業上やむを得なかったので、必要な部分を限って臨時にこれを取り外した。
3.単管足場の建地の間隔を、けた行方向1.9m、はり間方向1.6mとし、建地間の最大積載荷重を400kgとした。
4.高さ3mの作業場所から不要となった資材を投下するに当たり、投下設備を設け、立入禁止区域を設定して監視人を配置した。
5.高さ5mの枠組足場の解体作業であったので、足場の組立て等作業主任者を選任した。

解答 3:単管足場の建地の間隔は、けた行方向1.85m以下、はり間方向1.5m以下としなければならない。また建地間の最大積載荷重を400kg以下としないといけないので、正しい。(労働安全衛生規則)

〔H20 No.2〕工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高さが2mの作業場所から不要な資材を投下するに当たって、資材が飛散するがなかったので、投下設備を設けずに不要な資材の投下を行った。
2.木造住宅工事において、深さ1.5mの根切り工事であったので、山留めを設けた。
3.架設通路において、墜落の危険のある箇所に、高さ95cmの手すりを設けたが、作業上やむを得ない場合には、必要な部分を限って臨時にこれを取り外した。
4.建築物の解体工事において、吹付けアスベストの除去処理を行う必要があったので、石綿作業主任者を選任した。
5.足場の解体作業において、高さ5mの枠組足場であったので、足場の組立て等作業主任者を選任しなかった。

解答 5:事業者は、つり足場、張り出し足場、又は高さ5m以降の構造の足場の組み立て、解体、変更の作業には作業主任者を選任しなければならない。(労働安全衛生規則)

 

 

材料管理

〔R01 No.3〕工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.砂利を保管するに当たり、保管場所の床は、泥土等で汚れないよう周囲地盤より高くし、かつ、水勾配を設けた。
2.シーリング材は、高温多湿や凍結温度以下とならない、かつ、直射日光や雨露の当たらない場所に密封して保管した。
3.陶磁器質タイル型枠先付け工法に用いるタイルユニット及び副資材は、直射日光や雨水による変質や劣化などを防止するため、シート養生を行い保管した。
4.外壁工事に用いる押出成形セメント板は、屋内の平坦で乾燥した場所に、台木を用いて1.0mの高さに積み重ねて保管した。
5.断熱材を屋外で保管するに当たり、日射を避けるために黒色のシートで覆い、かつ、シートと断熱材との間に隙間が生じないようにした。

解答 5:断熱材を覆うシートは蓄熱を避けるため「薄い色」とする。また、通気の確保のために覆いと断熱材を密着させないように隙間を空ける。

〔H29 No.3〕工事現場における材料等の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.既製コンクリート杭は、地盤を水平にならし、杭の支持位置にまくら材を置き、1段に並べ仮置きした。
2.鉄筋及び鉄骨は、泥土が付かないように受材の上に置き、シート養生を行い保管した。
3.高力ボルトは、雨水・じんあいなどが付着せず、温度変化の少ない場所に、等級別、ねじの呼び別、長さ別に整理して保管した。
4.アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に立置きにして保管した。
5.巻いたビニル壁紙は、くせが付かないように、井桁積みにして保管した。

解答 5:巻いたビニル壁紙は、クセがつかないように立てて保管しなければならない。(建築工事監理指針)

〔H27 No.2〕工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものは どれか。

1.巻いた状態のビニル壁紙は、くせが付かないように、立てて保管した。
2.陶磁器質タイル型枠先付け工法に用いるタイルユニット、タイル張付け材、目地材 及び混和剤は、直射日光や雨露による劣化などを防止するため、シート養生を行い保管した。
3.アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に平積みにして保管した。
4.ALCパネルは、反り、ねじれ等が生じないように、屋内に台木を水平に置き、その上に平積みにして保管した。
5.鉄筋は、泥土が付かないように、受材の上に置き、シート養生を行い保管した。

解答 3:アスファルトルーフィングは、雨露や直射日光を避け、湿気のない場所に、耳が潰れないように、立てて保管する。(建築工事監理指針)

 

 

〔H26 No.3〕工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.巻いた壁紙は、くせが付かないように、立てて保管した。
2.鉄筋は、直接地面に接しないように、角材の上に置き、シートで養生して保管した。
3.シーリング材は、高温多湿や凍結温度以下とならない、かつ、直射日光や雨露の当たらない場所に密封して保管した。
4.セメントは、吸湿しないように、倉庫内に上げ床を設けて保管した。
5.打放し仕上げに用いるコンクリート型枠用合板は、直射日光に当て、十分に乾燥させてから保管した。

解答 5:型枠パネルを長時間直射日光にさらすと、コンクリート表面の硬化不良の原因となる物質が増大してしまう。また紫外線による表面のいたみ、乾燥による吸水、コンクリート面の肌荒れの原因にもなるので避けるべきである。(JASS 5)

〔H25 No.2〕工事現場における材料等の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.フラッシュ戸は、立てかけて保管した。
2.アスファルトルーフィングは、屋内の乾燥した場所に立置きにして保管した。
3.合成樹脂調合ペイントが付着した布片は、水が入った容器に浸して保管した。
4.鉄骨は、受材の上に置き、シートで覆って保管した。
5.砂は、周辺地盤より高いところに保管した。

解答 1:フラッシュ戸の保管は、立て置きではなく、平積みとする。同じ寸法ごとに框(かまち)と棧(さん)を揃えて均等に力がかかるようにする。(JASS 17)

〔H24 No.2〕工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ALCパネルは、反り、ねじれ等が生じないように、台木を水平に置き、その上に平積みにして保管した。
2.陶磁器質タイル型枠先付け工法に用いるタイルユニットは、直射日光や雨水による劣化などを防止するため、シート養生を行い保管した。
3.板ガラスは、振動等による倒れを防止するため、屋内に平置きにして保管した。
4.セメントは、湿気を吸うと硬化しやすくなるので、上げ床のある倉庫に乾燥状態で保管した。
5.ビニル床シートは、変形が生じないように、屋内の乾燥した場所に、直射日光を避けて立置きにして保管した。 

解答 3:板ガラスは平置きしてしまうと、起こす時に専用の道具を用いなくてはならなくなる。このため、現場では縦置きで保管する。

〔H21 No.2〕工事現場における材料の保管に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ALCパネルは、反り、ねじれ等が生じないように、台木を水平に置き、その上に平積みにして保管した。
2.巻いたビニル壁紙は、くせが付かないように、井げた積みにして保管した。
3.せき板に用いる木材は、コンクリート表面の硬化不良を防ぐために、直射日光を避けて保管した。
4.シーリング材は、高温多湿や凍結温度以下とならない、かつ、直射日光や雨露の当たらない場所に密封して保管した。
5.鉄筋は、泥土が付かないように、受材の上に置き、シートで覆って保管した。

解答 2:巻いたビニル壁紙は、クセがつかないように立てて保管しなければならない。(建築工事監理指針)

 

 

諸手続き

〔R02 No.2〕建築工事に関する届・報告・申請書とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.クレーン設置届ーーーーーーーーー労働基準監督署長
2.特定元方事業者の事業開始報告ーー労働基準監督署長
3.特殊車両通行許可申請書ーーーーー道路管理者
4.道路使用許可申請書ーーーーーーー警察署長
5.危険物貯蔵所設置許可申請書ーーー消防署長

解答 5:「危険物貯蔵所設置許可申請書」は危険物に係る貯蔵所の設置に先立ち、消防本部及び消防署を置く市においては、当該市長あてに提出する。

〔H30 No.2〕建築工事に関する申請書・届とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.完了検査申請書     ————建築主事
2.特殊車両通行許可申請書 ————道路管理者
3.特定建設作業実施届出書 ————市町村長
4.建築工事届       ————都道府県知事
5.クレーン設置届     ————警察署長

解答 5:クレーン設置届は、事業者が労働基準監督署長に提出する。(クレーン等安全規則)

〔H28 No.2〕建築工事に関する届・申請書・報告とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.建築工事届         ———-都道府県知事
2.機械等設置届        ———-労働基準監督署長
3.特殊車両通行許可申請書   ———-道路管理者
4.道路使用許可申請書     ———-警察署長
5.特定元方事業者の事業開始報告———-市町村長

解答 5:「特定元方事業者の事業開始報告」は、特定元方事業者が、該当する作業の開始後、遅滞なく「労働基準監督署長」に報告する。

 

 

〔H26 No.2〕建築工事に関する申請書・届とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.特殊車両通行許可申請書  ———道路管理者
2.建築物除却届       ———都道府県知事
3.道路使用許可申請書    ———警察署長
4.クレーン設置届      ———労働基準監督署長
5.危険物貯蔵所設置許可申請書———建築主事

解答 5:「危険物貯蔵所設置許可申請」は、設置される区域により、都道府県知事もしくは市町村長に、設置者が提出する。(消防法)

〔H25 No.3〕建築工事に関する報告書・届等とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.産業廃棄物管理票交付等状況報告書 −−−− 建築主事
2.建築工事届  −−−−−−−−−−−−−−−−−− 都道府県知事
3.特定建設作業実施届出書 −−−−−−−−−− 市町村長
4.道路占用許可申請書 −−−−−−−−−−−−− 道路管理者
5.安全管理者選任報告書 −−−−−−−−−−−− 労働基準監督署長

解答 1: 「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」は、産業廃棄物管理票を交付した排出事業者が、年に1回、都道府県知事に提出するもの。廃棄物処理法第12条の3第7項
(関連問題:平成29年1級学科5、No.04、平成15年1級、平成12年1級)

〔H23 No.2〕建築工事に関する申請・届等とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは次のうちどれか。

1.危険物貯蔵所設置許可申請——–消防署長
2.道路占用許可申請    ——–道路管理者
3.安全監理者選任報告   ——–労働基準監督署長
4.建築工事届       ——–都道府県知事
5.クレーン設置届     ——–労働基準監督署長

解答 1:「危険物貯蔵所設置許可申請」は、設置される区域により、都道府県知事もしくは市町村長に、設置者が提出する。(消防法)

〔H21 No.3〕建築工事に関する申請・届とその申請・提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.特定粉じん排出等作業実施届———-消防署長
2.建築物除去届       ———-都道府県知事
3.道路占用許可申請     ———-道路管理者
4.クレーン設置届      ———-労働基準監督署長
5.道路使用許可申請     ———-警察署長

解答 1:特定粉じん排出等作業実施届は、原則として作業開始の14日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。(大気汚染防止法)

 

 

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投稿日:2020年4月20日 更新日:

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