令和元年度2級建築士-学科Ⅱ法規

建築士過去問解説

令和元年度 学科II-法規
25問掲載

二級建築士学科試験
2022年7月03日(日)

令和04年度試験日まであと 日!

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〔R01 No.01〕用語に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能を、「防火性能」という。
2.建築物の自重及び積載荷重を支える最下階の床版は、「構造耐力上主要な部分」である。 
3.床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの1/2のものは、「地階」である。
4.建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者は、「建築主」である。
5.原則として、地盤面から建築物の小屋組またはこれに代わる横架材を支持する壁、敷桁又は柱の上端までの高さを、「軒の高さ」という。

解答 1:「建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能」は準防火性能の説明である。(法23条)

〔R01 No.02〕次の行為のうち、建築基準法上、全国どの場所においても、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。

1.鉄筋コンクリート造、高さ4mの記念塔の築造
2.木造2階建て、延べ面積100m2、高さ9mの集会場の新築
3.木造2階建て、延べ面積200m2、高さ8mの一戸建て住宅の新築
4.鉄骨造2階建て、延べ面積90m2の一戸建て住宅の大規模の修繕
5.鉄骨造3階建て、延べ面積300m2の倉庫に置ける床面積10m2増築

解答 4:詳しくはこちら

〔R01 No.03〕イ~ニの記述について、建築基準法上、正しいものの組合せは、次のうちどれか。

イ.建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書に添える付近見取図には、方位、道路及び目標となる地物を明示しなければならない。
ロ.消防法に基づく住宅用防災機器の設置の規定については、建築基準関係規定に該当し、建築主事又は指定確認検査機関による確認審査等の対象となる。
ハ. 建築主は、階数が3以上である鉄筋コンクリート造の共同住宅を新築する場合、2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事を終えたときは、特定行政庁の中間検査を申請しなければならない。
ニ.指定確認検査機関は、建築物に関する完了検査の引き受けを工事完了日の前に行ったときは、当該検査の引受けを行った日から7日以内に、当該検査をしなければならない。

1.イとロ
2.イとハ
3.イとニ
4.ロとハ
5.ハとニ

解答 1:
イ(正):法6条9項規則1条の3第1項表1(い)項
ロ(正):令9条一号消防法9条の2
ハ(誤):階数が3以上である鉄筋コンクリート造の共同住宅を新築する場合、建築主は、「2階の床及びこれを支持する梁に鉄筋を配置する工程に係る工事」を終えたときは、建築主事または指定確認検査機関の中間検査を申請しなければならない。
ニ(誤):指定確認検査機関は、建築物に関する完了検査の引き受けを行った日、または工事完了日のうちいずれか遅い日から7日以内に検査をしなければならない。法7条の2第4項

〔R01 No.04〕木造2階建て、延べ面積120m2の一戸建て住宅の計画に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1.発熱量の合計が10kWの火を使用する器具(「密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた器具」ではない。)のみを設けた調理室(床面積8m2)に、1m2の有効開口面積を有する開口部を換気上有効に設けたので、換気設備を設けなかった。
2.階段(直階段)の蹴上げの寸法を23cm、踏面の寸法を15cmとした。
3.高さ1m以下の階段の部分には、手すりを設けなかった。
4.1階の居室の床下をコンクリートで覆ったので、床の高さを、直下の地面からその床の上面まで40cmとした。
5.下水道法第2条第八号に規定する処理区域内であったので、便所については、水洗便所とし、その汚水管を下水道法第2条第三号に規定する公共下水道に連結した。

解答 1:床面積の合計が100m2以内の住宅に設けられた調理室(発熱量の合計が12kW以下の火を使用する設備又は器具を設けたもの)で、調理室の床面積の1/10(0.8m2未満のときは0.8m2)以上の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気条有効に設けたものには、換気設備を設けなくても良い(法28条3項かっこ書令20条の3第1項二号)。したがって、有効開口面積が1.0m2以上なので、換気設備を設けなければならない。

〔R01 No.05〕図のような平面を有する集会場(床面積の合計は42m2天井の高さはすべて2.5mとする。)の新築において、集会室に機械換気設備を設けるに当たり、ホルムアルデヒドに関する技術的基準による必要有効換気量として、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、常時開放された開口部は図中に示されているものとし、居室については、国土交通大臣が定めた構造方法は用いないものとする。

1.19.5 m3/時
2.27.0 m3/時
3.28.5 m3/時
4.30.0 m3/時
5.31.5 m3/時

解答 3: ホルムアルデヒドに関する技術的基準による必要有効換気量(Vr)は、以下の式によって計算した値以上とする。
Vr=nAh
 n:住宅等の居室は0.5、その他の居室は0.3
 A:居室の床面積(m2)※常時開放された開口部を通じてこれと相互に通気が確保される廊下その他の建築物の部分を含む。
 h:居室の天井の高さ(m)
居室の床面積(A)は、26+2+10=38m2
したがって、
Vr = 0.3 × 38 ×2.5 = 28.5(m3/時)




〔R01 No.06〕木造平屋建て、延べ面積150m2の一戸建て住宅における構造耐力上主要な部分の構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全上の確認は行わないものとする。

1.圧縮力を負担する筋かいは、厚さ1.5cm以上で幅9cm以上の木材を使用したものをしなければならない。
2.柱、筋かい及び土台のうち、地面から1m以内の部分には、有効な防腐措置を講ずるとともに、必要に応じて、しろありその他の虫による害を防ぐための措置を講じなければならない。
3.張り間方向及び桁行方向に配置する壁を設け又は筋かいを入れた軸組の長さの合計は、原則として、それぞれの方向につき、床面積及び見つけ面積をもとに求めた所定の数値以上としなければならない。
4.基礎に木ぐいを使用する場合においては、その木ぐいは、上水面下にあるようにしなくてもよい。
5.土台は、基礎に緊結しなければならない。

解答 1:圧縮材を負担する筋かいは、厚さ3cm以上で幅9cm以上の木材を使用したものとしなければならない。(令45条2項)

〔R01 No.07〕屋根を金属板で葺き、壁を金属サイディング張りとした木造3階建て、延べ面積180m2の一戸建住宅において、横架材の相互間の垂直距離が1階にあっては3.3m、2階にあっては、3.2m、3階にあっては2.5mである場合、建築基準法上、1階、2階及び3階にあっては2.5mである場合、建築基準法上、1階、2階及び3階の構造耐力上主要な部分である柱の張り間方向及び桁行方向の小径の必要寸法を満たす最小の数値の組合せは、次のうちどれか。ただし、張り間方向及び桁行方向の柱の相互の間隔は10m未満とする。また、柱の小径に係る所定の構造計算等は考慮しないものとする。

 

 

解答 4:屋根を金属板でふいた木造3階建の住宅の柱の小径は、原則として、横架材の相互間の垂直距離に対して、3階は1/33以上、2階は1/30以上としなければならない(令43条1項表)。よって、
・2階の柱の小径:3.2m×1/30≒0.107m=10.7cm
・3階の柱の小径:2.5m×1/33≒0.076m=7.6cm
また、地階を除く階数が2を超える建築物の1階の柱の小径は13.5cmを下回ってはならない(令43条2項)。
上計算等により、正答は選択肢4となる。

〔R01 No.08〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、構造計算等による安全性の確認は行わないものとする。

1.補強コンクリートブロック造の塀の壁内に配置する鉄筋の縦筋をその径の40倍以上基礎に定着させる場合、縦筋の末端は、基礎の横筋にかぎ掛けしなくてもよい。
2.補強コンクリートブロック造、高さ1.4mの塀において、基礎の丈は、35cm以上とし、根入れの深さは30cm以上としなければならない。
3.鉄筋コンクリート造、延べ面積200m2の建築物において、柱の出隅部分に異形鉄筋を使用する場合であっても、その末端を折り曲げなければならない。
4.鉄骨造の建築物において、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材がステンレス鋼であるときは、リベット接合することができる。
5.固結した砂の短期に生ずる力に対する地盤の許容応力度は、国土交通大臣が定める方法による地盤調査を行わない場合、1,000kN/m2とすることができる。

 

 

解答 4:構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、接合される鋼材が「炭素鋼」であるときは「高力ボルト接合」「溶接接合」「リベット接合」のいずれかとするが、接合される鋼材が「ステンレス鋼」であるときは「高力ボルト接合」「溶接接合」又は「国土交通大臣の認定を受けた接合方法」によらなければならない。(令67条)

〔R01 No.09〕次の建築物(各階を当該用途に供するものとする。)のうち、建築基準法第27条の規定による耐火建築物等としなければならないものはどれか。ただし、防火地域及び準防火地域外にあるものとする。

1.2階建ての飲食店で、各階の床面積の合計がそれぞれ250m2のもの
2.2階建ての児童福祉施設で、各階の床面積の合計がそれぞれ150m2のもの
3.2階建ての倉庫で、各階の床面積の合計がそれぞれ100m2のもの
4.平屋建ての患者の収容施設がある診療所で、床面積の合計が300m2のもの
5.平屋建ての自動車車庫で、床面積の合計が200m2のもの

 

 

解答 5:

〔R01 No.10〕次の2階建ての建築物(各階を当該用途に供するものとし、避難階は1階とする。)のうち、建築基準法上、2以上の直通階段を設けなければならないものはどれか。

1.共同住宅(主要構造部不燃材料で造られているものとする。)で、2階の居室の床面積の合計が150m2のもの
2.診療所(主要構造部不燃材料で造られているものとする。)で、2階の病室の床面積の合計が100m2のもの
3.事務所(主要構造部準耐火構造でなく、かつ不燃材料で造られていないものとする。)で、各階の床面積の合計が180m2のもの
4.飲食店(主要構造部準耐火構造でなく、かつ不燃材料で造られていないものとする。)で、各階の床面積合計が150m2のもの
5.寄宿舎(主要構造部準耐火構造でなく、かつ不燃材料で造られていないものとする。)で、2階の寝室の床面積合計が120m2のもの

 

 

解答 5:

 

 




 

〔R01 No.11〕次の建築物のうち、その構造及び床面積に関係なく建築基準法第35条の2の規定による内装の制限を受けるものはどれか。ただし、自動式の消火設備及び排煙設備は設けられていないものとする。

1.病院
2.学校
3.物品販売業を営む店舗
4.自動車修理工場
5.観覧場

 

 

解答 4:

〔R01 No.12〕都市計画区域内における道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地区計画の区域外において、自転車歩行者専用道路となっている幅員5mの道路法による道路にのみ10m接している敷地には、建築物を建築することができない。
2.地区計画の区域内において、建築基準法第68条の7第1項の規定により特定行政庁が指定した予定道路内には、敷地を造成するための擁壁を突き出して築造することができない。
3.地方公共団体は、特殊建築物等の用途、規模又は位置の特殊性により、避難又は通行の安全の目的を十分に達成することが困難であると認めるときは、条例で、その敷地が接しなければならない道路の幅員等に関して必要な制限を付加することができる。
4.土地区画整理法による新設の事業計画のある幅員6mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路には該当しない。
5.高さ2mを超える門又は塀は、特定行政庁が指定した壁面線を越えて建築してはならない。

 

 

解答 1:

〔R01 No.13〕建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.第一種低層住居専用地域内において、2階建て、延べ面積150m2の喫茶店兼住宅(居住の用途に供する部分の床面積が100m2)は、新築することができる。
2.第二種低層住居専用地域内において、2階建て、延べ面積200m2の学習塾は、新築することができる。
3.第二種中高層住居専用地域内において、平家建て、延べ面積200m2の自家用の倉庫は、新築することができる。
4.田園住居地区において、2階建て、延べ面積300m2の当該地域で生産された農産物の販売を主たる目的とする店舗は、新築することができる。
5.工業地域内において、2階建て、延べ面積300m2の寄宿舎は、新築することができる。

 

 

解答 2:

〔R01 No.14〕図のような敷地及び建築物(2階建て、延べ面積600m2)の配置において、建築基準法上、新築してはならない建築物は、次のうちどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.老人福祉センター
2.ホテル
3.銀行の支店
4.ゴルフ練習場
5.ぱちんこ屋

 

 

解答 5:

〔R01 No.15〕都市計画区域内における建築物の建蔽率又は延べ面積(建築基準法第52条第1項に規定する容積率の算定の基礎となる延べ面積)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域及び防火地域以外の地域、地区等ならびに特定行政庁の指定・許可等は考慮しないものとする。

1.商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建蔽率の制限は受けない。
2.準工業地域(都市計画で定められた建蔽率は6/10)内、かつ、防火地域内で、角地の指定のない敷地において、耐火建築物を建築する場合の建蔽率の最高限度は7/10である。
3.老人ホーム等の教養の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、延べ面積に算入しない。
4.床に据え付ける蓄電池を設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として、延べ面積に算入しない。
5.宅配ボックスを設ける部分の床面積は、当該建築物の各階の床面積の合計の1/50を限度として、延べ面積に算入しない。

 

 

解答 5:

 

 




 

〔R01 No.16〕図のような事務所を併用した一戸建て住宅を新築する場合、建築基準法上、容積率の算定の基礎となる延べ面積は、次のうちどれか。ただし、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとし、地域、地区等及び特定行政庁の指定等は考慮しないものとする。

1.180 m2
2.240 m2
3.250 m2
4.270 m2
5.300 m2

 

 

解答 3:

〔R01 No.17〕図のような敷地において、建築物新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路及び道の相互間の高低差並びに門及び塀はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定・許可等はないものとし、日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)及び天空率は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.12.5m
2.15.0m
3.20.0m
4.22.5m
5.25.0m

 

 

解答 3:

〔R01 No.18〕建築物の高さの制限又は日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等及び地形の特殊性に関する特定行政庁の定め等は考慮しないものとする。

1.道路高さ制限において、建築物の敷地の地盤面が前面道路より1m以上高い場合においては、その前面道路は、敷地の地盤面と前面道路の高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
2.第一種低層住居専用地域内における10m又は12mの建築物の高さの限度については、天空率の計算を行うことにより、特定行政庁の許可又は認定を受けなくても、その高さの限度を超えることができる。
3.第一種低層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域内においては、北側高さ制限が適用されない。
4.第一種中高層住居専用地域内のうち、日影規制の対象区域内においては、北側高さ制限は適用されない。
5.商業地域内にある高さが10mを超える建築物が、冬至日において、隣接する第一種住居地域内の土地に日影を生じさせる場合は、当該建築物が第一種住居地域内にあるものとみなして、日影規制を適用する。

 

 

解答 2:

〔R01 No.19〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、地階及び防火壁はないものとし、防火地域及び準防火地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.準防火地域内の建築物で、外壁が準耐火構造のものは、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
2.準防火地域内の建築物で、3階をテレビスタジオの用途に供するものを新築する場合は、耐火建築物としなければならない。
3.防火地域内において建築物を新築する場合、屋根の構造は、違い地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発煙をしないもの及び屋内に達する防火上有害な融解、亀裂その他の損傷を生じないものとしなければならない。
4.防火地域内の高さ2mの看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
5.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合においては、その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される。

 

 

解答 1:

〔R01 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、正しいものはどれか。

1.延べ面積250m2の物品販売業を営む店舗を患者の収容施設がある診療所に用途を変更する場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。
2.高さ2.2mの擁壁を築造する場合においては、建築基準法第20条の規定は準用されない。
3.工事を施工するために現場に設ける事務所を建築しようとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要がある。
4.木造2階建て、延べ面積150m2、高さ7mの既存の一戸建て住宅に、増築を行わずにエレベーターを設ける場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。
5.特定行政庁は、国際的な規模の会議の用に共することにより1年を超えて使用する特別の必要がある仮設興行場等について、安全上、防火上及び衛生上支障がなく、かつ、公益上やむを得ないと認める場合においても、1年を超える期間を定めてその建築を許可することはできない。

 

 

解答 4:

 

 




 

〔R01 No.21〕建築士事務所に所属し、建築に関する業務に従事する二級建築士に関する次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.二級建築士は、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物について、原則として、建築工事契約に関する事務及び建築工事の指導監督の業務を行うことができる。
2.一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物の新築に係る設計をした二級建築士は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
3.二級建築士は、他の二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとする場合において、当該二級建築士から承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
4.二級建築士は、勤務先の名称に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を、免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。
5.二級建築士は、5年ごとに、登録講習機関が行う所定の二級建築士定期講習を受けなければならない。

 

 

解答 5:

〔R01 No.22〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.二級建築士は、鉄筋コンクリート造3階建て、延べ面積100m2、高さ9mの建築物の新築に係る設計をすることができる。
2.建築士事務所の登録は、5年間有効であり、その更新の登録を受けようとする者は、有効期限満了の日までに登録申請書を提出しなければならない。
3.建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務の実績等を記載した書類等を、当該書類等を備え置いた日から起算して3年を経過するまでの間、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
4.建築士事務所を管理する専任の建築士が置かれていない場合、その建築士事務所の登録は取り消される。
5.建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に再委託してはならない。

 

 

解答 2:

〔R01 No.23〕イ~ニの記述について、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、正しいものの組合せは、次のうちどれか。

イ. 建築物移動等円滑化基準において、移動等円滑化経路を構成する敷地内の通路の幅は、120cm以上でなければならない。
ロ. 建築物移動等円滑化誘導基準において、多数の者が利用する全駐車台数が200の駐車場には、3以上の車いす使用者駐車場施設を設けなければならない。
ハ. 建築物移動等円滑化誘導基準において、建築物又はその敷地には、原則として、当該建築物又はその敷地内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーターその他の昇降機、便所又は駐車施設の配置を表示した案内板その他の設備を設けなければならない。
ニ. 建築主等は、特定建築物の建築をしようとするときは、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができる。

1.イとロ
2.イとハ
3.ロとハ
4.ロとニ
5.ハとニ

 

 

解答 2:

〔R01 No.24〕次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築計画には、住宅の建築に関する工事の着手予定時期及び完了予定時期を記載しなければならない。
2.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」上、長期優良住宅建築計画の認定を受けようとする住宅の維持保全の期間は、建築後30年以上でなければならない。
3.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」上、新たに建設された、まだ人の居住の用に供したことのないもので、建設工事の完了の日から起算して2年に満たない住宅は、「新築住宅」である。
4.「建築物の耐震改修の促進に関する法律」上、建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第6条第1項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。
5.「民法」上、境界線から1m未満の距離において他人の宅地を見通すことのできる窓又は縁側を建築物に設ける場合、原則として、目隠しを付けなければならない。

 

 

解答 3:「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの(建設工事の完了の日から起算して1年を経過したものを除く。)をいう。

〔R01 No.25〕次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.「景観法」上、景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる色彩の変更をしようとする者は、あらかじめ、行為の種類、場所、設計又は施工方法、着手予定日等を景観行政団体の長に届け出なければならない場合がある。
2.「建設業法」上、建築一式工事にあっては、工事1件の請負代金の額が1,500万円に満たない工事又は延べ面積が150m2に満たない木造住宅工事にのみを請け負うことを営業とする者は、建設業の許可を受けなくてもよい。
3.「宅地建物取引業法」上、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方等に対して、その契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、所定の事項を記載した書面等を交付して説明をさせなければならない。
4.「都市計画法」上、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施工区域内において、地上2階建て、延べ面積150m2の木造の建築物の改築をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
5.「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」上、建築主は、自動車車庫の用途に供する建築物を新築しようとするときは、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出る必要はない。

 

 

解答 4:

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投稿日:2019年7月7日 更新日:

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