一級構造(耐震設計・免震・制震構造)

一級建築士試験分野別まとめ
構造
耐震設計・免震・制震構造

このWEBサイトは建築士試験に限定した資料集です
(公益財団法人よりWEB上での公開認定取得済)

一級建築士試験13年分
分野別まとめ
(平成20年度から令和02年度まで)

一級建築士
構造
耐震設計・免震・制震構造

〔R02 No.24〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．鉄筋コンクリート造建築物の設計用一次固有周期Tを、略算法でなく固有値解析等の精算によって求める場合には、建築物の振動特性はコンクリートにひび割れのない初期剛性を用い、かつ、基礎や基礎杭の変形はないものと仮定する。
2．構造特性係数D_Sは、一般に、架構の減衰が小さいほど小さくすることができる。
3．各階の保有水平耐力計算において、剛性率が0.6を下回る場合、又は、偏心率が0.15を上回る場合には、必要保有水平耐力の値を割増しする。
4．限界耐力計算において、塑性化の程度が大きいほど、一般に、安全限界時の各部材の減衰特性を表す係数を大きくすることができる。

〔R02 No.25〕免震構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．免震構造において、上部構造の地震時応答せん断力を小さくするには、一般に、ダンパーの減衰量をできるだけ大きくすることが有効である。
2．免震構造において、上部構造の層せん断力係数は、一般に、A_i分布と異なる分布となる。
3．免震構造に用いられるオイルダンパーは、免震層平面の外周部に設置すると、免震層のねじれ変形を抑制する効果がある。
4．免震構造に用いられるす・べ・り・支承には、減衰機能はあるが、復元機能はない。

〔R02 No.26〕建築物の構造設計及び耐震補強に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．プレストレストコンクリート構造において、クリープ等によるプレストレスの減少率は、一般に、プレテンション方式に比べて、ポストテンション方式の方が小さい。
2．コンクリート充填鋼管(CFT)造の柱は、コンクリートが充填されていない同じ断面の中空鋼管の柱に比べて、剛性は高いが水平力に対する塑性変形性能は低い。
3．鉄骨構造において、露出柱脚の最大せん断耐力は、「摩擦により抵抗するせん断耐力」と「アンカーボルトのせん断耐力」のいずれか大きいほうとする。
4．鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修において、柱の炭素繊維巻き付け補強は、柱の曲げ耐力を大きくする効果は期待できない。

 

 

〔R01 No.24〕免震構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．免震構造は、一般に、上部構造の水平剛性が大きくなると、上部構造の床応答加速度も大きくなる。
2．免震構造は、一般に、上部構造の質量及び剛性の偏在等によるね・じ・れ・ 変形が抑制される。
3．免震構造に用いられる粘性ダンパーは、速度に応じた減衰力を発揮し、免震層の過大な変形を抑制する働きがある。
4．免震構造に用いられる積層ゴムアイソレーターの水平剛性は、面圧（支持軸力を積層ゴムの水平断面積で除した値）の大きさによって変化する。

〔R01 No.25〕制振構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．制振構造に設置するダンパーは、建築物全体の耐力分布や振動性状を踏まえて、適切に配置する。
2．制振構造に用いられるオイルダンパーは、建築物の動きが比較的小さな段階から制振効果を発揮する。
3．制振構造に用いられる履歴型ダンパーの耐力は、地震後の建築物の残留変形を抑制するために、柱と梁からなる主架構の耐力よりも大きくする。
4．鋼材や鉛等の金属製の履歴型ダンパーは、金属が塑性化する際のエネルギー吸収能力を利用するものであり、安定した復元力特性と十分な疲労強度が必要である。

〔R01 No.26〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．純ラーメン構造の場合、地震時の柱の軸方向力の変動は、一般に、中柱より外柱のほうが大きい。
2．鉄筋コンクリート造の腰壁付き梁の剛性は、腰壁と柱との間に完全スリットを設けた場合であっても、腰壁の影響を考慮する必要がある。
3．構造特性係数D_Sは、一般に、架構が靱性に富むほど小さくすることができる。
4．連層の耐力壁に接続する梁（境界梁）の曲げ耐力及びせん断耐力を大きくすると、一般に、地震力に対する耐力壁の負担せん断力が小さくなる。

 

 

〔H30 No.24〕建築物の構造計画及び構造設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．鉄筋コンクリート造の建築物の腰壁と柱との間に完全スリットを設けることにより、柱の剛性評価において腰壁部分の影響を無視することができる。
2．高強度コンクリートや高強度鉄筋の実用化等により、高さ100mを超える鉄筋コンクリート造の建築物が建設されている。
3．鉄筋コンクリート造の多層多スパンラーメン架構の建築物の1スパンに連層耐力壁を設ける場合、連層耐力壁の浮上りに対する抵抗力を高めるためには、架構内の中央部分に設けるより、最外端部に設けるほうが有効である。
4．片流れ屋根の屋根葺き材の構造設計において、風による吹上げ力は、屋根面の中央に位置する部位より、縁に位置する部位のほうを大きくする。

〔H30 No.25〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．鉄骨造の建築物において、張り間方向を純ラーメン架構、桁行方向をブレース架構とする場合、方向別に異なる耐震計算ルートを採用してもよい。
2．鉄筋コンクリート構造において、部材のせん断耐力を計算する場合のせん断補強筋の材料強度は、JIS規格品の鉄筋であっても、せん断破壊に対する余裕度を確保するために基準強度の割増しはしない。
3．保有水平耐力は、建築物の一部又は全体が地震力の作用によって崩壊形を形成するときの、各階の柱、耐力壁及び筋かいが負担する水平せん断力の和としてもよい。
4．各階の保有水平耐力の計算による安全性の確認において、ある階の偏心率が所定の数値を上回る場合、全ての階について必要保有水平耐力の割増しをしなければならない。

〔H30 No.26〕建築物の構造設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．制振構造において、ダンパーのエネルギー吸収効率は、一般に、主架構とダンパーとの接合の構造形式を間柱型とするより、ブレース型とするほうがよい。
2．免震構造において、積層ゴムアイソレータの2次形状係数S₂（全ゴム層厚に対するゴム直径の比）は、主に座屈荷重や水平剛性に関係する。
3．プレストレストコンクリート造の梁は、一般に、鉄筋コンクリート造の梁に比べて、地震後の残留変形が大きい。
4．コンクリート充填鋼管（CFT）構造の柱は、鉄骨構造の柱に比べて塑性変形能力が優れているため、軸力比制限や鋼管の幅厚比制限を緩和することができる。

 

 

〔H29 No.25〕建築物の構造設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．鉄骨構造の筋かい付き骨組の保有水平耐力計算において、Ｘ形筋かいの耐力は、引張側筋かいの耐力と圧縮側筋かいの座屈後安定耐力とを合算して求めることができる。
２．鉄骨構造の筋かいに山形鋼を用いる場合、小規模な建築物を除き、山形鋼を２本使用し、ガセットプレートの両側に取り付け、偏心を小さくする。
３．鉄骨鉄筋コンクリート構造の柱脚を非埋込形式とする場合、柱脚の曲げ終局強度は、アンカーボルトの曲げ終局強度、ベースプレート直下のコンクリートの曲げ終局強度及びベースプレート周囲の鉄筋コンクリートの曲げ終局強度を累加して求める。
４．鉄骨部材の許容圧縮応力度は、材種及び座屈長さが同じ場合、座屈軸周りの断面二次半径が小さくなるほど大きくなる。

〔H28 No.24〕建築物の耐震計算に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．耐震計算を行う場合に用いるA_iは、多数の地震応答解析結果の蓄積から、それらをまとめたものに基づき定められた、設計用層せん断力を求めるための高さ方向の分布を表す係数である。
２．各階の保有水平耐力計算において、偏心率が所定の数値を上回る場合又は剛性率が所定の数値を下回る場合には、必要保有水平耐力の値を割増しする。
３．鉄筋コンクリート造建築物の設計用一次固有周期Tを、略算法でなく固有値解析等の精算によって求める場合には、建築物の振動特性はコンクリートにひび割れのない初期剛性を用い、基礎や基礎杭の変形はないものと仮定する。
４．鉄筋コンクリート造建築物の必要保有水平耐力の計算において、一般に、柱・梁部材に曲げ破壊が生じる場合は、せん断破壊が生じる場合に比べて、構造特性係数D_Sを大きくしなければならない。

〔H28 No.26〕建築物の構造計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．アスペクト比(幅に対する高さの比)が大きい塔状の建築物の場合には、大地震時の転倒に対する抵抗力を増やすために、基礎構造を軽量化する。
２．構造形式や構造種別が異なる構造を併用する場合には、それぞれの構造形式や構造種別の特性を踏まえて計画する。
３．エスカレーターは、大地震時において、耐震ブレースのように挙動することによる破損や層間変形による脱落が生じないように計画する。
４．床の鉛直方向の固有振動数が10Hz以下となる場合には、振動に対する居住性の検討を行う。

 

 

〔H27 No.24〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．地震力を算定する場合に用いる鉄骨構造の建築物の設計用一次固有周期(単位秒)は、建築物の高さ(単位ｍ)に0.03を乗じて算出することができる。
２．建築物の保有水平耐力を算定する場合、炭素鋼の構造用鋼材のうち、日本工業規格(JIS)に定めるものについては、材料強度の基準強度を1.1倍まで割増しすることができる。
３．水平力を受ける鉄筋コンクリート構造の柱は、軸方向圧縮力が大きくなるほど、変形能力が小さくなる。
４．「曲げ降伏型の柱・梁部材」と「せん断破壊型の耐力壁」により構成される鉄筋コンクリート構造の保有水平耐力は、一般に、それぞれの終局強度から求められる水平せん断力の和とすることができる。

〔H27 No.25〕建築物の構造計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．平面形状が長方形の鉄骨構造の建築物において、短辺方向を純ラーメン構造、長辺方向をブレース構造とした場合、耐震計算ルートは両方向とも同じルートとする必要がある。
２．大きいスパンの建築物において、柱を鉄筋コンクリート構造、梁を鉄骨構造としてもよいが、異種構造の部材間における応力の伝達を考慮して設計する必要がある。
３．超高層建築物に作用する風圧力に対しては、風向と直交する方向及びね・じ・れ・方向の建築物の振動についても考慮する必要がある。
４．高層建築物の耐震設計において、地上階に比べて地下階のほうが平面的に大きな広がりがある場合、一般に、地上１階床面のせん断力の伝達を検討する必要がある。

〔H27 No.26〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．地下部分がある建築物の杭の地震時設計用外力の算定において、根入れ効果による水平力の低減を行った。
２．限界耐力計算における表層地盤による地震動の増幅特性は、「稀まれに発生する地震動」と「極めて稀まれに発生する地震動」とで異なるものとした。
３．地上５階建ての鉄骨構造の建築物において、保有水平耐力を算定しなかったので、地震力の75％を筋かいが負担している階では、その階の設計用地震力による応力の値を1.5倍して各部材の断面を設計した。
４．鉄筋コンクリート部材の変形能力を大きくするために、コンクリート強度及びせん断補強筋量を変えることなく主筋量を増やした。

 

 

〔H26 No.24〕建築物における各階の必要保有水平耐力Q_un及び各階の保有水平耐力Q_uに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．Q_unは、各階の変形能力を大きくし、建築物の一次固有周期を長くすると大きくなる。
２．Q_uは、建築物の一部又は全体が地震力の作用によって崩壊機構を形成する場合の各階の柱、耐力壁及び筋かいが負担する水平せん断力の和である。
３．Q_uの算出において、鉄筋コンクリート構造のスラブ付きの梁については、スラブの鉄筋による効果を考慮して、終局曲げモーメントを計算する。
４．Q_uの算出において、鉄筋コンクリート構造の梁の曲げ強度を算定する場合、主筋にJIS規格品のSD345を用いれば、材料強度を基準強度の1.1倍とすることができる。

〔H26 No.25〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．鉄筋コンクリート造の建築物において、柱及び梁と同一構面内に腰壁やそで壁がある場合、耐力は大きいが、脆ぜい性的な破壊を生じやすい。
２．純ラーメン構造の中高層建築物において、地震時の柱の軸方向力の変動は、一般に、外柱より内柱のほうが大きい。
３．鉄筋コンクリート造の低層建築物において、最上階から基礎まで連続していない壁であっても、力の流れを考慮した設計によって、その壁を耐力壁とみなすことができる。
４．多層多スパンラーメン架構の１スパンに連層耐力壁を設ける場合、基礎の浮き上がりに対する抵抗性を高めるためには、架構内の最も外側に配置するより中央部分に配置するほうが有効である。

〔H25 No.21〕建築構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．耐震構造の建築物は、極めて稀に発生する地震に対して、倒壊・崩壊しないことが求められている。
2．建築物の内部にダンパーを組み込んだ制振構造は、多くの鉄骨造の高層建築物に採用されており、地震や風による振動の制御に効果を発揮する。
3．積層ゴム支承を用いた免震構造は、建築物の高さが低く、短周期で揺れる建築物に適しているので、高さ60mを超えるような超高層建築物には用いることはできない。
4．鉄筋コンクリート造の建築物において、高強度コンクリートや高強度鉄筋の実用化により、高さ100mを超える建築物が数多く建設されている。

 

 

〔H25 No.25〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．鉄骨造の建築物の必要保有水平耐力の検討に当たって、ある階の保有水平耐力に占める筋かい部分の水平耐力の割合が50%となる場合は、筋かいのない純ラーメンの場合に比べて、構造特性係数D_sを小さくすることができる。
2．各階の保有水平耐力の計算による安全確認において、一般に、偏心率が所定の数値を上回る場合や、剛性率が所定の数値を下回る場合には、必要保有水平耐力を大きくする。
3．耐力壁や筋かいを耐震要素として有効に働かせるためには、床に十分な面内剛性と耐力を確保する必要がある。
4．鉄骨造の建築物の限界耐力計算において、塑性化の程度が大きいほど、一般に、安全限界時の各部材の減衰特性を表す数値を大きくすることができる。

〔H25 No.26〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．細長い連層耐力壁に接続する梁（境界梁）は、耐力壁の回転による基礎の浮き上がりを抑える効果がある。
2．平面的に構造種別が異なる建築物は、一般に、構造種別ごとにエキスパンションジョイントにより分離して個々に設計するほうがよい。
3．鉄筋コンクリート造の建築物の柱の剛性評価において、腰壁と柱とが接する部分に完全スリットを設ける場合は、腰壁部分の影響を無視してもよい。
4．積層ゴム支承を用いた基礎免震構造は、地震時において建築物に作用する水平力を小さくすることができるので、地盤と建築物との相対変位も小さくなる。

〔H25 No.30〕次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．床の鉛直方向の弾性たわみを小さくすることは、一般に、床振動による障害を抑制する効果がある。
2．一般的な鉄筋コンクリート造の事務所建築物の場合、地震力計算用の地上部分の固定荷重と積載荷重の和は、床面積1m²当たり10〜15kN程度である。
3．鉄筋コンクリート造の床スラブに生じる長期たわみを小さくするには、一般に、スラブを厚くするよりコンクリートの強度を大きくするほうが効果がある。
4．鉄筋コンクリート造の建築物において、保有水平耐力を大きくするために耐力壁を多く配置すると、必要保有水平耐力も大きくなる場合がある。

 

 

〔H24 No.26〕構造計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．超高層建築物は、長周期成分が卓越する地震動に対して、低層建築物よりも影響を受けやすい。
2．構造特性係数D_Sは、架構が靱じん性せいに富むほど大きくなる。
3．鉄筋コンクリート構造の床スラブは、地震時に生じる面内せん断力に対する耐力や剛性についても考慮が必要である。
4．鉄筋コンクリート造の建築物で壁の多いものは、水平剛性及び水平耐力を大きくすることができるが、脆ぜい性的な壁のせん断破壊を生じやすい。

〔H23 No.24〕建築物の構造計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．鉄筋コンクリート造の建築物における垂れ壁や腰壁の付いた柱は、垂れ壁や腰壁の付かない同一構面内の柱と比べて、靱じん性せいが高いと判断した。
2．圧密沈下が生じる可能性のある地盤において、不同沈下による障害を抑制するために、独立フーチング基礎の基礎梁を剛強にした。
3．高層建築物について、長周期地震動への対応としてダンパーを導入し、制振構造の建築物とした。
4．鉄骨造の純ラーメン構造の建築物の耐震設計において、必要とされる構造特性係数D_Sは0.25であったが、0.3として保有水平耐力の検討を行った。

〔H23 No.25〕耐震計画上の基本的な事項に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．建築物の耐震性は、強度と靱じん性せいによって評価され、靱じん性せいが低い場合には、強度を十分に大きくする必要がある。
2．構造体の強度・靱じん性せいが同じ場合、一般に、建築物の全体の軽量化は、耐震性を向上させる。
3．各階で重心と剛心が一致しているが、剛性率が0.6未満の階があると、地震時にねじれ振動を起こし損傷を受けやすい。
4．鉄骨造の建築物の計画において、梁間方向を純ラーメン構造、桁けた行方向をブレース構造とする場合、方向別に耐震計算ルートを採用してもよい。

 

 

〔H23 No.26〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．鉄骨造の建築物の限界耐力計算において、塑性化の程度が大きいほど、安全限界時の各部材の減衰特性を大きく評価することができる。
2．耐震計算において、高さ10m、鉄筋コンクリート造、地上3階建ての建築物の場合、鉄筋コンクリート造の柱・耐力壁の水平断面積が所定の値を満足していれば、保有水平耐力の算出は行わなくてもよい。
3．層間変形角の確認において、構造耐力上主要な部分の変形によって建築物の部分に著しい損傷が生じるお・そ・れ・のない場合には、層間変形角の制限値を1/120 まで緩和できる。
4．鉄筋コンクリート造の柱は、せん断補強筋量が規定値を満足する場合、主筋が多く入っているほど変形能力が大きい。

〔H22 No.25〕建築物の耐震・耐風計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．建築物の高さ方向の剛性や耐力の分布がやむを得ず不連続となる場合には、安易に耐力を割り増すのではなく、地震時の振動性状や崩壊過程を考慮して計画を進める。
2．耐震要素の平面的な配置は、バランスよく偏心が少なくなるように配慮するが、鉄筋コンクリート壁の防水性や遮音性も重要なので、偏心を少なくするために安易に壁を取り払うことは建築性能上好ましくない。
3．建築物の屋根周辺部や庇ひさしにおいては、局部風圧が小さいので、二次部材や仕上げ材の耐風に関する検討を無視することができる。
4．大地震・台風時の層間変形については、仕上げ材の変形性能が十分であることを確認し、階段・エスカレーターが筋かいのように働き、建築物の挙動に大きな影響を及ぼすことがないように配慮する。

〔H22 No.26〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．高さが60mを超える建築物の構造方法は、荷重及び外力によって各部分に連続的に生じる力及び変形を把握し、安全性を確認したので、耐久性等関係規定への適合性の確認を省略した。
2．高さ31mの鉄筋コンクリート造の建築物において、偏心率が規定値を超えたので、保有水平耐力の確認を行った。
3．高さ13mかつ軒の高さ9mの2階建て、延べ面積500m²の鉄骨造の建築物において、偏心率が0.18となったが、梁スパン長さが6m以下であったので、標準せん断力係数C₀を0.3として許容応力度計算を行った。
4．一次設計用地震力によって生じる各階の層間変形角が1/180なったので、 別途に、帳壁、内外装材、設備等に著しい損傷の生じるお・そ・れ・がないことを確認した。

 

 

〔H21 No.24〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．地上6階建ての建築物(1階が鉄骨鉄筋コンクリート造、2階以上が鉄骨造）の構造計算において、2階以上の部分の必要保有水平耐力を、鉄骨造の構造特性係数D_Sを用いて計算した。
2．高さ25mの鉄骨鉄筋コンクリート造、地上6階建ての建築物の構造計算において、塔状比が4.9であり、剛性率及び偏心率の規定値を満足していたので、許容応力度等計算により安全性の確認を行った。
3．高さ30m、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階建ての建築物において、外壁から突出する部分の長さ2.5mの鉄筋コンクリート造の片持ち階段について、その部分の鉛直震度を1.0Z(地震地域係数）として、本体への接続部も含めて安全性の検証を行った。
4．高さ30m、鉄骨鉄筋コンクリート造、地上7階建ての建築物において、3階の耐力壁の量が4階に比べて少ない計画とする必要があったので、3階の耐力壁の取り付かない単独柱については、曲げ降伏先行となるようにせん断耐力を高めた。

〔H21 No.25〕建築物の耐震設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．上下層で連続する耐力壁の全高さと幅の比（全高さ/幅）が大きい場合、耐力壁の項部を剛性の高い梁で外周の柱とつなぐことによって、一般に、地震時にその耐力壁が負担する地震力の割合を高める効果がある。
2．積層ゴムアイソレータを用いた基礎免震構造は、地震時において建築物に作用する水平力を小さくすることはできるが、地盤と建築物の間の相対変位は大きくなる。
3．地震時に建築物に生じるね・じ・れ・を抑制するためには、重心と剛心の位置が変わらない限り、耐力壁等の耐震要素を建築物の外周部に分散して配置するより、同量の耐震要素を平面の中心部に集中して配置したほうが有効である。
4．制振構造に用いられる鋼材や鉛などの履歴減衰型の制振部材は、履歴エネルギー吸収能力を利用するものであり、大地震時に小さな層間変形から当該部分を塑性化させることが有効である。

〔H20 No.21〕建築物の耐震計算に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．剛節架構と耐力壁を併用した鉄筋コンクリート造の場合、柱及び梁並びに耐力壁の部材群としての種別が同じであれば、耐力壁の水平耐力の和の保有水平耐力に対する比β_uについては、0.2である場合より0.7である場合のほうが、構造特性係数D_Sを小さくすることができる。
2．高さ60mを超える建築物について時刻歴応答解析により安全性の確認を行う場合、地震地域係数Zが同じ建設地であっても、一般に、表層地盤の増幅特性が異なれば、検討用地震波は異なる。
3．鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事において、柱の変形能力の向上を図る補強工法の一つに、炭素繊維巻き付け補強がある。
4．鉄筋コンクリート造の腰壁と柱の間に完全スリットを設けた場合であっても、梁剛性の算定に当たっては、腰壁部分が梁剛性に与える影響を考慮する。
5．地震時においては、応答加速度が上層ほど大きくなることを考慮して、一般に、地震層せん断力係数Ciを上層ほど大きくする。

 

 

〔H20 No.22〕建築物の構造設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．鉄筋コンクリート造ラーメン構造の大梁の断面算定に当たっては、一般に、地震荷重時の応力として柱面位置での曲げモーメントを、断面検討に用いることができる。
2．プレストレストコンクリート造は、鉄筋コンクリート造に比べて長スパンに適しているが、一般に、ひび割れ発生の可能性が高く、耐久性は鉄筋コンクリート造より劣る。
3．屋根ふき材の設計に当たっては、一つの屋根平面内の中央に位置する部位より縁に位置する部位のほうが、風による大きな吹上げ力を用いる。
4．同一の建築物の基礎において、杭長に著しい差がある場合には、不同沈下による影響を検討する。
5．多スパンラーメン架構の1スパンに連層耐力壁を設ける場合、転倒に対する抵抗性を高めるためには、架構内の最外縁部に配置するより中央部分に配置するほうが有効である。

〔H29 No.17〕鋼材ダンパーを用いた制振構造を採用した鉄骨造の建築物に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．地震時に主架構を無損傷とする目的で、柱梁部材には建築構造用圧延鋼材SN490に比べて、基準強度が大きい建築構造用高性能鋼材SA440を用いた。
２．地震エネルギーを効率的に吸収させるために、鋼材ダンパーには建築構造用圧延鋼材SN400と比べて、伸び能力の優れた建築構造用低降伏点鋼材LY225を用いた。
３．制振効果を高めるために、鋼材ダンパーの主架構への取付け部の剛性を小さくした。
４．せん断パネルタイプの鋼材ダンパーについて、地震等による繰返し変形下の疲労に対して累積損傷度による検討を行った。

〔H29 No.26〕免震構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．積層ゴムアイソレータを用いた免震構造は、一般に、水平地震動に対する免震効果はあるが、上下地震動に対する免震効果は期待できない。
２．長期荷重を受ける積層ゴムアイソレータの設計に用いる面圧は、支持軸力を積層ゴムの断面積で除した値とする。
３．転倒モーメントによりアイソレータに大きな引張軸力が生じる場合は、天然ゴム系の積層ゴムアイソレータを採用する。
４．天然ゴム系の積層ゴムアイソレータを用いた免震構造においては、アイソレータのみでは減衰能力が不足するので、オイルダンパーや鋼材ダンパー等を組み込む必要がある。

 

 

〔H28 No.25〕建築物の免震構造・制振構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．免震構造用の積層ゴムにおいて、積層ゴムを構成するゴム１層の厚みを大きくすることは、一般に、鉛直支持能力を向上させるのに有効である。
２．基礎免震構造は、大地震での上部構造に作用する水平力を小さくすることはできるが、免震層には大きな変形が生じる。
３．鋼材や鉛等の履歴減衰型ダンパーは、塑性化する際のエネルギー吸収能力を利用するものであり、安定した復元力特性と十分な疲労強度が必要である。
４．免震構造用のオイルダンパーや履歴減衰型ダンパーは、地震時に対する設計だけではなく、暴風時に対する設計も行う必要がある。

〔H27 No.30〕免震構造及び制振構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．高さ60mを超える建築物であっても、耐久性等関係規定に適合し、かつ、国土交通大臣の認定を受けた構造方法であれば、免震構造にすることができる。
２．免震構造による耐震改修は、免震装置を既存建築物に設置し、建築物の固有周期を長くすることにより、建築物に作用する地震力を低減し、耐震性の向上を図るものである。
３．制振構造においては、履歴型ダンパーやオイルダンパー等の制振機構を設置することで、地震の入力エネルギーを制振機構に吸収させ、主架構の水平変形を抑制することができる。
４．せん断パネルを鋼材ダンパーとして架構に設置する制振構造は、原則として、せん断パネルは降伏しないように設計しなければならない。

〔H24 No.24〕免震構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．中間層免震構造を採用したので、火災時を考慮して、免震装置に耐火被覆を施した。
2．超高層免震建築物の設計において、転倒モーメントにより柱に大きな引張軸力が生じるため、天然ゴム系のアイソレータを採用した。
3．基礎免震構造を採用したので、地震時における下部構造と上部構造との相対変位に対するクリアランスの確保に注意した。
4．天然ゴム系のアイソレータを用いた免震構造において、アイソレータだけでは減衰能力が不足するので、ダンパーを組み込んだ。

〔H21 No.30〕次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．「限界耐力計算」においては、積雪、暴風及び地震のすべてに対して、極めて稀に発生する荷重・外力について建築物が倒壊・崩壊しないことをそれぞれ検証することが求められている。
2．「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「日本住宅性能表示基準」に規定される「耐震等級」において、等級1は、等級2に比べて、より大きな地震力に対して所定の性能を有していることを表示するものである。
3．高炉スラグを利用した高炉セメントを構造体コンクリートに用いることは、再生品の利用によって環境に配慮した建築物を実現することにつながる。
4．免震建築物が所期の性能を発揮する上で、免震層が正常に機能するように維持管理することは重要であるので、設計者は建築物の管理者に対して、このことを認識するように説明を行う必要がある。

 

 

お問い合わせ

※当サイトに関する質問や、当サイトで閲覧した試験問題に関するお問い合わせはこちらまでお願いします。当サイトは公益財団法人建築技術教育普及センターより正式に許諾を得て掲載しております。そのためご利用者様には厳正なご利用をお願しており、当サイトに関する一切のお問い合わせはサイト運営責任者までお願いします(掲載許諾条件(6))。センターへのお問い合わせはご遠慮ください。

おすすめ参考書

過去問題を解くのがやはり合格への近道です

このサイトだけでも学習は可能ですが、紙媒体での学習も不可欠です

解説集は何種類もありますが、管理人のおすすめは以下の書籍！コスパとクオリティの面では…

 

1級建築士： 「1級建築士分野別厳選問題500＋125（2019年度版） [ 日建学院教材研究会 ]」

2級建築士： 「2級建築士分野別厳選問題500＋100（2019年度版） [ 日建学院教材研究会 ]」

2級建築士分野別厳選問題500＋100（2019年度版） [ 日建学院教材研究会 ] 価格：2916円（税込、送料無料) (2019/1/21時点) 楽天で購入