平成28年度2級建築士-学科Ⅳ施工

平成28年度2級建築士 
学科Ⅳ 施工25問

〔No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事に先立ち、設計図書及び各種調査結果に基づいた施工計画書を作成し、工事監理者の承認を受けた。

2.工事の施工途中において、当初と異なる条件が生じたので、工事監理者と協議した。

3.総合施工計画には、工事安全衛生方針、工事安全衛生目標及び工事安全衛生計画を定めた。

4.基本工程表については、工事監理者が作成し、検査及び立会の日程等を工事施工者へ指示した。

5.施工計画書には、品質計画を記載した。

解答 4:
基本工程表」「総合施工計画書」「工事種別施工計画書」を含む「施工計画書」は、施工者が着工前に作成し、監理者の承認を受ける。(建築工事監理指針)

 

 

 

 

 

〔No.2〕建築工事に関する届・申請書・報告とその提出先との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.建築工事届         ———-都道府県知事

2.機械等設置届        ———-労働基準監督署長

3.特殊車両通行許可申請書   ———-道路管理者

4.道路使用許可申請書     ———-警察署長

5.特定元方事業者の事業開始報告———-市町村長

解答 5:
「特定元方事業者の事業開始報告」は、特定元方事業者が、該当する作業の開始後、遅滞なく「労働基準監督署長」に報告する。

 

 

 

 

〔No.3〕工事現場の安全確保に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.つり上げ荷重が2tの小型移動式クレーンの運転に、小型移動式クレーン運転技能講習を修了した者を就かせた。

2.スレート葺の屋根の上で作業を行うので、幅24cmの歩み板を設け、防網を張った。

3.高さ9mの登り桟橋において、踊り場を高さ3mごとに設けた。

4.単管足場の脚部には、足場の滑動又は沈下を防止するため、ベース金具を用い、かつ、敷板を用い、根がらみを設けた。

5.高さ3mの作業構台において、作業床の床材間の隙間を2cm以下とした。

解答 2:
スレート・木毛板等で葺かれた屋根の上での作業は、踏み抜きにより労働者に危険を及ぼすおそれがある場合、幅30cm以上の「歩み板」を敷き、「防網」などを設置する必要がある。(労働安全衛生規則)

 

 

 

 

〔No.4〕建築等の工事現場から排出される廃棄物に関する次の記述のうち、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.共同住宅の新築工事に伴って生じた木くずは、産業廃棄物に該当する。

2.擁壁の地業工事に伴って生じた汚泥は、産業廃棄物に該当する。

3.一戸建て住宅の改築工事に伴って生じた繊維くずは、一般廃棄物に該当する。

4.石綿建材除去事業に伴って生じた飛散するのある石綿は、特別管理産業廃棄物に該当する。

5.現場事務所内での作業に伴って生じた図面などの紙くずは、一般廃棄物に該当する。

解答 3:
一戸建て住宅の改築工事に伴って生じた繊維くずは、産業廃棄物に該当する。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第2条三号)

 

 

 

 

〔No.5〕仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.事前に工事監理者の承認を得て、施工中の建築物のうち、施工済の一部を現場事務所として使用した。

2.ベンチマークを2箇所設けて、相互にチェックが行えるようにした。

3.屋内の作業通路において、通路面より高さ1.8m以内には障害物がないようにした。

4.高さ10mの住宅の工事用足場として、ブラケット一側足場を用いた。

5.200Vの配電線の付近で移動式クレーンを使用するので、配電線からの離隔距離(安全距離)を0.5mとした。

解答 5:
クレーンの旋回範囲内に200V以下の配電線がある場合、直接電線に触れなくても空気中を放電して危険である。なのでこの付近で移動式クレーンを使用する場合、配電線からの離隔距離(安全距離)を1.0m以上となければならない。(建築工事監理指針)

 

 

 

 

〔No.6〕木造2階建て住宅の基礎工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.布基礎の下部に、地盤を強化することを目的として、厚さ60mmの捨コンクリート地業を行った。

2.アンカーボルトのコンクリートへの埋込み長さは、250mm以上とした。

3.布基礎の底盤部分の主筋にD10を用い、その間隔を300mmとした。

4.布基礎の立上りの厚さは150mmとし、セパレーターを用いて型枠の幅を固定した。

5.床下の防湿措置において、床下地面全面に厚さ0.15mmのポリエチレンフィルムを、重ね幅150mmとして敷き詰めた。

解答 1:
捨てコンクリート地業は地盤の強化を目的としては行わない。

 

 

 

 

〔No.7〕土工事及び地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.山留め壁と腹起しとの隙間に裏込め材を設置し、山留めに作用する側圧が腹起しに確実に伝達するようにした。

2.地下水位が低く、良質な地盤であったので、山留め工法として、親杭横矢板工法を採用した。

3.セメントミルク工法による掘削後のアースオーガーの引抜きにおいて、アースオーガーを逆回転させながら行った。

4.敷地に余裕があったので、山留め工法として、法付けオープンカット工法を採用した。

5.アースドリル工法において、掘削深さが所定の深度となり、排出された土によって予定の支持地盤に達したことを確認したので、スライム処理を行った。

解答 3:
アースオーガーの引き抜きは、掘削時とともに、正回転とする。逆回転をすると、オーガーに付着した土砂が落下してしまう。(建築工事監理指針)

 

 

 

 

〔No.8〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.せき板として日本農林規格(JAS)で規定されているコンクリート型枠用合板は、特記がなかったので、その厚さを12mmとした。

2.計画供用期間の級が「標準」であったので、構造体コンクリートの圧縮強度が5N/㎟に達したことを確認し、柱及び壁のせき板を取り外した。

3.型枠取外し時期を決定するためのコンクリート供試体の養生方法は、工事現場における水中養生とした。

4.構造体コンクリートの圧縮強度が12N/㎟に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、スラブ下の支柱を取り外した。

5.構造体コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の90%に達し、かつ、施工中の荷重及び外力について構造計算による安全が確認されたので、梁下の支柱を取り外した。

解答 5:
梁下の支保工の在置期間は、コンクリートの圧縮強度が設計基準強度の100%以上得られたことを確認するまで。(JASS 5)

 

 

 

 

〔No.9〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの調合管理強度は、コンクリートの品質基準強度と構造体強度補正値の合計によって算出された値とした。

2.コンクリートの品質基準強度は、設計基準強度と耐久設計基準強度との平均値とした。

3.構造体強度補正値は、特記がなかったので、セメントの種類及びコンクリートの打込みから材齢28日までの予想平均気温の範囲に応じて定めた。

4.日平均気温の平年値が25°Cを超える期間のコンクリート工事において、特記がなかったので、荷卸し時のコンクリートの温度は、35°C以下となるようにした。

5.構造体コンクリートの有害な割れ及びの有無は、支保工を取り外した後に確認した。

解答 2:
品質基準強度は、設計基準強度または耐久設計基準強度のいずれか大きい方の値とする。(JASS 5)

 

 

 

 

〔No.10〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.柱主筋をガス圧接継手とし、隣り合う主筋の継手の位置は、同じ高さとならないように400mmずらした。

2.ガス圧接継手において、外観検査の結果、明らかな折れ曲がりが生じたことによって不合格となった圧接部を、再加熱して修正した。

3.鉄筋の重ね継手において、鉄筋径が異なる異形鉄筋相互の継手の長さは、太いほうの鉄筋径より算出した。

4.柱の鉄筋の厚さは、主筋の外周りを包んでいる帯筋の外側表面から、これを覆うコンクリート表面までの最短距離とした。

5.壁の打継ぎ目地部分における鉄筋の厚さについては、目地底から必要な厚さを確保した。

解答 3:
径が異なる鉄筋の重ね継手の長さは、細い鉄筋の径によって算出する。

 

 

 

 

〔No.11〕鉄筋コンクリートの耐久性を確保するための材料・調合等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.構造耐力上主要な部分に用いられるコンクリートに含まれる塩化物量は、特記がなかったので、塩化物イオン量として0.35kg/m3とした。

2.コンクリートは、骨材のアルカリシリカ反応に対して、抑制効果のある日本工業規格(JIS)による高炉セメントB種を使用した。

3.ひび割れの発生を防止するため、所要の品質が得られる範囲内で、コンクリートの単位水量はできるだけ小さくした。

4.海岸に近い地域において、塩化物の浸透による鉄筋の腐食を防止し、耐久性を確保するために、水セメント比を小さくし、密実なコンクリートとした。

5.コンクリートに幅0.4mmの割れが発生したので、耐久性上支障のないよう適切な処置を施したうえで、工事監理者の承認を受けた。

解答 1:
コンクリートに含まれる塩化物量は、塩化物イオン量として0.30kg/m3以下とする。(JASS 5)

 

 

 

 

〔No.12〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高力ボルト用の孔あけ加工は、接合面をブラスト処理した後にドリルあけとした。

2.完全溶込み溶接において、板厚が22mmの鋼材相互の突合せ継手の溶接部の余盛りの高さは、特記がなかったので、2mmとした。

3.隅肉溶接の溶接長さは、有効溶接長さに隅肉サイズの2倍を加えたものとした。

4.ナット回転法によるM16(ボルトの呼び径)の高力六角ボルトの本締めは、1次締付け完了後を起点としてナットを120°回転させて行った。

5.さび止め塗装において、鋼材表面の温度が50°C以上となったので、塗装作業を中止した。

解答 1:
高力ボルト用の孔あけ加工は、接合面をブラスト処理する前にドリルあけとする。(JASS 6)

 

 

 

 

〔No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.架構の倒壊防止用に使用するワイヤーロープを、建入れ直し用に兼用した。

2.柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトは、高力ボルトを使用して全数締め付けた。

3.耐火被覆の吹付け工法において、施工面積10m2当たり1箇所を単位として、被覆層の厚さを確認しながら施工した。

4.デッキプレート相互の接合を、アークスポット溶接により行った。

5.建方の精度検査において、高さ5mの柱の倒れが5mmであったので合格とした。

解答 3:
耐火被覆の吹付け工法では、施工面積5m2当たり1箇所を単位として、被覆層の厚さを確認しながら施工する。(JASS 6)

 

 

 

 

〔No.14〕補強コンクリートブロック造工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1.各ブロックの水平を測るために、足場、型枠と連結しない自立式の縦遣方を設置した。

2.直交壁のない耐力壁の横筋の端部については、壁端部の縦筋に180°フックによりかぎ掛けとした。

  3.特記がなかったので、りょうの直下のブロックには横筋用ブロックを使用し、りょうへのコンクリートの打込みを行った。

4.耐力壁の縦筋は、ブロック空洞部に重ね継手を設けて配筋し、上下端をそれぞれりょう、基礎等に定着した。

5.特記がなかったので、日本工業規格(JIS)における圧縮強さ16の空洞ブロックを用いた。

解答 4:
耐力壁の縦筋は、原則、空洞部内で重ね継ぎ手をしてはいけない。(補強コンクリートブロック造設計基準)

 

 

 

 

〔No.15〕木工事の用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.ひき立て寸法———-木材を製材した状態の木材断面寸法

2.仕上り寸法 ———-かんな掛け等で木材表面を仕上げた後の部材断面寸法

3.たいこ材  ———-構造用製材のうち、丸太の髄心を中心に平行する2平面のみを切削した材

4.仕口    ———-2つ以上の部材に、ある角度をもたせた接合

5.本ざね加工 ———-板材等の側面に溝を彫り、その溝に細長い木片をはめ込む加工

解答 5:
本ざね加工は、板材等の接合部に使う加工で、一方を凸型、もう一方は凹型の溝をつけたもの。設問の文は雇いざねの説明。

 

 

 

 

〔No.16〕枠組壁工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.アンカーボルトの埋込み位置の許容誤差は、±5mmとした。

2.土台の継手は、たて枠及び床下換気口の位置に合わせて設けた。

3.1階の床組には、大引及び床束を設けた。

4.壁枠組において、幅90cm以上の開口部の上部には、まぐさを設けた。

5.小屋組には、水平力に対して安全なものとなるように振れ止めを設けた。

解答 2:
枠組壁工法における土台の継手は、たて枠・床下換気口の位置を避け、継手付近にはアンカーボルトを設ける。(公共建築工事標準仕様書)

 

 

 

 

〔No.17〕防水工事及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.木造住宅の屋根用化粧スレートの葺板は、1枚ごとに専用釘を用いて野地板に留め付けた。

  2.折板葺のタイトフレームと下地材との接合は、隅肉溶接とした。

  3.シーリング工事におけるボンドブレーカーは、シーリング材と接着しない紙の粘着テープとした。

  4.木造2階建て住宅の平家部分の下葺きに用いるアスファルトルーフィングは、壁面との取合い部において、その壁面に沿って150mm立ち上げた。

5.塩化ビニル樹脂系ルーフィングシートを用いた防水工事において、平場のシートの重ね幅を縦横方向いずれも40mmとした。

解答 4:
屋根の下葺きに用いるアフファルとルーフィングは、壁面との取り合い部においては、壁面に沿って250mm以上、かつ雨押え上端50mm以上立ち上げる。(木造住宅工事仕様書)

 

 

 

 

〔No.18〕左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.せっこうプラスター塗りの上塗りにおいて、施工時の気温が低下するがあったので、養生を行い、5°C以上に保つようにした。

2.屋内の床面のセルフレべリング材塗りにおいて、セルフレべリング材の標準塗厚を10mmとした。

3.屋内の一般床のユニットタイルの張付けにおいて、張付けモルタルの調合は、容積比でセメント1 : 砂1とした。

4.夏期における外壁タイルの改良圧着張りにおいて、前日に、下地となるモルタル面に散水し、十分に吸水させた。

5.外壁への乾式工法による石材の取付けにおいて、特記がなかったので、石材間の目地幅を5mmとし、シーリング材を充填した。

解答 5:外壁乾式工法による石張り工事において、止水のために石材間の目地をシーリング材で充填するに当たり、特記がない場合は、目地の深さ・幅ともに8mm以上となっていることを確認する。また、この時のシーリング材は、2成分形ポリサルファイド系シーリング材を用いる。(公共建築工事標準仕様書)

(関連問題:令和元年1級学科5、No.17平成30年1級学科5、No.21平成28年1級学科5、No.16平成23年1級学科5、No.19、平成15年1級、平成24年2級学科4、No.18平成23年2級学科3、No.24)

 

 

 

 

〔No.19〕塗装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.塗料は、気温の低下などから所定の粘度が得られないと判断したので、適切な粘度に調整して使用した。

2.屋外の鉄骨面は、合成樹脂エマルションペイント塗りとした。

3.屋内の木部は、オイルステイン塗りとした。

4.木部を透明塗装する際の素地調整については、汚れや付着物を除去した後、研磨紙ずりを行った。

5.屋内のモルタル面の素地調整において、合成樹脂エマルションパテを使用した。

解答 2:
合成樹脂エマルションペイントは水性であるため、金属面には適用できない。金属面には、合成樹脂調合ペイントなどを用いる。(公共建築工事標準仕様書)

 

 

 

 

〔No.20〕建具工事、ガラス工事及び内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ガラスブロック積みにおいて、特記がなかったので、平積みの目地幅の寸法を10mmとした。

2.高さ2.0mの木製開き戸に取り付ける建具用丁番は、ステンレス製のものを3枚使用した。

3.壁紙張りにおいて、接着剤は、日本工業規格(JIS)に規定された「壁紙施工用及び建具用でん粉系接着剤」による2種1号とし、使用量は固型換算量(乾燥質量)30g/m2以下とした。

4.ビニル床シートの張付けにおいて、モルタル塗り下地を施工後10日間放置し、乾燥させてから行った。

  5.フローリングボードの根太張り工法において、フローリングボードをスクリュー釘を用いて張り込んだ。

解答 4:
ビニル床シートの張付けでは、モルタル塗り下地とコンクリート下地では施工後の放置期間が異なる。モルタル塗り下地の場合は施工後14日以上放置し、床コンクリート直均し仕上げによるコンクリート下地の場合は、28日以上放置し、乾燥させてから行う。(公共建築工事標準仕様書)

 

 

 

 

〔No.21〕設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.管径75mmの屋外排水管の主管の勾配は、1/100とした。  

2.給水横走り管は、上向き給水管方式を採用したので、先上がりの均一な勾配で配管した。

3.雨水立て管に排水トラップを設けたので、建築物内で汚水排水管と連結した。

4.温水床暖房に用いる埋設方式の放熱管を樹脂管としたので、管の接合は、メカニカル継手とした。

5.空気よりも軽い都市ガスのガス漏れ警報設備の検知器は、その下端が天井面から下方30cmの位置となるように取り付けた。

解答 3:
雨水排水立て管は、汚水排水管や通気管と兼用、連結してはならない。(昭和50年建設省告示第1597号)
(関連問題:平成26年1級学科2、No.14平成30年2級学科1、No.22)

 

〔No.22〕改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.天井の改修工事において、天井のふところが1.5mであったので、軽量鉄骨天井下地の吊りボルトの水平補強と斜め補強を省略した。

  2.床の改修工事において、タイルカーペットの張付けに、粘着はく離形接着剤を使用した。

3.タイル張り仕上げの外壁のひび割れ部を改修するに当たって、健全な部分に損傷が拡大しないように、割れ周辺のタイル目地に沿ってダイヤモンドカッターで切り込みを入れた。

  4.アルミニウム製建具の改修工事において、かぶせ工法による新規建具の既存枠への留め付けには小ねじを用い、留め付け間隔は、両端を留め付けるとともに中間は400mm以下の間隔とした。

 5.シーリングの再充填を行うに当たって、既存のシーリング材をできる限り除去するとともに、コンクリートの目地部の軽微な欠損部は、ポリマーセメントモルタルで補修した。

解答 1:
軽量鉄骨天井下地の天井の改修工事においては、天井のふところが1.5m以上の場合、吊りボルトの水平補強と斜め補強を行う。(公共建築改修工事標準仕様書)

 

 

 

 

〔No.23〕建築工事に用いられる施工機械・器具及び工法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.土工事において、掘削機械の接地面よりも低い位置の土砂の掘削に、バックホウを使用した。

2.杭地業工事において、既製コンクリート杭の打込みに、振動コンパクターを使用した。

3.鉄筋工事において、鉄筋の継手に、グリップジョイント工法を採用した。

4.鉄骨工事において、ボルトの締付けに、ラチェットレンチを使用した。

5.木工事において、木材の表面を平滑に仕上げるために、サンダーを使用した。

解答 2:
振動コンパクターは土工事などの突固め用の機械である。(JASS 3)また、既成コンクリート杭の打ち込みにはドロップハンマーなどを用いる。(建築工事監理指針)

 

 

 

 

〔No.24〕建築積算の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事原価は、純工事費と現場管理費とを合わせたものである。

2.複合単価は、材料費や労務費など、2種類以上の費用を合わせたものである。

3.共通費は、共通仮設費、一般管理費等及び現場管理費とを合わせたものである。

4.計画数量は、設計図書に表示されていない施工計画に基づいた数量である。

5.設計数量は、定尺寸法による切り無駄及び施工上やむを得ない損耗を含んだ数量である。

解答 5:
設計数量は、設計図書に記載されている個数や設計寸法から求めた長さ、面積、体積等の数量である。No.5の文は所用数量に関する記述である。(建築数量積算基準)

 

 

 

 

〔No.25〕建築工事の請負契約書に、建設業法上、記載を要しない事項は、次のうちどれか。
  1. 工事着手の時期及び工事完成の時期
  2. 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法
  3. 主任技術者又は監理技術者の氏名及び資格
  4. 注文者が工事の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期
  5. 契約に関する紛争の解決方法

解答 3:
建築工事の請負契約書へ記載しなければならない事項は、建設業法第19条第1項に示されている。「主任技術者または監理技術者の氏名及び資格」は示されていない。

 

 

 

平成28年度2級建築士問題

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投稿日:2018年12月13日 更新日:

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