2級建築士試験

即席単語帳法規1

投稿日:2020年7月4日 更新日:




即席単語帳
法規1

一級建築士学科試験:2023年7月23日(日)
令和05年度試験日まであと 日!

1.[建築協定]建築主事を置かない市町村であっても、地区計画等の区域内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものについて、これらに関する制限として条例で定めることができる?

解答:できる。建築主事をおいているかどうかは関係ない

2.[建築協定]市町村は、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる?

解答:できる

3.[建築協定]「建築協定区域隣接地」の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告があった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半数の合意により、当該建築協定に加わることができる?

解答:できない、土地所有者の全員の合意が必要。

4.前問の所有者は協定に加わる際、〇〇に対して書面でその意思を表示する。

解答:特定行政庁

5.[建築協定]建築協定と地区計画の内容が被ったら?

解答:廃止にはならない。

6.[建築協定]建築協定を定めようとするとき、所有者が一人しかいない時でも定められる?

解答:できる

7.前問の場合、何年以内にあと一人以上見つけないといけない?

解答:認可の日から3年以内

8.[建築協定]建築協定の作成にあたって、区域内に借地権の目的となっている土地がある場合、借地権保有者の全員の合意だけでいい?

解答:いい。所有者の合意は必要ない

9.[建築協定]建築協定の廃止は、区域内の所有者(または借地権保有者)の何%の合意が必要?

解答:50%以上(過半数)

10.前問の廃止申請は誰に提出する?

解答:特定行政庁

11.[建築協定]建築協定に関する条例を定めてい市町村においても、建築協定を締結することができる。

解答:できない。条例を定めた市町村においてのみ建築協定は締結

12.[建築協定]建築協定は、都市計画区域内・準都市計画区域外においては定めることができない?

解答:できる。(市町村の条例が必要)

13.[建築協定]建築協定の認可の申請があったとき、市町村長はどうする?

解答:遅滞なくその旨を公告し、20日以上の期間を定めて、関係人の縦覧に供さなければならない

14.[道路]工事現場に設ける事務所・仮設建築物は接道義務ある?

解答:ない。官公署などの応急仮設建築物も同じ

15.[道路]建築物の敷地は、道路に〇〇m以上の接道義務がある

解答:2m以上

16.「周囲に広い公園・緑地・空地を有する」・「幅員〇〇mの農道に〇〇m以上接している」も接道義務を満たしているとみなす

解答:幅員4m以上の農道に、2m以上接している

17.前問の他に、〇〇が〇〇の同意を得て許可する必要がある

解答:特定行政庁が、建築審査会の同意を得て許可

18.[道路]建築物は、道路内に突き出して建築OK?

解答:NO(例外あり)

19.[道路]道路の地盤面下に突き出して建築OK?

解答:YES(地盤面下は道路内建築の禁止から除外される)

20.[道路]道路上空に設けられる渡り廊下は、〇〇が〇〇の同意を得て許可したものに限る。

解答:特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可

21.[道路]所定の地区計画が定められている区域内の道路の地盤面下に突き出して建築していい?

解答:許可があれば、OK(立体道路制度にかかる地区整備計画)

前のページへ・次のページへ
即席単語帳一覧へ

※当サイトは著作権使用の許可を受けて過去問題を公開・解説しております。著作権保護のために無断転載や複製を禁止しており、閲覧者に対しましては適正な使用をお願いしております。







-2級建築士試験

執筆者:

関連記事

no image

令129条の13

建築基準法施行令 第129条の13 小荷物専用昇降機の構造 第129条の13 小荷物専用昇降機は、次に定める構造としなければならない。 一 昇降路には昇降路外の人又は物がかご又は釣合おもりに触れるおそ …

建築基準法60条

建築基準法 第60条 特定街区 特定街区 第60条 特定街区内においては、建築物の容積率及び高さは、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下でなければならない。 2 特定街区内においては、建 …

公園の種類

公園 公園は住民のコミュニケーションの場、憩いの場、都市における緑地の確保など、都市計画において重要な公共・民間施設である。土地の特性・歴史的な意味を持つ公園も多くある。 都市計画における公園の種類 …

建築物特定施設とは?2級建築士試験対策

建築物特定施設 「建築物特定施設」とは、バリアフリー法(「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」)において以下のように規定されている。 第2条 十八 建築物特定施設 出入口、廊下、階段、 …

no image

非常用電源設備

災害などで停電した時、救助活動や防災活動のために必要な電源を確保する必要がある。そのために設置されるのが、非常用電源設備である。 非常用電源設備(非常電源)には、非常電源専用受電設備、自家発電設備、蓄 …

このサイトは寄付及び広告益の運営で、無料で閲覧・活用していただけます。より良いサイト構築のためにアドバイスをお願いいたします。

また、運営継続のための寄付をお願いいたします。
ご寄付のお願い