建築士 独学応援過去問サイト
投稿日：2020年8月13日 更新日：
第76条 建築協定区域内の土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、第73条第1項の規定による認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
２ 特定行政庁は、前項の認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
執筆者：松川幸四郎
関連記事
建築設備 建築設備は、法2条三号に規定されている、以下のとおり。 ①電気・ガス・給水・排水・換気・暖房・冷房 ②消火・排煙(敷地内に設置される貯水槽も含む) ③汚物処理の設備（屋外に設置する屎尿浄化槽 …
公益確保の責務 「公益確保の責務」は、技術者の倫理的義務の一つであり、「公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮すること」をいう。 公衆の安全、健康、および福利の最優先を念頭に置き、技術者としての使命、 …
門司港レトロ地区 「門司港レトロ地区」（北九州市）は、JR門司港駅前の歴史的建造物の修復・復元等が行われた地区である。 JR門司港駅 門司港駅前に広がる明治・大正時代に国際貿易港として栄えた門司港地区 …
都道府県の都市計画の決定 都市計画法第18条 第18条 都道府県は、関係市町村の意見を聴き、かつ、都道府県都市計画審議会の議を経て、都市計画を決定するものとする。 ２ 都道府県は、前項の規定により …
建築基準法施行令 第130条の8の3 準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業 準住居地域内で営むことができる特殊の方法による事業 第130条の8の3 法別表第二（と）項第三号（法第87条第 …
