都市計画法施行令
第37条の2
法第53条第1項第三号の政令で定める行為
法第53条第1項第三号の政令で定める行為
第37条の2 法第53条第1項第三号の政令で定める行為は、国、都道府県若しくは市町村又は当該都市計画施設を管理することとなる者が当該都市施設又は市街地開発事業に関する都市計画に適合して行うものとする。
都市計画法施行令37条の2
投稿日：2020年8月17日 更新日：
都市計画法施行令
執筆者：松川幸四郎
関連記事
-
-
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 (建設リサイクル法) 第9条 分別解体等実施義務 分別解体等実施義務 第9条 特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する …
-
-
VE(バリューエンジニアリング） 「VE(バリューエンジニアリング）」は、生産性・経済性を検討する具体的な手法として行われるもの。 工事費の低減提案や施工技術の研究を行う導入提案(VE提案)等であるが …
-
-
規則1条の3 表2 出題：平成29年度No.08 ※(2)以降は省略した。 （い） （ろ） 図書の書類 明示すべき事項 （一） 法第20条の規定が適用される建築物 令第三章第2節の規定が適用される建築 …
-
-
産業廃棄物管理票 第12条の3 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。第12条の5第1項において同じ。）の運搬又は処分を他 …
-
-
http://syoubousai.com/より出典 B火災は、火災の原因5種類のうちの一つ。 ガソリンなどの可燃性液体や石油、油などによる火災で、油火災などとも呼ばれる。酸素を遮断することで鎮火する …
- PREV
- 都市計画法施行令21条
- NEXT
- 都市計画法53条
