建築士 独学応援過去問サイト
投稿日：2020年8月13日 更新日：
第76条 建築協定区域内の土地の所有者等（当該建築協定の効力が及ばない者を除く。）は、第73条第1項の規定による認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、その過半数の合意をもつてその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
２ 特定行政庁は、前項の認可をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
執筆者：松川幸四郎
関連記事
長期優良住宅の普及の促進に関する法律 (長期優良住宅法) 第6条 認定基準等 認定基準等 第6条 所管行政庁は、前条第1項から第3項までの規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る長期優 …
グレイジングチャンネル工法 「グレイジングチャンネル工法」とは、グレイジングガスケット工法の一つ。 ガラス四方にグレイジングチャンネルを巻きつけ、サッシを取り付ける。 グレイジングチャン …
建築基準法 第6条の3 （構造計算適合性判定） 第6条の3 建築主は、第6条第1項の場合において、申請に係る建築物の計画が第20条第1項第二号若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令 …
LCCO2は、ライフサイクル(LC)を通しての二酸化炭素(CO2)の総排出量を示したものである。 建築物は、資材の採取、建材製造、施工、居住、解体、最終処分と、ライフサイクルで多くのCO2を排出する。 …
溶接金属の機械的性質は、同じ溶接材料を用いても、溶接施工条件によって大きく変化する。特に「入熱」と「パス間温度」は溶接金属の機械的性質に影響を及ぼす。 パス間温度の定義 「パス間温度」はJIS Z 3 …
