2級建築士試験

建築基準法が適用されない建築物

投稿日:2019年3月13日 更新日:

国宝に指定されている法隆寺金堂




適用除外建築物

例えば権現造りで有名な霊廟建築物日光東照宮などは、文化財保護法によって指定されており、建築基準法は適用されない。

そのことは法第3条において規定されている。

  

建築基準法
(適用の除外)
第3条 この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない
  一 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
  二 旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和八年法律第43号)の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
  三 文化財保護法第百八十二条第2項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物(次号において「保存建築物」という。)であつて、特定行政庁建築審査会の同意を得て指定したもの
  四 第一号若しくは第二号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの
 1 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の際(現に存する建築物若しくはその敷地)又は(現に建築、修繕若しくは模様替の工事中の建築物若しくはその敷地)がこれらの規定に適合せず、又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適用しない。
 3 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適用しない。
  一 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正(この法律に基づく命令又は条例を廃止すると同時に新たにこれに相当する命令又は条例を制定することを含む。)後のこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
  二 都市計画区域若しくは準都市計画区域の指定若しくは変更、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域若しくは工業専用地域若しくは防火地域若しくは準防火地域に関する都市計画の決定若しくは変更、第42条第1項、第52条第2項第二号若しくは第三号若しくは第8項、第56条第1項第二号イ若しくは別表第三備考三の号の区域の指定若しくはその取消し又は第52条第1項第七号、第2項第三号若しくは第8項、第53条第1項第六号、第56条第1項第二号ニ若しくは別表第三(に)欄の五の項に掲げる数値の決定若しくは変更により、第43条第1項、第48条第1項から第14項まで、第52条第1項、第2項、第7項若しくは第8項、第53条第1項から第3項まで、第五十四条第1項、第55条第1項、第56条第1項、第56条の2第1項、第61条若しくは第62条に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限又は第43条第3項、第43条の2、第49条から第50条まで若しくは第68条の9の規定に基づく条例に規定する建築物、建築物の敷地若しくは建築物若しくはその敷地の部分に関する制限に変更があつた場合における当該変更後の制限に相当する従前の制限に違反している建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分
  三 工事の着手がこの法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施行又は適用の後である増築改築移転大規模の修繕又は大規模の模様替に係る建築物又はその敷地
  四 前号に該当する建築物又はその敷地の部分五 この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合するに至つた建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分







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