平成21年度2級建築士-学科Ⅱ法規

平成21年度 学科Ⅱ-法規
25問掲載

二級建築士学科試験
2022年7月03日(日)

令和04年度試験日まであと 日!

*閲覧にあたって:出題当時の試験の問題を掲載しておりますので、特に法令改正や技術革新などによる設問や解答の不適合がある場合も、閲覧者ご自身でご確認の上でご利用願いします。必ずしも正確性を保証するものではありません。→当サイトの免責事項




〔H21 No.01〕用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.土台は「主要構造部」である。
2.倉庫は、「特殊建築物」である。
3.建築主事を置く市町村の区域については、原則として、当該市町村の長が、「特定行政庁」である。
4.ドレンチャーは「防火設備」である。
5.建築物に設ける尿浄化槽は、「建築設備」である。

解答 1:「主要構造部」は壁、柱、床、はり、屋根、階段のことをいう(法2条五号)。土台は「構造耐力上主要な部分」である(令1条三号)。

〔H21 No.02〕鉄筋コンクリート造3階建、延べ面積300m2の共同住宅の新築工事における建築基準法上の手続きに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.当該工事をしようとする場合、建築主は、原則として、建築主事を経由して、建築工事届けを都道府県知事に届け出なければならない
2.当該工事について確認済証の交付を受けた後に、当該建築物の計画において国土交通所省令で定める軽微な変更を行おうとする場合、建築主は、改めて、確認済証の交付を受ける必要はない。
3.2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えた場合、建築主は、建築主事又は指定確認検査機関中間審査を申請しなければならい。
4.完了検査を申請する前に当該建築物の一部をしようとする場合、建築主は、建築主事又は指定確認検査機関の仮使用の承認を受けなければならない。
5.建築主は、原則として、当該工事が完了した日から4日以内に建築主事又は指定確認検査機関の完了検査を申請しなければならない。

解答 4:完了検査を終了する前に当該建築物の一部を使用とする場合(仮使用)、建築主は、特定行政庁建築主事又は指定確認検査機関の承認を受けなければならない。法7条の6第1項一号、二号

〔H21 No.03〕図のような建築物建築面積として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の部分はないものとする。

1.100 m2
2.105 m2
3.115 m2
4.125 m2
5.130 m2

解答 3:「建築面積」は建築物の外壁又は柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積である。ただし①1m以上の庇はその端から1m後退した部分、②地階で、地盤面上1m以下にある部分は除く(令2条1項一号)。これより左の0.8mの地下部分は算出しないで、右の1.1mの部分は産出する。よって建築面積は、(0.5m+9.0m+2.0m)×10m=115m2

〔H21 No.04〕次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

1.木造2階建、延べ面積150m2、高さ8mの一戸建住宅の新築
2.鉄骨造平家建、延べ面積100m2の集会場の新築
3.工事を施工するために現場に設ける鉄骨造2階建、延べ面積200m2の仮設事務所の新築
4.鉄骨造平家建、延べ面積200m2の屋根を帆布としたスポーツの練習場の移転
5.鉄筋コンクリート造2階建、延べ面積300m2の共同住宅から事務所への用途変更

解答 4:詳しくはこちら

〔H21 No.05〕図のような平面を有する集会場(床面積の合計は42m2天井の高さはすべて2.5mとする。)の新築において、集会室に機械換気設備を設けるに当たり、ホルムアルデヒドに関する技術的基準による必要有効換気量として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。 ただし、常時開放された開口部は図中に示されているもののみとし、居室については、国土交通大臣が定めた構造方法及び国土交通大臣の認定は考慮しないものとする。

1.21.0m3/時
2.28.5m3/時
3.31.5m3/時
4.35.0m3/時
5.47.5m3/時

解答 2:ホルムアルデヒドに関する技術的基準による必要有効換気量(Vr)は、以下の式によって計算した値以上とする。
Vr=nAh
 n:住宅等の居室は0.5、その他の居室は0.3
 A:居室の床面積(m2)※常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。
 h:居室の天井の高さ(m)
したがって、
Vr = 0.3 × 38 ×2.5 = 28.5(m3/時)




〔H21 No.06〕木造2階建、延べ面積150m2の一戸建住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合するものはどれか。ただし、国土交通大臣の認定は考慮しないものとし、火を使用する器具は、「密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた器具」ではないものとする。

1.1階の居室の床を木造とし、床下をコンクリート等で覆わなかったので、外壁の床下部分には、壁の長さ4.5mごとに、面積300cm2の換気孔のみを設け、これにの侵入を防ぐための設備を取り付けた。
2.子供部屋の天井の高さを、2.0mとした。
3.発熱量の合計が11kWの火を使用する器具のみを設けた洗面所には、換気上有効な開口部を設けたので、換気設備を設けなかった。
4.階段(直階段)のの寸法を24cm、踏面の寸法を18cmとした。
5.発熱量の合計が12kWの火を使用する器具のみを設けた調理室(床面積8m2)には、当該調理室の床面積の1/10以上の有効開口面積を有する開口部を換気上有効に設けたので、換気設備を設けなかった。

解答 1:最下階の居室の床が木造の場合、原則として、その外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積300cm以上の換気孔を設け、これにねずみの侵入を防ぐための設備を設けなければならない。ただし、床下をコンクリートで覆う場合は除かれる。(令22条二号)

〔H21 No.07〕屋根を日本瓦でふき、壁を鉄網モルタル塗とした木造2階建、延べ面積180m2、高さ8mの一戸建住宅において、横架材の相互間の垂直距離が1階にあっては3.3m、2階にあっては、3.2mである場合、建築基準法上、1階及び2階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及びけた行方向の小径の必要寸法を満たす最小の数値の組合せは、次のうちどれか。ただし、張り間方向及びけた行方向の柱の相互の間隔は10m未満とし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。

解答 3:屋根を日本瓦でふいた木造2階建の物品販売業を営む店舗の柱の小径は、原則として、横架材の相互間の垂直距離に対して、2階は1/30以上、1階は1/28以上としなければならない。よって、
・1階の柱の小径:3.3m×1/28≒0.117m=11.7cm
・2階の柱の小径:3.2m×1/30≒0.106m=10.6cm
上計算により、正答は選択肢3となる。

〔H21 No.08〕構造計算に関するイ~ニの記述について、建築基準法上、正しいものの組合せは、次のうちどれか。

イ.地震時に液状化ののない砂質地盤の短期に生ずる力に対する許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、50kN/m2としなければならない。
ロ.建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力のほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。
ハ.特定行政庁が指定する多雪区域内において、特別の定めがない場合、積雪荷重を計算する際の積雪の単位荷重は、積雪量1cmごとに1m2につき10N以上としなければならない。
ニ.風圧力の計算に当たり、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。
1.イとロ
2.イとハ
3.イとニ
4.ロとハ
5.ロと二

解答 5:
イ(誤):地震時に液状化の恐れのない砂質地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、50kN/m2としなければならない。短期に生ずる力に対する許容応力度は、長期に生ずる力に対する許容応力度の数値の2倍とするので、100kN/m2としなければならない(令93条表)。
ロ(正):建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力のほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、振動、及び衝撃による外力を採用しなければならない(令83条1項及び2項)。
ハ(誤):積雪の単位荷重は、積雪量1cmごとに1m2につき20N以上としなければならない。なお、特定行政庁は、規則で、多雪区域を指定し、その区域につきこれと異なる定めをすることができる(令86条2項)。
ニ(正):風圧力の計算にあたり、建築物に近接して、その建築物の風の方向に対して有効に遮る他の建築物等がある場合は、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる(令87条3項)

〔H21 No.09〕建築物の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。

1.木造2階建、延べ面積120m2の一戸建住宅において、布基礎にあたっては立上り部分以外の部分の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さを、捨コンクリートの部分を除いて6cmとした。
2.木造2階建、延べ面積150m2、高さ7mの一戸建住宅において、構造耐力上主要な部分である柱の下部に土台を設けず、当該柱を鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結した。
3.鉄骨造平家建、延べ面積150m2の自動車車庫において、圧縮応力のみが生ずる構造耐力上主要な部分に、鋳鉄を使用した。
4.鉄筋コンクリート造平家建、延べ面積200m2の事務所において、耐力壁の厚さを12cmとした。
5.補強コンクリートブロック造平家建、延べ面積40m2の倉庫において、張り間方向及びけた行方向に配置する耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計を、張り間方向に5m、けた行方向に6mとした。

解答 5:補強コンクリートブロック造の各階の耐力壁の張間方向及び桁行方向のそれぞれの長さの合計は、その階の床面積1m2につき、15cm以上としなければならない。したがって、床面積が40m2であれば、その長さは、それぞれ15cm/m2×40m2=600cm以上としなければならない。

〔H21 No.10〕建築基準法第35条の2の規定による内装制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとし、避難上の安全の検証は行わないものとする。

1.内装の制限を受ける調理室等の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げには、準不燃材料を使用することができる。
2.耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物に設ける物品販売業を営む店舗で、その用途に供する部分の床面積の合計が200m2以上のものは、内装制限を受ける。
3.階数が3で、延べ面積が600m2建築物は、学校等の用途に供するものを除き、原則として、内装制限を受ける。
4.地階に設ける居室で遊技場の用途に供するものを有する特殊建築物は、その規模にかかわらず、内装制限を受ける。
5.自動車車庫の壁の室内に面する部分の仕上げのうち、床面からの高さが1.2m以下の部分には、難燃材料を使用することができる。

解答 5:




〔H21 No.11〕次の建築物のうち、建築基準法上、耐火建築物としなければならないものはどれか。ただし、防火地域及び準防火地域外にあるものとする。

1.平家建の自動車車庫(延べ面積が200m2)
2.平家建の集会場(客席の床面積が200m2)
3.2階建の倉庫(延べ面積が200m2)
4.2階建の診察所(患者の収容施設があり、延べ面積が300m2)
5.2階建の飲食店(延べ面積が300m2)

解答 2:

〔H21 No.12〕共同住宅(3階建、延べ面積300m2、高さ9m)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、各階の床面積の合計は、それぞれ100m2とし、避難上の安全の検証は行わないものとする。

1.各階の外壁面には、非常用の進入口を設けなければならない。
2.各階の共用の廊下について、その幅に関する制限はない。
3.各階の住戸から地上に通ずる廊下、階段その他の通路(採光上有効に直接外気に開放された通路を除く。)には、非常用の照明装置を設けなければならない。
4.建築基準法施行令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室がない場合には、排煙設備を設けなくてもよい。
5.避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなくてもよい。

解答 1:

〔H21 No.13〕2階建、延べ面積300m2の次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.工業地域内の図書館
2.第一種住居地域内の保健所
3.第一種中高層住居専用地域内の宅地建物取引業を営む店舗
4.第二種低層住居専用地域内の学習塾
5.第一種低層住居専用地域内の地方公共団体の支所

解答 4:

〔H21 No.14〕図のような敷地において、建築基準法上、特定行政庁の許可を受けずに新築することができる建築物は、次のうちどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.マージャン屋
2.客席の部分の床面積の合計が190m2の演芸場
3.原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が150m2のもの
4.原動機を使用する印刷所
5.料理店

解答 1:

〔H21 No.15〕都市計画区域内における建築物延べ面積(容積率の算定の基礎となるもの)、容積率及び建ぺい率に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。

1.共同住宅の共用のエレベーターの用に供する部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。
2.建築物の敷地が容積率の制限の異なる区域にわたる場合においては、当該敷地の全部について、敷地の過半の属する区域の容積率の制限を適用する。
3.敷地に接する道路の幅員によって、原則として、建築物の建ぺい率の制限が異なる。
4.建築物の自動車車庫の用途に供する部分の床面積は、原則として、当該建築物の各階の床面積の合計の1/5を限度として延べ面積には算入しない。
5.階段室、昇降機塔等の建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物建築面積の1/8以内の場合においては、その部分の床面積は、原則として、延べ面積には算入しない。

解答 4:

 

 




 

〔H21 No.16〕耐火建築物建築する場合、敷地とその建ぺい率の最高限度との組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、用途地域、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとし、壁面線の指定等はないものとする。

 

解答 5:

〔H21 No.17〕都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、特定行政庁は、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。
2.公衆便所は、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものでなければ、道路内に建築することができない。
3.道路に2m以上接していない敷地で、その周囲に広い空地を有する場合、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物でなければ、建築することができない。
4.公共用歩廊は、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するがないと認めて、あらかじめ、建築審査会の同意を得て許可したものでなければ、道路内に建築することができない。
5.特定行政庁が避難及び通行の安全上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物でなければ、道路内の地盤面下に建築することができない。

解答 5:道路管理者の許可さえ受ければ、地盤面下に建築物(例えば地下商店街や地下駐車場など)を建築・築造することができる。(建築基準法第44条1項一号)

〔H21 No.18〕図のような事務所を併用した一戸建住宅を建築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。

1.120m2
2.130m2
3.140m2
4.160m2
5.180m2

解答 2:

〔H21 No.19〕図のような敷地において、建築物新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平たんで、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。 

1.8.75m
2.10.00m
3.11.25m
4.13.75m
5.15.00m

解答 3:

〔H21 No.20〕建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。

1.道路高さ制限において、前面道路の反対側に水面がある場合、当該前面道路の反対側の境界線は、当該水面の幅の1/2だけ外側にあるものとみなす。
2.隣地高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面(隣地に建築物がない場合においては 、当該隣地の平均地表面をいう。)より1m以上低い場合、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
3.北側高さ制限において、建築物の敷地が北側で公園に接する場合、当該隣地境界線は、当該公園の反対側の境界線にあるものとみなす。
4.第二種低層住居専用地域内においては、原則として、軒の高さが7mを超える建築物又は地階を除く階数が3以上の建築物における、平均地盤面からの高さが4mの水平面に生じる日影について規制する。
5.同一の敷地内に2以上の建築物がある場合、これらの建築物をそれぞれ別の建築物とみなして、日影規制を適用する。

解答 2:




〔H21 No.21〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.準防火地域内の2階建、延べ面積300m2の物品販売業を営む店舗は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
2.準防火地域内の木造2階建、延べ面積150m2の住宅は、その外壁の開口部で延焼ののある部分に、準遮炎性能を有する防火設備を設けなければならない。
3.準防火地域内の建築物で、外壁が耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
4.防火地域内の広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
5.準耐火建築物延べ面積200m2の木造2階建の住宅は、防火地域及び準防火地域にわたって新築してはならない。

解答 1:

〔H21 No.22〕木造3階建、延べ面積200m2の一戸建住宅の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.工事の施工者は、当該工事現場の見易い場所に、建築主、設計者、工事施工者及び工事の現場管理者の氏名又は名称並びに当該工事に係る建築基準法第6条第1項の確認があった旨の表示をしなければならない。
2.2階及び3階のバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく等を設けなければならない。
3.建築物の高さが13mを超える場合、建築主は、一級建築士又は二級建築士である工事監理者を定めなければ、その工事をすることができない。
4.準防火地域内においては、外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置等について、防火上必要な所定の基準に適合する建築物とすれば新築することができる。
5.第一種中高層住居専用地域内で、日影による中高層の建築物の高さの制限に関する条例により指定された区域内においては、北側高さ制限は適用されない。

解答 3:鉄筋コンクリート造、鉄骨造、石造、れん瓦造、コンクリートブロツク造若しくは無筋コンクリート造の建築物で、延べ面積が300m2、高さが13m又は軒の高さが9mをこえる建築物は、一級建築士を工事管理者として定めなければならない。詳しくはこちら

〔H21 No.23〕次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.市街化調整区域内において、木造2階建、延べ面積200m2の、医療法に基づく診療所を新築しようとする場合は、都市計画法上、原則として、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
2.宅地造成工事規制区域内の宅地造成において、切土又は盛土をする土地の面積が500m2を超える場合は、宅地造成等規制法上、原則として、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
3.市町村が施行する土地区画整理事業の施行地区内において、事業計画の決定の公告後、換地処分があった旨の公告のある日までは、建築物改築を行う場合には、土地区画整理法上、都道府県知事の許可を受ける必要がある。
4.木造2階建、延べ面積500m2の共同住宅の新築工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、原則として、分別解体等をしなければならない。
5.元請の建設業者が請け負った、木造2階建、延べ面積500m2の共同住宅の新築工事の場合は、あらかじめ発注者の書面による承諾が得られれば、建設業法上、一括して他人に請け負わせることができる。

解答 5:

〔H21 No.24〕建築士等に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.二級建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合は、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。
2.建築士は、設計等を業として行おうとするときは、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該機関)の登録を受けなければならない。
3.二級建築士は、鉄筋コンクリート造3階建、延べ面積300m2、高さ9mのワンルームマンションの新築に係る設計をすることができる。
4.二級建築士は、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物について、その新築工事の確認申請の手続の代理業務を行うことができない。
5.都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該機関)は、二級建築士名簿を、一般の閲覧に供しなければならない。

解答 4:

〔H21 No.25〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所を管理する管理建築士は、建築士として建築物設計、工事監理等に関する業務に3年以上従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。
2.建築士事務所に属する建築士は、登録講習機関が行う所定の定期講習を、当該定期講習のうち直近のものを受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年ごとに受講しなければならない。
3.建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を受けた場合であっても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に再委託することは禁止されている。
4.建築士事務所の開設者は、設計受託契約の前に、あらかじめ、当該建築主に対し、管理設計士等をして、作成する設計図書の種類、当該設計に従事する建築士の氏名、その者の建築士の資格の別、報酬の額及び支払いの時期等を記載した書面を交付して、これらの重要事項の説明をさせなければならい。
5.建築士事務所に属する建築士が当該建築士事務所の業務として作成した設計図書又は工事監理報告書で、建築士事務所の開設者が保存しなければならないものの保存期間は、当該図書を作成した日から10年間である。

解答 5:

2級建築士の学科対策

・イラストでわかる二級建築士用語集

・2級建築士 学科試験 要点チェック

・二級建築士 はじめの一歩 学科対策テキスト

平成21年度二級建築士問題

学科Ⅰ-計画

学科Ⅱ-法規

学科Ⅲ-構造

学科Ⅳ-施工

 

その他の年度の過去問はこちらから

平成20年度2級建築士問題集   →平成21年度2級建築士問題集

平成22年度2級建築士問題集   →平成23年度2級建築士問題集

平成24年度2級建築士問題集   →平成25年度2級建築士問題集

平成26年度2級建築士問題集   →平成27年度2級建築士問題集

平成28年度2級建築士問題集   →平成29年度2級建築士問題集

平成30年度2級建築士問題集    →令和元年度2級建築士問題集

投稿日:2018年12月18日 更新日:

執筆者:

初めて訪問される方へ

初めて訪問される方へ

このサイトは建築家を目指す方へ無料で公開しています。過去問の閲覧のためのパスワードは、こちらから取得してください。(取得までの所要時間15秒程度)



株式会社まつけん設計のロゴ 建築士試験HPのロゴ 沖縄のホームページ制作やWEBマーケティングなら|はいサイト沖縄

このサイトは寄付及び広告益の運営で、無料で閲覧・活用していただけます。より良いサイト構築のためにアドバイスをお願いいたします。

また、運営継続のための寄付をお願いいたします。
ご寄付のお願い