平成22年度2級建築士-学科Ⅱ法規

平成22年度 学科Ⅱ-法規  
25問掲載

[№1] 用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.「大規模の修繕」及び「大規模の模様替」は、「建築」に含まれる。

2.ボーリング場の用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。

3.建築物の自重及び積載荷重を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」である。

4.その者の責任において、建築物建築工事の実施のために必要な図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書を作成することは、「設計」である。

5.「遮炎性能」とは、通常の火災時における火炎を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。

解答 1:
「建築」とは、建築物を「新築」「増築」「改築」「移転」する行為のことを指す(法2条十三号)。「大規模の修繕(同条十四号)」や「大規模な模様替(同条十五条)」は「建築」には当たらない。

 

 

[№ 2] 次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

1.鉄骨造、高さ4mの装飾塔の築造

2.鉄骨造平家建、延べ面積100m2の物品販売業を営む店舗の新築

3.鉄骨造2階建、延べ面積60m2の一戸建住宅の移転

4.鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積140m2の事務所における床面積50m2増築

5.鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積200m2の事務所の改築

解答 3:
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[№3]  図のような地面の一部が一様に傾斜した敷地に建てられた建築物建築面積として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。

1.63m2
2.70m2
3.77m2
4.84m2
5.91m2

解答 4:
建築面積」は建築物の外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。ただし地階で、地盤面上1m以下にある部分は除く(令2条2項)。この設問では地階部分は除かれる。よって、2階部分の水平投影面積が建築面積となり、12m×7m=84m2

 

 

[№4] 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.指定確認検査機関確認済証の交付をした建築物の計画について、特定行政庁建築基準関係規定に適合しないと認め、その旨を建築主及び指定確認検査機関に通知した場合においては、当該確認済証は、その効力を失う。

2.指定確認検査機関は、中間検査の引受けを行った場合においては、その旨を証する書面を建築主に交付するとともに、その旨を建築主事に通知しなければならない。

3.指定確認検査機関は、中間検査を行った場合においては、中間検査報告書を建築主事に提出しなければならない。

4.指定確認検査機関が、工事の完了の日から4日が経過する日までに、完了検査を引き受けた場合においては、建築主は、建築主事に完了検査の申請をすることを要しない。

5.建築物新築工事の完了検査の申請が受理された後においては、当該建築物の完了検査の検査済証の交付を受ける前の仮使用の承認をするのは、建築主事である。

解答 3:
指定確認検査機関は、中間検査を行った場合において、「中間検査報告書」を「特定行政庁」に提出しなければならない。

 

 

[№ 5] 張り間方向に図のような断面(けた行方向には同一とする。)を有する居室の天井の高さを算定する場合、建築基準法上、その高さとして、正しいものは、次のうちどれか。

1.  2.10m
2.  2.25m
3.  2.30m
4.  2.40m
5.  2.50m

解答 4:

 

 

[№ 6] 第一種住居地域内(建築基準法第86条第10項に規定する公告対象区域外とする。)において、図のような断面をもつ住宅の一階の居室の開口部(幅2.0m、面積4.0 m2)の「採光に有効な部分の面積」として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。

1.  2.4 m2
2.  4.0 m2
3.  6.4 m2
4.  8.8 m2
5.12.0 m2

解答 4:
図より、令第20条第2項一号(住居系)に規定する採光補正係数は、一階の居室と2階の居室のうち、小さい数値を用いる。
D/H × 6 – 1.4
2 / 2.5 × 6 – 1.4 = 3.4
3 / 5.0 × 6 – 1.4 = 2.2
よって採光補正係数は2.2となる。採光に有効な部分の面積は、令第20条第1項により開口部面積に採光補正係数を乗ずる。したがって、
4 × 2.2 = 8.8 m2

 

 

[№ 7] 建築物の実況によらないで地震力を計算する場合、「建築物の室の種類」と「室の床の積載荷重として採用する数値」との組合せとして、建築基準法に適合しないものは、次のうちどれか。

1.店舗の売場に連絡する廊下ーーーー2,100N/m2
2.自動車車庫ーーーーーーーーーーー2,000N/m2
3.学校の屋上広場ーーーーーーーーー1,100N/m2
4.事務室ーーーーーーーーーーーーー800N/m2
5.住宅の居室ーーーーーーーーーーー600N/m2

解答 3:

 

 

[№ 8] 図のような木造瓦葺2階建、延べ面積160m2建築物に設ける構造耐力上必要な軸組を、厚さ4.5cm×幅9 cmの木材の筋かいを入れた軸組とする場合、1階の張り間方向の当該軸組の長さの合計の最小限必要な数値として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、特定行政庁がその地方における過去の風の記録を考慮してしばしば強い風が吹くと認めて規則で指定する区域ではないものとする。

1. 930.0 cm
2.1,200.5 cm
3.1,320.0 cm
4.1,337.5 cm
5.1,675.0 cm

解答 4:

 

 

[№9] 2階建、延べ面積150m2高さ9mの事務所における構造耐力上主要な部分設計に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。

1.木造の場合、柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じた。

2.木造の場合、柱の有効細長比を、150とした。

3.鉄骨造の場合、ボルト接合における径24mmのボルトの相互間の中心距離を、60mmとした。

4.鉄筋コンクリート造の場合、柱で、その構造耐力上主要な支点間の距離が6mであるものの小径を、40cmとした。

5.鉄筋コンクリート造の場合、床版の厚さを8 cmとし、最大曲げモーメントを受ける部分における引張鉄筋の間隔を、短辺方向及び長辺方向ともに24cmとした。

解答 5:

 

 

[№10] 避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.飲食店の2階にあるバルコニーの周囲に設ける手すり壁等の安全上必要な高さは、1.1m以上としなければならない。

2.避難階以外の階で、その階を客席を有する集会場の用途に供するものには、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

3.スポーツの練習場には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。

4.主要構造部が準耐火構造である建築物の階のうち、当該階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられたものであっても、屋内に設ける避難階段の構造の規定は適用される。

5.主要構造部が準耐火構造である建築物で、当該建築物が全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたものであっても、排煙設備の設置及び構造の規定は適用される。

解答 5:

 

 

[№11] 建築物の防火区画、防火壁、間仕切壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法及び全館避難安全検証法による安全性の確認は行わないものとする。

1.建築面積200m2の事務所の小屋組が木造である場合においては、原則として、けた行間隔12m以内ごとに小屋裏に準耐火構造の隔壁を設けなければならない。

2.配電管が共同住宅の各戸の界壁を貫通する場合においては、当該管と界壁とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

3.1階の一部を診療所(患者の収容施設がないもの)、その他の部分を事務所の用途に供する3階建の建築物においては、診療所の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。

4.老人福祉施設の用途に供する部分の防火上主要な間仕切壁は、防火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

5.主要構造部を準耐火構造とした3階建、延べ面積200m2の一戸建住宅においては、階段の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。

解答 2:

 

 

[№12] 次の建築物のうち、その構造及び床面積に関係なく建築基準法第35条の2の規定による内装制限を受けるものはどれか。ただし、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。

1.自動車車庫
2.演芸場
3.旅館
4.飲食店
5.体育館

解答 1:

 

 

[№13] 都市計画区域内のイ~ニの敷地について、建築基準法上、道路と敷地との関係で、原則として、建築物建築することができないものの組合せは、次のうちどれか。

イ. 地区計画の区域内で、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した幅員6mの予定道路にのみ3m接している敷地

口. 幅員4mの市道にのみ2m接している敷地

ハ. 幅員25mの自動車専用道路にのみ6m接している敷地

二. 幅員4mの私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けたものにのみ2.5m接している敷地

1.イとロ     
2.イとハ     
3.口とハ     
4.口とニ     
5.ハとニ

解答 2:

 

 

[№14] 図のような敷地及び建築物の配置において、次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.倉庫業を営む倉庫
2.キャバレー
3.カラオケボックス
4.ぱちんこ屋
5.専修学校

解答 5:

 

 

[№15] 次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.第一種低層住居専用地域内の2階建、延べ面積700m2の老人福祉センター

2.第二種低層住居専用地域内の2階建、延べ面積300m2の店舗

3.第一種中高層住居専用地域内の平家建、延べ面積150m2の自動車修理工場

4.第二種中高層住居専用地域内の平家建、延べ面積15m2の畜舎

5.工業専用地域内の2階建、延べ面積300m2の寄宿舎

解答 4:

 

 

[№16] 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

1.288m2
2.300m2
3.304m2
4.320m2
5.352m2

解答 3:

 

 

[№17] 図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物延べ面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとし、建築物には、住宅、自動車車庫等の用途に供する部分及び地階はないものとする。

1.640m2
2.672m2
3.680m2
4.760m2
5.800m2

解答 1:

 

 

[№18] 都市計画区域内における建築物延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率及び防火地域内の建築制限等に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、防火地域及び用途地域以外の地域、地区等並びに特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。

1.防火地域内の同一敷地内に「2階建、延べ面積90m2の住宅」と「平家建、延べ面積50m2の倉庫」を新築する場合、二つの建築物のいずれも耐火建築物としなければならない。

2.住宅の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該住宅の住宅の用途に供する部分の床面積の合計の1/3を限度として延べ面積には算入しない。

3.第一種低層住居専用地域内の専用住宅の容積率は、その敷地内に政令で定める規模以上の空地(道路に接して有効な部分が政令で定める規模以上であるものに限る。)を有し、かつ、その敷地面積が政令で定める規模以上である場合、当該地域に関する都市計画で定められた容積率の1.5倍以下とすることができる。

4.用途地域の指定のない区域内の建築物の容積率は、地方公共団体が土地利用の状況等を考慮し当該区域を区分して条例で定める。

5.建築物地階にある倉庫で、その部分の水平投影面積の合計が当該建築物延べ面積の1/8以下のものは、当該建築物階数には算入しない。

解答 2:

 

 

[№19] 日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。

1.日影規制における「平均地盤面からの高さ」とは、当該建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面からの高さをいう。

2.商業地域内にある高さが10mを超える建築物が、冬至日において、隣接する第一種住居地域内の土地に日影を生じさせる場合は、当該建築物が第一種住居地域内にあるものとみなして、日影規制を適用する。

3.建築物の敷地が幅員12mの道路に接する場合においては、当該道路の反対側の境界線から当該敷地の側に水平距離5mの線を敷地境界線とみなして、日影規制を適用する。

4.建築物の敷地の平均地盤面が隣地(建築物があるもの)又はこれに連接する土地(建築物があるもの)で日影の生ずるものの地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、原則として、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなして、日影規制を適用する。

5.第一種中高層住居専用地域内にある高さが10mを超える建築物は、原則として、平均地盤面からの高さが4m又は6.5mのうちから地方公共団体が条例で指定する水平面に生じる日影について日影規制を適用する。

解答 4:

 

 

[№20] 図のような敷地において、建築物新築する場合、建築基準法上、A点及びB点における地盤面からの建築物の高さの最高限度の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、都市計画において定められた建築物の高さの限度は12mであり、敷地は平たんで、敷地、隣地及び道の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

解答 3:

 

 

[№21] 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.防火地域内にある平家建、延べ面積100m2の店舗は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

2.防火地域内にある平家建、延べ面積200m2の機械製作工場で、主要構造部が不燃材料で造られたものは、耐火建築物としなければならない。

3.準防火地域内にある木造2階建、延べ面積110m2の住宅は、隣地境界線から2m離れたところに外壁がある場合においては、原則として、その外壁を防火構造としなければならない。

4.防火地域内にある高さ4mの広告看板は、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。

5.防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。

解答 2:

 

 

[№22] 次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.延べ面積150m2の事務所を飲食店に用途を変更する場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。

2.屋根及び外壁が帆布で造られ、間仕切り壁を有しない、平家建、床面積2,000m2の水泳場には、「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定が適用される。

3.文化財保護法の規定による伝統的建造物群保存地区内においては、市町村は、国土交通大臣の承認を得て、条例で、建築基準法令の所定の規定の全部若しくは一部を適用せず、又はこれらの規定による制限を緩和することができる。

4.高さ2mの擁壁には、建築基準法第20条の規定が準用されない。

5.非常災害が発生した区域で特定行政庁が指定するもの(防火地域以外の区域とする。)の内において、その災害が発生した日から2月以内にその工事に着手する応急仮設建築物については、建築基準法令の規定は、適用されない。

解答 5:

 

 

[№23] 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、事務所は、「特別特定建築物」である。

2.「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。

3.「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築改築、修繕若しくは模様替又は敷地の整備をすることをいう。

4.「都市計画法」上、都市計画区域又は準都市計画区域内において、図書館法に規定する図書館の用に供する施設である建築物建築のために行う1,500m2の開発行為は、開発許可を必要としない。

5.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、新築住宅の売買契約において、住宅の構造耐力上主要な部分等の担保責任の期間は、注文者又は買主に引き渡した時から20年以内とすることができる。

解答 1:

 

 

[№24] 次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.二級建築士は、鉄骨造2階建、延べ面積500m2高さ10m、軒の高さ9mの集会場(オーディトリアムを有するもの)の新築に係る設計を、原則として、してはならない。

2.建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を特定行政庁に報告しなければならない。

3.二級建築士が、業務に関して不誠実な行為をしたときは、その免許を与えた都道府県知事は、当該二級建築士に対し、業務の停止、免許の取消し等の処分をすることができる。

4.建築士は、大規模の建築物建築設備に係る設計を行う場合において、建築設備士の意見を聴いたときは、設計図書において、その旨を明らかにしなければならない。

5.二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該二級建築士の承諾を求めなければならないが、承諾を求めることのできない事由があるときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

解答 2:

 

 

[№25] 建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士以外の者であっても、建築士事務所の開設者となることができる。

2.建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合であっても、委託を受けた共同住宅(階数が3で、床面積の合計が1,000m2)の新築工事に係る設計の業務を、一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。

3.管理建築士は、他の建築士事務所の管理建築士を兼ねることはできない。

4.建築士事務所の登録は、5年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出しなければならない。

5.建築士事務所の開設者は、建築士事務所の所在地について変更があったときは、30日以内に、その旨を当該所在地を管轄する都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関)に届け出なければならない。

解答 5:

 

平成22年度2級建築士問題

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投稿日:2018年12月13日 更新日:

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