平成30年度1級建築士-学科Ⅲ法規

平成30年度 学科Ⅲ-法規
全30問掲載

一級建築士学科試験
2022年7月24日(日)

令和04年度試験日まであと 日!

*閲覧にあたって:出題当時の試験の問題を掲載しておりますので、特に法令改正や技術革新などによる設問や解答の不適合がある場合も、閲覧者ご自身でご確認の上でご利用願いします。必ずしも正確性を保証するものではありません。→当サイトの免責事項

〔H30 No.01〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高架の工作物内に設ける店舗は、「建築物」である。 
2.傾斜地等で敷地に高低差のある場合は、建築物避難階が複数となることがある。
3.「遮炎性能」とは、通常の火災時における火炎を有効に遮るために外壁に必要とされる性能をいう。
4.建築材料の品質における「安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分」には、主要構造部以外のバルコニーで防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるものも含まれる。

解答 3:「遮炎性能」とは、「通常の火災時における火炎」を有効に遮るために防火設備に必要とされる性能をいう。(建築基準法2条九号の2 ロ)

〔H30 No.02〕面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.容積率を算定する場合、建築物のエレベーターの昇降路の部分の床面積は、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しない。
2.「北側高さ制限」において、建築物の屋上部分に設ける高さ4mの階段室の水平投影面積の合計が当該建築物建築面積の1/8である場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入しない。
3.日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地(建築物があるもの)又はこれに連接する土地(建築物があるもの)で日影の生ずるものの地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、原則として、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
4.建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物建築面積の1/8の塔屋において、その一部に物置を設けたものは、当該建築物階数に算入する。

解答 2:建築物の屋上部分の高さへの除外規定は令2条1項六号ロに規定している。

ロ 法第33条及び法第56条第1項第三号に規定する高さ並びに法第57条の4第1項、法第58条及び法第60条の3第2項に規定する高さ(北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が定められている場合におけるその高さに限る。)を)算定する場合を除き、階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の八分の一以内の場合においては、その部分の高さは、12m(法第55条第1項及び第2項、法第56条の2第4項、法第59条の2第1項(法第55条第1項に係る部分に限る。)並びに法別表第4(ろ)欄二の項、三の項及び四の項ロの場合には、5メートル)までは、当該建築物の高さに算入しない

以下の場合は、除外されない。

避雷設備
・北側高さ制限
・特例容積率適用地区内における高さの限度
・高度地区内の北側斜線制限

〔H30 No.03〕都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.鉄骨造、延べ面積100m2の、屋外観覧場の新築
2.鉄筋コンクリート造、延べ面積500m2、地上3階建ての物品販売業を営む既存の店舗内における、エレベーター(認証型式部材等に該当するもの)の設置
3.鉄骨造、延べ面積200m2、平家建ての事務所の、屋根の過半の修繕
4.木造、延べ面積300m2、高さ8m、地上2階建ての共同住宅の、寄宿舎への用途の変更(大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないもの)

解答 3:都市計画区域内における建築行為は、用途・構造・規模に関わらず交付の対象となる(法6条1項四号)。過半の修繕は大規模の修繕に該当するので、法6条1項一号から三号に該当するときに交付の対象となる。「鉄骨造、延べ面積200m2、平家建ての事務所」はいずれにも該当しないので、確認済証の交付は不要である。

〔H30 No.04〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.既存の地上5階建ての病院(5階における当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000 m2のもの)に設けた非常用の照明装置に用いる照明カバーの取替えの工事の施工中に、当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、あらかじめ、工事の施工中における建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。
2.都市計画区域内においては、延べ面積500m2の卸売市場を準住居地域内に新築する場合には、都市計画においてその敷地の位置が決定していないものであっても、当該建築主は、特定行政庁の許可を受ける必要はない。
3.延べ面積1,000m2、地上3階建ての、昇降機を設けていない自動車車庫の敷地、構造及び建築設備については、当該所有者(所有者と管理者が異なる場合においては、管理者)は、定期に、一級建築士等にその状況の調査をさせてその結果を特定行政庁に報告する必要はない。
4.鉄骨造、延べ面積300 m2、地上2階建ての飲食店を物品販売業を営む店舗とする用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合においては、当該建築主は、当該用途の変更に係る工事を完了したときは、建築主事に工事完了届を届け出なければならない。

解答 1:建築基準法第90条の3に、避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用し、又は使用させる場合においては、あらかじめ「工事中における建築物の安全上の措置に関する計画」を作成して特定行政庁に届け出なければならないと規定している。設問文「地上5階建ての病院(5階における当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000 m2のもの)」は、令147条の2第二号において適用される建築物であることがわかる。法7条の6において「非常用の照明装置」の工事も該当するが、「照明カバーの取替えの工事」は、軽微な変更として除かれている。

〔H30 No.05〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.準工業地域内の有料老人ホームの居室(天窓を有しないもの)で、外側にぬれ縁ではない幅1mの縁側を有する開口部(道に面しないもの)の採光補正係数は、水平距離が6mであり、かつ、採光関係比率が0.24である場合においては、0.7とする。
2.集会場の用途に供する床面積400m2居室に、換気に有効な部分の面積が20m2の窓を設けた場合においては、換気設備を設けなくてもよい。
3.物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,600m2のものにおける客用の階段で、その高さが3mを超えるものにあっては、高さ3m以内ごとに踊場を設けなければならない。
4.居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さを2.1m以上としなければならない。

解答 2:法28条3項「別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室・・省略・・には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。」とある。「集会場」はこの特殊建築物に該当し、その政令である令20条の2第一号より「換気設備の構造は、次のイからニまで(特殊建築物の居室に設ける換気設備にあつては、ロからニまで)のいずれかに適合する」必要がある。これより、集会場に設ける換気設備は、ロ(機械換気設備)、ハ(中央管理方式の空気調和設備)又はニ(大臣の認定を受けたもの) でなければならない。

〔H30 No.06〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.主要構造部準耐火構造とした延べ面積800m2、地上4階建ての事務所であって、3階以上の階に居室を有するものの昇降機の昇降路の部分については、原則として、当該部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
2.1階及び2階を物品販売業を営む店舗(当該用途に供する部分の各階の床面積の合計がそれぞれ1,000m2)とし、3階以上の階を事務所とする地上8階建ての建築物においては、当該店舗部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
3.主要構造部準耐火構造とした延べ面積200m2、地上3階建ての一戸建ての住宅においては、吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
4.有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分(天井は強化天井でないもの)については、原則として、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

解答 3:主要構造部が準耐火構造で、かつ地上3階建ての建築物なので、原則として竪穴区画をしなければならないが、階数3以下で延べ面積が200m2以内の一戸建ての住宅は、除かれている。(令112条10項二号)

〔H30 No.07〕「特殊建築物の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.地階に設ける飲食店において、床面積の合計が80m2の客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
2.耐火建築物である地上2階建ての物品販売業を営む店舗において、各階の当該用途に供する部分の床面積の合計をそれぞれ600m2としたので、各階の売場の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
3.耐火建築物である延べ面積700m2、地上3階建ての図書館において、3階部分にある図書室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
4.耐火建築物である地上2階建ての劇場において、客席の床面積の合計を500m2としたので、客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

解答 1:令128条の4第1項三号により、地階の飲食店は、内装制限を受け、居室の仕上げは、準不燃材料と同等以上とする。したがって、難燃材料では適合しない(令128条の5第3項)。

〔H30 No.08〕避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとし、避難階は地上1階とする。

1.主要構造部耐火構造とした地上3階建ての共同住宅で、各階に住戸(各住戸の居室床面積60m2)が4戸あるものは、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
2.主要構造部耐火構造とした地上6階建ての事務所において、6階の事務室の床面積の合計が300m2であり、かつ、その階に避難上有効なバルコニーを設け、その階に通ずる屋外の直通階段を、屋外に設ける避難階段の構造の規定に適合するものとした場合には、2以上の直通階段を設けなくてもよい。
3.床面積の合計が3,000m2の地上5階建ての物品販売業を営む店舗には、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければならない。
4.主要構造部耐火構造である地上20階建ての共同住宅において、階段室、昇降機の昇降路、廊下等が所定の方法で区画され、各住戸の床面積の合計が200m2(住戸以外は100m2)以内ごとに防火区画されている場合には、15階以上の階に通ずる直通階段は、特別避難階段としなくてもよい。

解答 2:6階以上の階に居室を有する場合、原則として、2以上の直通階段を設けなければならない。また事務所は、1項一号〜四号以外の用途であるが、6階以上の居室の床面積が200m2を超えているので、かっこ書きの規定は適用されない(令121条1項六号イ、2項)。

〔H30 No.09〕防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.主要構造部準耐火構造とした地上2階建ての展示場の避難階以外の階においては、主たる用途に供する居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を、原則として、30m以下としなければならない。
2.延べ面積2,000m2の病院において、床面積100m2以内ごとに防火区画した部分については、排煙設備を設けなくてもよい。
3.延べ面積3,000 m2、地上3階建てのスポーツの練習場には、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
4.各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上3階建ての建築物(各階の床面積600 m2)においては、各階における避難階段の幅の合計を3.0m以上としなければならない。

解答 4:令121条1項二号より、床面積1,500m2を超える「物品販売業を営む店舗」の避難階に設ける出口の幅の合計は、床面積が最大の階における床面積100m2につき60cmの割合で計算した数値以上でなければならない。各階の床面積が600m2で、3階建てなので、この規定に該当する。床面積600m2なので、60cm/100m2 × 600m2 = 360cm以上としなければならない。(令125条3項)

〔H30 No.10〕建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.乗用エレベーター(特殊な構造又は使用形態のもので国土交通大臣が定めたものを除く。)の昇降路については、昇降路の出入口の床先との床先との水平距離は4cm以下とし、かごの床先と昇降路壁との水平距離は12.5cm以下としなければならない。
2.エスカレーター(特殊な構造又は使用形態のもので国土交通大臣が定めたものを除く。)は、勾配を30度以下とし、踏段の幅は1.1m以下としなければならない。
3.準耐火構造の床若しくは壁又は防火戸その他の政令で定める防火設備床面積200m2以内に区画された共同住宅の住戸には、窓その他の開口部で開放できる部分の面積にかかわらず、排煙設備を設けなくてもよい。
4.建築物(換気設備を設けるべき調理室等を除く。)に設ける自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2を超える高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。

解答 4:自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない(令129条の2の5第1項二号)。なお、換気設備を設けるべき調理室等の換気設備は、令20条の3第2項の構造による。

〔H30 No.11〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力のほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。
2.屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度を超える場合においては、零とすることができる。
3.教室の柱の垂直荷重による圧縮力の計算において、建築物の実況によらないで積載荷重を計算する場合、床の積載荷重として採用する数値は、柱のささえる床の数が3のときは1,800N/m2とすることができる。
4.建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における風圧力の計算に用いる速度圧は、通常の速度圧の1/2まで減らすことができる。

解答 3:柱の構造計算をする場合、令85条1項表(ろ)における積載荷重に、支える床の数によって低減を行うことができる(令85条2項)。教室の柱の場合、同条1項表(3)が該当し、その積載荷重は2,100N/m2である。設問文より支える数が「3」なので、先ほどの数値に0.9を乗じて減らす。これより、2,100N/m2×0.9=1,890N/m2となる。

〔H30 No.12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.土砂災害特別警戒区域内における建築物の外壁の構造は、原則として、居室を有しない建築物であっても、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
2.構造耐力上主要な部分で特に摩損ののあるものには、摩損しにくい材料又は摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
3.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、5cm以上としなければならない。
4.鉄筋コンクリート造と鉄骨造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分は、原則として、コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。

解答 1:土砂災害特別警戒区域内に関して「居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分」と規定している(令80条の3)。設問のように「居室を有していない建築物」は該当しない。

〔H30 No.13〕図のような木造、地上2階建ての住宅(屋根を金属板で葺いたもの)の1階部分について、桁行方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び地方の風の状況に応じた「地震力」及び「風圧力」に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。なお、図は略図とする。

1.1,392 cm
2.1,560 cm
3.1,695 cm
4.2,100 cm

解答 2:必要軸組長さは、地震力による必要軸組長さと風圧力による必要軸組長さを比較し、どちらか大きい値が必要な軸組の最小限の長さになる(令46条4項)。
・地震力による必要軸組長さ
当該建築物は令43条1項表の(2)に該当するので、令46条表2より、床面積に乗ずる数値は「29」になる。
よって、必要軸組長さ≧48m2×29cm/m2
          ≧1,392cm
・風圧力による必要軸組長さ
1階の桁行方向の算定用見付面積は、
42m2-(0.45m+1.35m)×6m=31.2m2
となり、これに50cm/m2を乗ずる(令46条4項表3(2))。
よって、必要軸組長さ≧31.2m2×50cm/m2
          ≧1,560cm

→よって、桁行方向の最小限必要な軸組長さは、地震力による1,560cmとなる。

〔H30 No.14〕都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.道路の上空に設ける学校の渡り廊下で、生徒の通行の危険を防止するために必要であり、特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上他の建築物の利便を妨げ、その他周囲の環境を害するがないと認めて許可したものは、道路内に建築することができる。
2.建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(建築基準法第42条第1項第四号に該当するものを除く。)に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、当該計画道路が前面道路とみなされる。
3.工事を施工するために2年間現場に設ける事務所の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。
4.幅員4mの農道に2m以上接する敷地においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物は、建築することができる。

解答 3:工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物については、法3章の規定は適用されないので、法43条の接道義務はない(法85条2項)。

〔H30 No.15〕建築物の用途の制限に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。

1.第二種低層住居専用地域内において、「延べ面積650m2、平家建ての老人福祉センター」は、新築することができない。
2.第一種住居地域内において、「延べ面積3,000m2、地上3階建てのホテル」は、新築することができない。
3.近隣商業地域内において、「客席の部分の床面積の合計が300m2、地上2階建ての映画館」は、新築することができる。
4.工業専用地域内において、「延べ面積300m2、地上2階建ての保育所」は、新築することができる。

解答 2:ホテルは、第一種住居地域内において、床面積が3,000m2以内であれば新築することができる(法別表第2(ほ)項四号)。なお、(に)項四号で第二種中高層住居専用地域内に建築してはならない建築物として、ホテルが規定されている。

〔H30 No.16〕図のような敷地において、耐火建築物新築する場合、建築基準法上、新築することができる建築物の建蔽率(同法第53条に規定する建蔽率)と建築物の容積率(同法第52条に規定する容積率)の最高限度の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

解答 4:
「建蔽率の最高限度」:
①建築物の敷地が建ぺい率の異なる2以上の地域にわたる場合は、それぞれの地域について計算して得た数値を合計したもの以下とする。(法53条2項)
②敷地が防火地域の内外にわたる場合、建築物の全部が耐火建築物であるときは、その敷地は全て防火地域にあるものとみなす。(法53条7項)
③建蔽率の限度(商業地域):建蔽率の限度が8/10の地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物等は、建蔽率の制限を受けない(10/10)。
④建蔽率の限度(準住居地域):法53条3項一号イ、二号、同条7項の適用により、防火地域内にある耐火建築物等となるので1/10を加算する(7/10)。また、特定行政庁が角地であるので、1/10を加算する(8/10)。
⑤建築面積の計算(商業地域):
30m×20m×(10/10)=600m2
⑥建築面積の計算(準住居地域):
30m×20m×(8/10)=480m2
よって建築面積の最大値は、600m2+480m2=1,080m2
これより建蔽率の最高限度は1,080m2/(30m×40m)=9/10

「容積率の最高限度」
①容積率の限度は、法52条1項による都市計画で定められた容積率の限度と、2項による前面道路の幅員が12m未満の場合による用途地域別の容積率の限度を比較し、厳しい数値を用いる。
②敷地が特定道路から70m以内にあり、特定道路に接続する前面道路が6m以上12m未満の場合、前面道路に割増しをする。
Wa=(12-10)(70-35)/70=1m
よって前面道路幅員は10m+1m=11m
③敷地が容積率制限を受ける地域の2以上にわたる場合の延べ面積は、それぞれの地域ごとに算定したものの合計以下ととしなければならない(法52条7項)。
④商業地域:
 (ⅰ)敷地面積:20m×30m=600m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:80/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:11m×6/10(非住居系)=66/10
(ⅱ)よりも(ⅲ)の方が厳しいので、66/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、600m2×66/10=3,960m2
⑤準住居地域:
 (ⅰ)敷地面積:20m×30m=600m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:30/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:11m×4/10(住居系)=44/10
(ⅲ)よりも(ⅱ)の方が厳しいので、30/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、600m2×30/10=1,800m2
したがって、延べ面積の最高限度は、
3,960m2+1,800m2=5,760m2
よって容積率の最高限度は、5,760m2/(30m×40m)=48/10

〔H30 No.17〕図のような敷地において、建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、南側道路、西側道路及び東側隣地との高低差はなく、北側隣地より1.2m低いものとし、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.22.50 m
2.22.60 m
3.23.10 m
4.25.00 m

解答 2:
[道路斜線制限]
①2以上の前面道路の規定により、A点は南側道路幅員の2倍以下かつ35m以内にあるので、A点に対する西側道路の反対側の境界線までは、8mとみなされる(法56条6項令132条1項)。なお前面道路幅員が12m未満なので、住居系地域の緩和は適用されない(法56条3項、4項)。
②その後退距離を考慮して、道路の反対側の境界線までの水平距離は、
(南)2m(後退距離)+8m+2m+8m=20m
(西)2m(後退距離)+8m+2m+8m=20m
となる。(法56条2項)
③「適用距離」は、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、道路斜線距離の適用を受ける。法56条1項一号法別表第3(は)
④住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
20m×1.25=25mとなる。(法56条1項一号法別表第3(に)項)

[北側斜線制限]
①中高層住居専用地域の北側斜線は、以下の式(法56条1項三号)、
真北方向の水平距離×1.25+10m
から求められ、
(8m+2m)×1.25+10m=22.5m
となる。
②北側隣地との高低差の緩和(令135条の4第1項二号)より、地盤面が北側隣地より1m以上低い場合、高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなされる。よって、
(1.2m-1m)×1/2=0.1m
22.5m+0.1m=22.6m

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離×1.25+20m
から求められ、北側斜線制限の方が明らかに厳しい数値となる。

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、22.6mとなる。

〔H30 No.18〕図のような敷地において、用途上不可分の関係にあるA~Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。

1.Aは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
2.Bは、耐火建築物としなければならない。
3.Cは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
4.Dは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 4:建築物が「防火地域」及び「準防火地域」にわたる場合、原則として、その全部について「防火地域内の規定」を適用する(法65条2項)。防火地域内で、階数3以上又は延べ面積100m2を超える建築物は、令136条の2第一号イの「耐火建築物」又は同号ロの「延焼防止建築物」とする。したがって、選択肢Dは「耐火建築物等」としなければならない。(法61条令137条の2第一号)

〔H30 No.19〕病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.敷地が第一種中高層住居専用地域内に300m2、第二種低層住居専用地域内に700m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、特定行政庁の許可を受けなければ新築することができない。
2.準防火地域内の地上2階建てで、各階の床面積が300m2のもの(各階とも患者の収容施設があるもの)は、耐火建築物としなければならない。
3.患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6m以上としなければならない。
4.入院患者の談話のために使用される居室には、原則として、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。

解答 2:2階部分が300m2以上で、その部分に患者の収容施設がある病院は、その主要構造部を大臣認定による性能規定とするか、告示による仕様規定としなければならない(法27条1項二号法別表第一(2)項)。

・「仕様規定」で建築をする場合、その主要構造部は、告示により「準耐火構造」又は「ロ準耐」に適合とされている(平成27年告示第255号第1第1項一号)。
・「大臣認定」により、特定避難時間の基準に適合した「準耐火建築物」とすることもできる(令110条一号)。
・「令136条の2」により、準防火地域内の2階建て以下で500m2を超え、1,500m2以下の建築物は、「準耐火建築物」または「準延焼防止建築物」とする(令136条の2第二号)。

→したがって、耐火建築物としなくてもよい。

〔H30 No.20〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築主事を置かない市町村であっても、地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものについて、所定の基準に従い、これらに関する制限として条例で定めることができる。
2.地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、建築基準法第52条の規定は、適用されない。
3.建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。
4.建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告があった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半数の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。

解答 4:市町村は、建築協定を締結することができる旨を条例で定めることができる(法69条)。法75条の2第2項に以下のように規定がある。「建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによつて、建築協定に加わることができる。」

〔H30 No.21〕次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士の承諾を求め、承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
2.構造設計一級建築士以外の一級建築士は、高さが60mを超える建築物の構造設計を行った場合においては、構造設計一級建築士に当該構造設計に係る建築物が建築基準法に規定する構造関係規定に適合するかどうかの確認を求めなければならない。
3.構造設計一級建築士の関与が義務付けられた建築物については、工事監理において、構造設計図書との照合に係る部分についても、構造設計一級建築士以外の一級建築士が行うことができる。
4.一級建築士定期講習を受けたことがない一級建築士は、一級建築士の免許を受けた日の次の年度の開始の日から起算して3年を超えた日以降に建築士事務所に所属した場合には、所属した日から3年以内に一級建築士定期講習を受けなければならない。

解答 4:建築士法22条の2において、建築士の定期講習の受講義務について規定されている。また、建築士法規則17条の37の表より「一級建築士試験に合格した日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して三年を超えた日以降に建築士事務所に所属した一級建築士であつて、一級建築士定期講習を受けたことがない者」は、「遅滞なく」講習を受けなければならないとしている。

〔H30 No.22〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、指定事務所登録機関の指定は考慮しないものとする。

1.一級建築士事務所に置かれる管理建築士は、一級建築士として3年以上の建築物の設計又は工事監理に関する業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならない。
2.建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の管理建築士の氏名について変更があったときは、2週間以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
3.管理建築士が総括する技術的事項には、他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成が含まれる。
4.都道府県知事は、建築士法の施行に関し必要があると認めるときは、一級建築士事務所の開設者又は管理建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書等の物件を検査させることができる。

解答 1:管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者である。その要件は、「建築士として3年以上の設計等の業務経験」および「管理建築士講習の修了」である(士法24条1項)。ただし、業務経験および講習の受講は、各種の建築士の種別ごとに求められているものではない。
(関連問題:令和02年1級学科3、No.18令和元年1級学科3、No.23平成30年1級学科3、No.22平成27年1級学科3、No.23平成25年1級学科3、No.23平成24年1級学科3、No.23平成21年1級学科3、No.23平成28年2級学科2、No.22平成24年2級学科2、No.22平成23年2級学科2、No.24平成21年2級学科2、No.25)

〔H30 No.23〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築基準法の規定に違反して二級建築士の免許を取り消された者は、その後に一級建築士試験に合格した場合であっても、その取消しの日から起算して5年を経過しない間は、一級建築士の免許を受けることができない。
2.建築士が道路交通法違反等の建築物の建築に関係しない罪を犯し、禁以上の刑に処せられた場合には、建築士の免許の取消しの対象とはならない。
3.建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行った行為により建築基準法の規定に違反し、懲戒処分を受けたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
4.建築士事務所に属する者で建築士でないものが、当該建築士事務所の業務として、建築士でなければできない建築物の設計をしたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

解答 2:建築士が禁固刑以上の刑に処せられた場合、その免許は取り消されるが、刑罰の根拠となる法令は建築関係に限定されていない(建築士法9条1項二号、三号同法8条の2第二号同法7条二号)。

〔H30 No.24〕次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画区域又は準都市計画区域内において、図書館の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が4,000m2のものについては、都道府県知事の許可を受けなければならない。
2.市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内における仮設建築物新築については、都道府県知事の許可を受ける必要はない。
3.都市計画施設の区域内において、地階を有しない鉄骨造、地上2階建ての建築物改築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
4.地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物等の用途の変更を行おうとする場合に、用途変更後の建築物等が地区計画において定められた用途の制限及び用途に応じた建築物等に関する制限に適合するときは、当該行為の種類、場所、着手予定日等を市町村長に届け出る必要はない。

解答 1:都市計画区域又は準都市計画区域内における開発行為は、原則として、都道府県知事の許可を受けなければならない(都市計画法29条1項)。ただし「図書館」は、「公益上必要な建築物」に該当し、その建築に係る開発行為は、区域や規模に関わらず許可は不要である(都市計画法29条1項三号都市計画法施行令21条十七号)。

〔H30 No.25〕次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないものとする。

1.主要構造部準耐火構造とした延べ面積1,500m2、地上2階建ての共同住宅で、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたものについては、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
2.地上3階建ての事務所で、各階の床面積が300m2のものについては、原則として、3階に自動火災報知設備を設置しなければならない。
3.各階から避難階又は地上に直通する2の階段が設けられた地上3階建ての工場で、各階の収容人員が100人のものについては、原則として、3階に避難器具を設置しなければならない。
4.延べ面積6,000m2、地上5階建てのホテルについては、連結送水管設備を設置しなければならない。

解答 3:消防法施行令別表第一(12)項及び(15)項の防火対象物の3階以上の階又は地階で、収容人員が「3階以上の無窓階又は地階」にあっては100人以上、「その他の階」にあっては、150人以上のものは、避難階及び11階以上の階を除いた防火対象物の階に、避難器具を設置しなければならない(消防法施行令25条1項四号)。設問の工場は、別表第一(12)項イに該当するが、設問により「無窓階を有しない」とされているので「その他の階」となり、収容人数が100人の場合、避難器具を設置しなくてもよい。なお、各階から避難階又は地上に直通する2の階段が設けられているので、同条1項五号は適用されない。

〔H30 No.26〕次の記述のうち、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」上、誤っているものはどれか。

1.既存の倉庫の一部の用途を変更し、床面積の合計が2,500m2の物品販売業を営む店舗に用途の変更をしようとするときは、当該用途の変更に係る部分に限り、建築物移動等円滑化基準に適合させればよい。
2.自動車教習所を新築しようとするときは、建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3.この法律の施行の際現に存する特定建築物に、専ら車椅子を使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが所定の基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法の一部の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなされる。
4.建築物移動等円滑化基準への適合が求められる建築物において、案内所を設ける場合には、当該建築物内の移動等円滑化の措置がとられたエレベーター等の配置を表示した案内板を設けなくてもよい。

解答 1:既存の特別特定建築物に、床面積2,000m2以上の用途変更をする場合、原則として、道等から当該部分にある利用居室までの経路のうち1以上を移動等円滑化経路にしなければならない(バ法14条バ法令9条バ法令22条二号)。原則として用途変更部分だけでなく、経路となる既存部分についても移動等円滑化経路の基準に適合させる必要がある。

〔H30 No.27〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「景観法」に基づき、景観地区内において建築物の建築等をしようとする者は、原則として、あらかじめ、その計画が、所定の規定に適合するものであることについて、市町村長の認定を受けなければならない。
2.「都市緑地法」に基づき、緑化地域内において、敷地面積が1,000m2建築物新築又は増築をしようとする者は、原則として、当該建築物の緑化率を、緑化地域に関する都市計画において定められた建築物の緑化率の最低限度以上としなければならない。
3.「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、土砂災害特別警戒区域内において、予定建築物の用途が店舗である都市計画法に基づく開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づく都道府県知事の許可を受けなければならない。
4.「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならない。

解答 3:「土砂災害防止法」は、土砂災害の恐れのある区域について、危険物の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制などを推進する法律である。特別警戒区域内において、特定開発行為(制限用途に該当する予定建築物のための開発行為)をしようとする者は、原則として、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない(土砂災害防止法10条)。設問の店舗は、制限用途に該当しないので、都道府県知事の許可は不要である。

〔H30 No.28〕木造の建築物に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「建築基準法」に基づき、延べ面積1,500m2、高さ13m、軒の高さ10mの木造の平家建ての体育館については、許容応力度等計算により構造耐力上の安全性を確かめることができる。
2.「建築基準法」に基づき、防火地域及び準防火地域以外の区域内における、延べ面積1,800m2耐火建築物及び準耐火建築物以外の木造の地上2階建ての図書館については、床面積の合計1,000m2以内ごとに防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
3.「消防法」に基づき、延べ面積600 m2、木造の地上2階建ての旅館(無窓階を有しないものとし、少量危険物又は指定可燃物の貯蔵又は取扱いは行わないもの)については、所定の基準に従って屋内消火栓設備を設置した場合には、原則として、消火器具の設置個数を減少することができる。
4.「建築士法」に基づき、延べ面積500m2、高さ14m、軒の高さ9mの木造の地上3階建ての共同住宅の新築については、一級建築士事務所の管理建築士の監督の下に、当該建築士事務所に属する二級建築士が工事監理をすることができる。

解答 4:一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物については、一級建築士でなければ工事監理をしてはならない。なお、建築士法3条1項二号により、木造の建築物又は建築物の部分で、高さが13m又は軒の高さ9mを超えるものについては、一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない(建築士法3条1項)。

〔H30 No.29〕次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.構造設計一級建築士は、建築士事務所に属さず、教育に関する業務を行っている場合であっても、構造設計一級建築士定期講習を受けなければならない。
2.許容応力度等計算を要する建築物について、許容応力度等計算を行ったものであっても、構造計算適合判定資格者である建築主事が、確認申請に係る建築物の計画が建築基準関係規定に適合するかどうかを審査したものは、構造計算適合性判定を受けなくてもよい。
3.特定行政庁が、建築物の所有者、管理者、設計者、工事監理者、工事施工者又は建築物に関する調査をした者に対して、建築物の構造又は建築設備に関する調査の状況について報告を求めたにもかかわらず、報告をしなかった当該所有者等は、罰則の適用の対象となる。
4.建築主が工事監理者を定めないまま、一級建築士でなければ工事監理ができない建築物の工事をさせた場合においては、当該建築主は、罰則の適用の対象となる。

解答 4:建築主が工事監理者を定めないまま、一級建築士でなければ工事監理ができない建築物の工事をさせた場合においては、建築に関する法令を熟知し、又は熟知してなければならない「工事施工者」が罰則の対象となる。当該建築主には罰則の適用はない。(法5条の6第5項法101条1項一号)

〔H30 No.30〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物床面積を超えることとなる場合、建築基準法第52条第1項に基づく容積率の算定の基礎となる延べ面積には、一定の限度内の床面積は、算入しないものとする。
2.「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定を申請する者は、所管行政庁に対し、当該計画を建築主事に通知し、当該計画が建築基準法に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。
3.「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた者は、建築基準法に基づくを建築主事に提出するときに、併せて適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。
4.「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づき、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定を受けたときは、当該建築物新築等のうち、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、原則として、適合判定通知書の交付を受けたものとみなされる。

解答 3:建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築主は、建築確認の審査をする「建築主事又は指定確認検査機関」に適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない(建築物省エネ法12条6項)。ただし、確認の申請時に併せて提出する旨は、規定されていない。なお、確認申請を「建築主事」にする場合は、確認審査期間の末日の3日前までに適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない旨が限定されている(建築物省エネ法12条7項)。

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投稿日:2019年7月30日 更新日:

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