都市計画法施行令
第21条
適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物
適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る上で支障がない公益上必要な建築物
第21条 法第29条第1項第三号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
一 道路法第2条第1項に規定する道路又は道路運送法（昭和26年法律第百八十三号）第2条第8項に規定する一般自動車道若しくは専用自動車道（同法第3条第一号に規定する一般旅客自動車運送事業又は貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供するものに限る。）を構成する建築物
二 河川法が適用され、又は準用される河川を構成する建築物
三 都市公園法第2条第2項に規定する公園施設である建築物
四 鉄道事業法（昭和61年法律第九十二号）第2条第1項に規定する鉄道事業若しくは同条第5項に規定する索道事業で一般の需要に応ずるものの用に供する施設である建築物又は軌道法（大正10年法律第七十六号）による軌道若しくは同法が準用される無軌条電車の用に供する施設である建築物
五 石油パイプライン事業法第5条第2項第二号に規定する事業用施設である建築物
六 道路運送法第3条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業（路線を定めて定期に運行する自動車により乗合旅客の運送を行うものに限る。）若しくは貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業（同条第6項に規定する特別積合せ貨物運送をするものに限る。）の用に供する施設である建築物又は自動車ターミナル法（昭和34年法律第百三十六号）第2条第5項に規定する一般自動車ターミナルを構成する建築物
七 港湾法第2条第5項に規定する港湾施設である建築物又は漁港漁場整備法第2条に規定する漁港施設である建築物
八 海岸法（昭和31年法律第百一号）第2条第1項に規定する海岸保全施設である建築物
九 航空法による公共の用に供する飛行場に建築される建築物で当該飛行場の機能を確保するため必要なもの若しくは当該飛行場を利用する者の利便を確保するため必要なもの又は同法第2条第5項に規定する航空保安施設で公共の用に供するものの用に供する建築物
十 気象、海象、地象又は洪水その他これに類する現象の観測又は通報の用に供する施設である建築物
十一 日本郵便株式会社が日本郵便株式会社法（平成17年法律第百号）第4条第1項第一号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
十二 電気通信事業法（昭和59年法律第八十六号）第120条第1項に規定する認定電気通信事業者が同項に規定する認定電気通信事業の用に供する施設である建築物
十三 放送法（昭和25年法律第百三十二号）第2条第二号に規定する基幹放送の用に供する放送設備である建築物
十四 電気事業法第2条第1項第十六号に規定する電気事業（同項第二号に規定する小売電気事業を除く。）の用に供する同項第十八号に規定する電気工作物を設置する施設である建築物又はガス事業法第2条第13項に規定するガス工作物（同条第2項に規定するガス小売事業の用に供するものを除く。）を設置する施設である建築物
十五 水道法第3条第2項に規定する水道事業若しくは同条第4項に規定する水道用水供給事業の用に供する同条第8項に規定する水道施設である建築物、工業用水道事業法（昭和33年法律第八十四号）第2条第6項に規定する工業用水道施設である建築物又は下水道法第2条第三号から第五号までに規定する公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路の用に供する施設である建築物
十六 水害予防組合が水防の用に供する施設である建築物
十七 図書館法（昭和25年法律第百十八号）第2条第1項に規定する図書館の用に供する施設である建築物又は博物館法（昭和26年法律第二百八十五号）第2条第1項に規定する博物館の用に供する施設である建築物
十八 社会教育法（昭和24年法律第二百七号）第20条に規定する公民館の用に供する施設である建築物
十九 国、都道府県及び市町村並びに独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する職業能力開発促進法（昭和44年法律第六十四号）第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設並びに国及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が設置する同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校である建築物
二十 墓地、埋葬等に関する法律（昭和23年法律第四十八号）第2条第7項に規定する火葬場である建築物
二十一 と畜場法（昭和28年法律第百十四号）第3条第2項に規定すると畜場である建築物又は化製場等に関する法律（昭和23年法律第百四十号）第1条第2項に規定する化製場若しくは同条第三項に規定する死亡獣畜取扱場である建築物
二十二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第百三十七号）による公衆便所、し尿処理施設若しくはごみ処理施設である建築物又は浄化槽法（昭和58年法律第四十三号）第2条第一号に規定する浄化槽である建築物
二十三 卸売市場法（昭和46年法律第三十五号）第4条第6項に規定する中央卸売市場若しくは同法第13条第6項に規定する地方卸売市場の用に供する施設である建築物又は地方公共団体が設置する市場の用に供する施設である建築物
二十四 自然公園法第2条第六号に規定する公園事業又は同条第四号に規定する都道府県立自然公園のこれに相当する事業により建築される建築物
二十五 住宅地区改良法（昭和35年法律第八十四号）第2条第1項に規定する住宅地区改良事業により建築される建築物
二十六 国、都道府県等（法第34条の2第1項に規定する都道府県等をいう。）、市町村（指定都市等及び事務処理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。）又は市町村がその組織に加わつている一部事務組合若しくは広域連合が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの
イ 学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校又は同法第134条第1項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物
ロ 児童福祉法（昭和22年法律第百六十四号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しくは事業所内保育事業、社会福祉法（昭和26年法律第四十五号）による社会福祉事業又は更生保護事業法（平成7年法律第八十六号）による更生保護事業の用に供する施設である建築物
ハ 医療法（昭和23年法律第二百五号）第1条の5第1項に規定する病院、同条第2項に規定する診療所又は同法第2条第1項に規定する助産所の用に供する施設である建築物
ニ 多数の者の利用に供する庁舎（主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供するものを除く。）で国土交通省令で定めるもの
ホ 宿舎（職務上常駐を必要とする職員のためのものその他これに準ずるものとして国土交通省令で定めるものを除く。）
二十七 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構が国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構法（平成11年法律第百七十六号）第16条第一号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
二十八 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成16年法律第百五十五号）第17条第1項第一号から第三号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
二十九 独立行政法人水資源機構が設置する独立行政法人水資源機構法（平成14年法律第百八十二号）第2条第2項に規定する水資源開発施設である建築物
三十 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法（平成14年法律第百六十一号）第18条第一号から第四号までに掲げる業務の用に供する施設である建築物
三十一 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第百四十五号）第15条第一号又は非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第七十一号）第11条第三号に掲げる業務の用に供する施設である建築物
