令和02年度2級建築士-学科II法規

建築士過去問解説

令和02年度 学科II-法規
25問掲載

二級建築士学科試験
2021年7月04日(日)

令和03年度試験日まであと 347 日!

*閲覧にあたって:出題当時の試験の問題を掲載しておりますので、特に法令改正や技術革新などによる設問や解答の不適合がある場合も、閲覧者ご自身でご確認の上でご利用願いします。必ずしも正確性を保証するものではありません。→当サイトの免責事項

〔R02 No.1〕用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼を抑制するために当該建築物の外壁又は軒裏に必要とされる性能を、「防火性能」という。
2.建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能を、「準防火性能」という。
3.木造2階建ての一戸建て住宅において、1階から2階に通ずる屋内階段の過半の修繕は、「大規模の修繕」である。
4.地域活動支援センターの用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。
5.避難上有効なバルコニーがある階は、「避難階」である。

解答 5:「避難階」は、地上へ直接通じる出入り口のある階のことをいう。避難上有効なバルコニーがあったとしても、避難階とはならない。

〔R02 No.2〕次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

1.鉄骨造平家建て、延べ面積100m2の一戸建て住宅における、鉄骨造平家建て、床面積100m2の事務所の増築
2.鉄骨造2階建て、延べ面積300m2の倉庫から事務所への用途の変更
3.鉄筋コンクリート造平家建て、延べ面積300m2の事務所の大規模の修繕
4.木造2階建て、延べ面積150m2高さ8mの一戸建て住宅から老人福祉施設への用途の変更
5.木造2階建て、延べ面積200m2高さ9mの共同住宅の新築

解答 3:詳しくはこちら

〔R02 No.3〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、当該工事を完了したときは、建築主事又は指定確認検査機関に届け出なければならない。
2.建築基準法第6条の4第1項第三号に掲げる建築物のうち防火地域及び準防火地域以外の区内における一戸建て住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分はない。)を新築しようとする場合においては、建築物の建築に関する確認の特例により、建築基準法第28条(居室の採光及び換気)の規定については審査から除外される。
3.建築基準法第6条第1項の建築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事の施工者は、当該工事に係る設計図書を当該工事現場に備えておかなければならない。
4.特定行政庁建築主事又は建築監視員は、建築物の工事監理者に対して、当該建築物の施工の状況に関する報告を求めることができる。
5.特定行政庁は、所定の建築物の構造について、損傷、腐食その他の劣化が生じ、そのまま放置すれば保安上危険となるがあると認める場合においては、当該建築物の所有者等に対して、当該建築物の維持保全に関し必要な指導及び助言をすることができる。

解答 1:建築主は、第6条1項の規定による工事を完了したときは、工事を完了した日から4日以内に到達できるように建築主事に検査の申請をしなければならない。法6条1項への用途変更の準用は法87条1項に規定されており、「第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。」とあるので、「建築主事又は指定確認検査機関に届け出」が誤り。

〔R02 No.4〕木造2階建て、延べ面積200m2の共同住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。

1.階段(高さ3.0mの屋外の直階段)の高さ1.5mの位置に、踏幅1.0mの踊場を設けた。
2.各戸の界壁は、その構造を界壁に必要とされる遮音性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣の認定を受けたものとし、かつ、小屋裏又は天井裏に達するものとした。
3.居室以外の室において、密閉式燃焼器具のみを設けたので、換気設備を設けなかった。
4.居間(床面積20m2、天井の高さ2.4m)に機械換気設備を設けるに当たり、「居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準」による有効換気量を、20m3/hとした。
5.寝室の天井の高さを2.4mとし、便所の天井の高さを2.0mとした。

解答 4:有効換気量(Vr)は、以下の式で求められる。
「Vr=nAh」
 n:建築基準法施行令20条の7第1項第二号の表備考一の号に規定する住宅等の居室(次項において単に「住宅等の居室」という。)にあつては0.5、その他の居室にあつては0.3 
 A:居室の床面積(単位:m2)
 h:居室の天井の高さ(単位:m)
よって、Vr=20×0.5×2.4=24m3/hとなる。よって20m3/hでは不適合。

〔R02 No.5〕近隣商業地域内において、図のような断面を有する住宅の1階に居室(開口部は幅1.5m、面積3.0m2とする。)を計画する場合、建築基準法上、有効な採光を確保するために、隣地境界線から後退しなけらばならない最小限度の距離Xは、次のうちどれか。ただし、居室床面積は21m2とし、図に記載されている開口部を除き、採光に有効な措置については考慮しないものとする。

1. 1.0m
2. 1.2m
3. 1.5m
4. 1.8m
5. 2.0m

解答 3:法28条1項令20条1項、2項三号
①住宅の居室には、その床面積の1/7以上の採光に有効な部分(開口部)が必要となる。
 採光に必要な部分の面積≧21m2×1/7=3m2

②採光に必要な部分の面積は、開口部面積に採光補正係数を乗じても求められる。
 開口部面積×採光補正係数≧3m2
③開口部面積は1階の窓の面積、3m2
④近隣商業地域の採光補正係数は、以下の式により求められる。
 (d/h)×10-1.0
 (d:隣地境界線までの水平距離、h:開口部の中心までの垂直距離)

②、③、④より、
3m2開口部面積×{(d/h)×10-1.0}採光補正係数3m2採光に必要な部分の面積
⇄d/h≧(1+1.0)/10
h=5なので、
⇄d≧1

従って、求める最小限度の距離Xの長さは、
X≧1m+0.5m
⇄X≧1.5m

〔R02 No.6〕木造2階建て、延べ面積150m2高さ7mの一戸建て住宅の構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全上の確認は行わないものとし、国土交通大臣が定めた構造方法は考慮しないものとする。

1.屋根を金属板でふいた場合、張り間方向及び桁行方向に相互の間隔が10m未満の2階の柱において、張り間方向及び桁行方向の小径は、横架材の相互間の垂直距離の1/33以上としなければならない。
2.構造耐力上必要な軸組の長さの算定において、軸組の種類を、厚さ4.5cmで幅9cmの木材の筋かいをたすき掛けに入れ、木ずりを柱及び間柱の片面に打ち付けた壁を設けた軸組とした場合、その長さに乗ずる倍率は5とすることができる。
3.構造耐力上主要な部分である1階の柱を鉄筋コンクリート造の布基礎に緊結した場合、当該柱の下部には土台を設けなくてもよい。
4.布基礎においては、立上り部分以外の部分の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除いて6cm以上としなければならない。
5.構造耐力上主要な部分である壁、柱及び横架材を木造としたものにあっては、全ての方向の水平力に対して安全であるように、原則として、各階の張り間方向及び桁行方向に、それぞれ壁を設け又は筋かいを入れた軸組を釣合い良く配置しなければならない。

解答 2:令第46条4項表1により、軸組の種類の欄に掲げる区分に応じて当該軸組の長さに同表の倍率の欄に掲げる数値を乗じて得た長さの合計として算出する。

2(4.5cm×9cmの木材の筋かい)×2(たすき掛け)=4

よって、壁の長さに乗ずる倍率は4とする。

〔R02 No.7〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。

1.補強コンクリートブロック造平家建て、延べ面積40m2高さ3mの自動車車庫において、張り間方向及び桁行方向に配置する耐力壁の長さのそれぞれの方向についての合計は、張り間方向に6m以上、桁行方向に6m以上としなければならない。
2.鉄骨造平家建て、延べ面積250m2高さ4mの物品販売業を営む店舗において、構造耐力上主要な部分である圧縮力を負担する柱の有効細長比は、200以下としなければならない。
3.鉄骨造2階建て、延べ面積200m2高さ8m、張り間が10mの飲食店において、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、ボルトが緩まないように当該ボルトに使用するナットの部分を溶接する措置を講じたボルト接合によることができる。
4.鉄筋コンクリート造平家建て、延べ面積250m2高さ4mの事務所において、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋の間隔は、柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、15cm以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下としなければならない。
5.鉄筋コンクリート造2階建て、延べ面積200m2高さ7mの寄宿舎において、基礎ばりの出すみ部分に異形鉄筋を使用した場合は、その末端を折り曲げなくてもよい。

解答 4:令77条には「帯筋の径は、6mm以上とし、その間隔は、15cm(柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、10センチメートル)以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下とすること。」と規定している。よって「15cm」ではなく「10cm」とする必要がある。

〔R02 No.8〕荷重及び外力に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.保有水平耐力計算により、地震時における構造耐力上主要な部分の断面に生ずる短期の応力度を計算する場合、特定行政庁が指定する多雪区域においては、積雪荷重を考慮する。
2.保有水平耐力計算により、建築物の地上部分に作用する地震力について、必要保有水平耐力を計算する場合、標準せん断力係数は、0.2以上としなければならない。
3.床の積載荷重については、実況に応じて計算しない場合、室の種類と構造計算の対象に応じて定められた数値に床面積を乗じて計算することができる。
4.風圧力の計算に当たり、建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物がある場合においては、その方向における速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。
5.雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。

解答 2:建築物の地上部分に作用する地震力について、許容応力度計算を行う場合において標準せん断力係数Coは0.2以上とし、必要保有水平耐力を計算する場合において標準せん断力係数Coは1.0以上としなければならない。

〔R02 No.9〕建築物の防火区画、防火壁等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.主要構造部準耐火構造とした4階建ての共同住宅で、メゾネット形式の住戸(住戸の階数が2で、かつ、床面積の合計が130m2であるもの)においては、住戸内の階段の部分とその他の部分とを防火区画しなくてもよい。
2.2階建て、延べ面積が1,100m2の展示場で、耐火建築物及び準耐火建築物以外のものは、床面積の合計1,000m2以内ごとに防火上有効な構造の防火壁又は防火床によって有効に区画しなければならない。
3.2階建ての建築物(各階の床面積が300m2)で、1階が幼保連携型認定こども園、2階が事務所であるものは、幼保連携型認定こども園の部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
4.防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5m以下とし、かつ、これに特定防火設備で所定の構造であるものを設けなければならない。
5.配電管が準耐火構造の防火区画の壁を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画との隙間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。

解答 3:令112条12項より、建築物の一部が法27条の特殊建築物に該当する場合は、特殊建築物の部分とその他の部分とを異種用途区画しなければならない。1階で300m2の幼保連携型認定こども園」は法27条の特殊建築物には該当しない。よって防火区画の必要はない。

〔R02 No.10〕建築物の避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.2階建て、各階の床面積がそれぞれ200m2の物品販売業を営む店舗(避難階は1階)は、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
2.3階建て、延べ面積600m2の下宿の宿泊室から地上に通ずる廊下、階段その他の通路で、採光上有効に直接外気に開放されたものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
3.主要構造部準耐火構造とした2階建ての有料老人ホームの避難階以外の階において、主たる用途に供する居室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でしたものについては、居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を60m以下としなければならない。
4.病院における患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6m以上としなければならない。
5.体育館における建築基準法施行令第116条の2第1項第二号に該当する窓その他の開口部を有しない居室には、排煙設備を設けなくてもよい。

解答 1:

〔R02 No.11〕建築基準法第35条の2の規定による内装の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」及び「内装の制限を受ける調理室等」はないものとする。また、自動式の消火設備及び排煙設備は設けないものとする。

1.内装の制限を受ける居室天井の回り縁は、内装の制限の対象とはならない。
2.自動車車庫は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
3.地階に設ける居室で飲食店の用途に供するものを有する特殊建築物は、その構造及び規模にかかわらず、内装の制限を受ける。
4.延べ面積250m2の障害者支援施設で、当該用途に供する部分の床面積の合計が180m2のものは、内装の制限を受けない。
5.主要構造部耐火構造とした3階建て、延べ面積600m2の学校は、内装の制限を受ける。

解答 5:

〔R02 No.12〕都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.土地を建築物の敷地として利用するため袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員を6m以上とし、かつ、終端に自動車の転回広場を設けなければならない。
2.建築物の屋根は、壁面線を越えて建築することができる。
3.特定行政庁は、建築基準法第42条第2項の規定により幅員1.8m未満の道を指定する場合又は同条第3項の規定により別に水平距離を指定する場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない。
4.道路内であっても、地盤面下には、建築物を設けることができる。
5.道路法による新設の事業計画のある道路で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路である。

解答 1:袋路状道路を築造する場合、令144条の4第1項一号から五号の基準に適合する必要がある。ただし一号についてはイ~ホのいずれかに該当すればよい。つまり、設問の「幅員を6m以上(ニ)」と「終端に自動車の転回広場(ハ)」は同時に適合しなくても許可を受けることができる。

https://hikari-k.info/より

〔R02 No.13〕次の建築物のうち、建築基準法上、新築することができるものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.第一種低層住居専用地域における2階建て、延べ面積220m2の学習塾兼用住宅で、居住の用に供する部分の床面積が150m2のもの
2.第一種中高層住居専用地域における3階建て、延べ面積500m2の飲食店(各階を当該用途に供するもの)
3.第一種中高層住居専用地域における4階建て、延べ面積800m2の保健所(各階を当該用途に供するもの)
4.第二種中高層住居専用地域における平家建て、延べ面積300m2のバッティング練習場
5.第二種住居地域における平家建て、延べ面積250m2の原動機を使用する自動車修理工場で、作業場の床面積の合計が100m2のもの

解答 3:

〔R02 No.14〕図のような敷地及び建築物(平屋建て、延べ面積100m2)の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.パン屋の工場(作業場の床面積の合計が50m2で、原動機の出力の合計が0.75kWのもの)
2.畜舎
3.宅地建物取引業を営む店舗
4.畳屋(作業場の床面積の合計が50m2で、原動機の出力の合計が0.75kWのもの)
5.診療所

解答 2:

〔R02 No.15〕図のような敷地において、耐火建築物新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建築面積の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はなく、図に示す範囲に高低差はないものとする。

1.264m2
2.273m2
3.288m2
4.303m2
5.318m2

解答 5:①建築物の敷地が建ぺい率の異なる2以上の地域にわたる場合は、それぞれの地域について計算して得た数値を合計したもの以下とする。(法53条2項)
②建蔽率の限度(準住居地域):建蔽率の限度が6/10の地域内であるが、防火地域であり耐火建築物(+1/10)となるので、7/10。
③建蔽率の限度(商業地域):商業地の建蔽率の限度は8/10であり、防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限を受けない(10/10)。
④建築面積の計算(準住居地域):2項道路に接する部分は、その道路の中心より2m後退した部分は、敷地面積に算入されない。
(17m-1m)×15m×(7/10)=168m2
⑤建築面積の計算(商業地域):
10m×15m×(10/10)=150m2

よって、168m2+150m2=318m2

〔R02 No.16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積(同法第52条第1項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとする。

1.240m2
2.312m2
3.360m2
4.468m2
5.500m2

解答 4:①容積率の限度は、法52条1項による都市計画で定められた容積率の限度と、2項による前面道路の幅員が12m未満の場合による用途地域別の容積率の限度を比較し、厳しい数値を用いる。
②敷地が特定道路から70m以内にあり、特定道路に接続する前面道路が6m以上12m未満の場合、前面道路に割増しをする。
Wa=(12-6)(70-49)/70=1.8m
よって前面道路幅員は6m+1.8m=7.8m
③近隣商業地域:
 (ⅰ)敷地面積:10m×10m=100m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:50/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:7.8m×6/10(非住居系)=46.8/10
(ⅱ)よりも(ⅲ)の方が厳しいので、46.8/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、100m2×46.8/10=468m2

〔R02 No.17〕建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。

1.用途地域の指定のない区域においては、地方公共団体の条例で日影規制の対象区域とすることができない。
2.第二種低層住居専用地域内においては、隣地高さ制限は適用されない。
3.第一種中高層住居専用地域内にある高さ10mを超える建築物において、特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合は、日影規制は適用されない。
4.第二種中高層住居専用地域のうち、日影規制の対象区域内においては、北側高さ制限は適用されない。
5.高架の工作物内に設ける建築物で特定行政庁が周囲の状況により交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、道路高さ制限は適用されない。

解答 1:用途地域の指定のない区域においては、地方公共団体の条例で指定する区域について、日影規制の対象区域とすることができる(法56条の2)。

〔R02 No.18〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.10.00 m
2.11.25 m
3.12.50 m
4.13.75 m
5.15.00 m

解答 3:
[道路斜線制限]
①2以上の前面道路の規定により、A点は西側道路幅員の2倍以下かつ35m以内にあるので、A点に対する北側道路の反対側の境界線までは、4mとみなされる(法56条6項令132条1項)。
②後退距離を考慮して、道路の反対側の境界線までの水平距離は、
(北)1m(後退距離)+3m+1m+5m=10m
(西)2m(後退距離)+3m+2m+5m=12m
となり、厳しい方の北側道路(10m)を適用する。(法56条2項)
③「適用距離」は、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、道路斜線距離の適用を受ける。法56条1項一号法別表第3(は)
④住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
10m×1.25=12.5mとなる。(法56条1項一号法別表第3(に)項)

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離×1.25+20m
から求められ、道路斜線制限で20mを超えていないので、検討を省略する。

[北側斜線制限]
①第二種中高層住居専用地域の北側斜線制限は、真北方向の水平距離×1.25+10mである(後退の緩和はない)。
(1m+4m)×1.25+10m=16.25m
(法56条1項三号)

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、12.5mとなる。

〔R02 No.19〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.準防火地域内にある3階建て、延べ面積300m2の診療所(患者の収容施設がないもの)は、耐火建築物としなければならない。
2.防火地域内において一戸建て住宅を新築する場合、屋根の構造は、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないもの及び屋内に達する防火上有害な溶融、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
3.防火地域内の高さ2mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4.防火地域内にある建築物に附属する高さ2mを超える塀は、延焼防止上支障のない構造としなければならない。
5.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

解答 1:

〔R02 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画区域内において、特定行政庁により、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められ、原則として、1年以内の期間を定めて、その建築が許可された仮設店舗は、建築基準法第56条(建築物の各部分の高さ)及び第56条の2(日影による中高層の建築物の高さの制限)の規定が適用されない。
2.建築物の敷地が高度地区の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する地区内の建築物に関する法律の規定が適用される。
3.「簡易な構造の建築物に対する制限の緩和」の規定の適用を受ける建築物は、建築基準法第61条(防火地域及び準防火地域内の建築物)の規定が適用されない。
4.工事を施工するために現場に設ける事務所についても、建築基準法第28条の2(石綿その他の物質の飛散又は発散に対する衛生上の措置)の規定が適用される。
5.建築基準法第3条第2項の規定により所定の建築基準法令の規定の適用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築をする場合においても、建築基準法第22条(屋根)の規定が適用される。

解答 2:敷地が2以上の地区の内外にわたる場合においては、その建築物又はその敷地の全部について敷地の過半の属する地区内の建築物に関する法律の規定が適用される。ただし、高度地区は除かれている(法91条)。

〔R02 No.21〕イ~ニの建築物を新築する場合、建築士法上、二級建築士が設計してはならないものの組合せは、次のうちどれか。ただし、建築基準法第85条第1項又は第2項に規定する応急仮設建築物には該当しないものとする。

イ.延べ面積1,200m2高さ6m、軒の高さ4m、木造平家建ての老人ホーム
ロ.延べ面積1,100m2高さ10m、軒の高さ8m、木造2階建ての共同住宅
ハ.延べ面積600m2高さ12m、軒の高さ9m、木造2階建ての劇場
ニ.延べ面積300m2高さ9m、鉄骨造平家建ての機械製作工場

1.イとロ
2.イとハ
3.イとニ
4.ロとハ
5.ロとニ

解答 4:

〔R02 No.22〕建築士事務所に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講ずるよう努めなければならない。
2.建築土事務所の開設者と管理建築士とが異なる場合においては、その開設者は、管理建築士から建築士事務所の業務に係る所定の技術的事項に関し、その業務が円滑かつ適切に行われるよう必要な意見が述べられた場合には、その意見を尊重しなければならない。
3.建築士事務所の開設者が建築主との工事監理受託契約の締結に先立って管理建築士等に重要事項の説明をさせる際には、管理建築士等は、当該建築主に対し、所定の建築士免許証又は所定の建築士免許証明書を提示しなければならない。
4.管理建築士は、建築士として建築物の設計、工事監理に関する所定の業務に3年以上従事した後、登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。
5.建築士は、自らが建築主となる建築物のみの設計等をする場合であっても、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事(都道府県知事が指定事務所登録機関を指定したときは、原則として、当該指定事務所登録機関)の登録を受けなければならない。

解答 5:建築士は、「他人の求めに応じ」報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令若しくは条例の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない(士法23条)。「他人の求めに応じ」なく、自らが建築主となる建築物のみの設計等の場合は建築士事務所の登録は必要ない。

〔R02 No.23〕イ~ニの記述について、「都市計画法」上、正しいものの組合せは、次のうちどれか。

イ.市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、周辺の市街化調整区域内に居住している者の日常生活のため必要な物品の販売の業務の用に供する延べ面積80m2の店舗の新築で、当該市街化調整区域内に居住している者が自ら当該業務を営むために行うものは、都道府県知事の許可を必要としない。
ロ.市街化区域内で、病院を建築するために行う1,500m2の開発行為については、開発許可を必要としない。
ハ.「公共施設」とは、道路、公園、下水道、緑地、広場、河川、運河、水路及び消防の用に供する貯水施設をいう。
ニ.都市計画施設の区域内において、地階を有しない木造2階建ての建築物を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

1.イとロ
2.イとハ
3.ロとハ
4.ロとニ
5.ハとニ

解答 5:
イ(誤):
ロ(誤):
ハ(正):都市計画法4条、都市計画法施行令1条の2
ニ(正):

〔R02 No.24〕次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.「民法」上、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓を建築物に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。
2.「特定住宅担保貴任の履行の確保等に関する法律」上、住宅建設担保責任保険契約は、国土交通大臣の承認を受けた場合を除き、変更又は解除をすることができない。
3.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、事務所は、「特別特定建築物」である。
4.「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」上、発注者は、その注文する新築工事について、分別解体等及び建設資材廃棄物の再資源化等の促進に努めなければならない。
5.「都市の低炭素化の促進に関する法律」上、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画には、低炭素化のための建築物の新築等に係る資金計画を記載しなければならない。

解答 3:「特別特定建築物」は、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用する特定建築物であって、移動等円滑化が特に必要なものとしてバリアフリー法施行令5条で定めるものをいう。この指定されるものの中に事務所はない。

〔R02 No.25〕次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.「宅地造成等規制法」上、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅地にするために行う盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1mを超える崖を生ずることとなるものは、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2.「建設業法」上、建築一式工事にあっては、工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150m2に満たない木造住宅工事のみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。
3.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)は、「新築住宅」である。
4.「消防法」上、住宅用防災機器の設置及び雑持に関する条例の制定に関する基準においては、就寝の用に供する居室及び当該居室が存する階(避難階を除く。)から直下階に通ずる屋内階段等に、原則として、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置し、及び維持しなければならない。
5.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、認定を受けた長期優良住宅建築等計画のうち、住宅の建築に関する工事の完了予定時期が3月遅れる場合には、所管行政庁の変更の認定を受けなければならない。

解答 5:認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない(長期優良住宅普及促進法8条1項)。しかし、国土交通省令で定める軽微な変更は除かれ、住宅の建築に関する工事の完了予定時期が6月遅れる場合はこれに該当する(規則7条)。よって、「3月」の遅れは認定の必要はない。

令和02年度二級建築士問題

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投稿日:2020年7月13日 更新日:

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