平成28年度1級建築士-学科Ⅴ施工

一級建築士学科試験
2023年7月23日(日)
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〔H28 No.01〕施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、設計図書のうち、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された事項をいう。
２．地震の後に、屋外に設置されているクレーンを用いて作業を行うときは、その地震が中震(震度４)の場合であれば、クレーンの各部分の点検を省略することができる。
３．クレーン、リフト、エレベーター等から材料の取込みに使用する仮設の荷受け構台は、積載荷重等に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる。
４．品質計画、一工程の施工の確認及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書については、原則として、当該工事の施工に先立ち作成のうえ、監理者に提出する。

〔H28 No.02〕工事現場管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．建築物の地下工事において、海域以外の公共用水域に排出する、建設工事により発生した１日当たりの平均的な排出水の量が50m³以上であったので、水素イオン濃度をpH 9.0以下となるように管理した。
２．建築物の土工事において、掘削面の高さが２mの地山の掘削であったので、作業主任者を選任した。
３．既存建築物の解体工事において、石綿含有成形板(その重量の0.1％を超えて石綿を含有するもの)の除去を行うので、石綿作業主任者を選任した。
４．騒音規制法に定める特定建設作業における騒音が、敷地の境界線において、85dB以下となるように管理した。

〔H28 No.03〕材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．既製コンクリート杭の積込み及び荷降しについては、杭に生じる曲げモーメントを最小とするため、杭の両端から杭の長さの１/３の位置付近に２点で支持し、杭に衝撃を与えないように仮置きさせた。
２．工事現場に納入されたカーペット類のうち、タイルカーペットについては、材料が荷崩れしないように、５～６段積みまでとして保管させた。
３．構造体コンクリートの床の仕上りにおいて、セメントモルタルによる磁器質タイル張りとしたので、コンクリートの仕上がりの平坦さ(凹凸の差)の標準値を、１mにつき10mm以下として管理した。
４．屋内における塗装工事において、塗装場所の気温が５°C 未満、相対湿度が85％以上の状況であったが、採暖と換気等の養生を行うことで、適切な温度・湿度条件が確保できたので、塗装作業をさせた。

〔H28 No.04〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．床面積の合計が500m²の鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事を行うに当たって、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく「届出書」を都道府県知事あてに提出した。
２．高さ40mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事を行うに当たって、「建設工事計画届」を特定行政庁あてに提出した。
３．道路に工事用の仮囲いを設置するに当たって、継続して道路の一部を使用する必要があったので、「道路占用許可申請書」を道路管理者あてに提出した。
４．ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置するに当たって、「ボイラー設置届」を労働基準監督署長あてに提出した。

〔H28 No.05〕仮設工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．高さ40mの枠組足場の強度計算において、鉛直方向の荷重である足場の自重と積載荷重は建枠で支持し、水平方向の風荷重は壁つなぎで支持しているものとみなして部材の強度を検討させた。
２．移動式クレーンによる荷の吊り上げ作業において、10分間の平均風速が10m/s以上となることが予想されたので、作業を中止し、当該クレーンの転倒防止を図った。
３．単管パイプを用いて床面開口部の周囲に設ける仮設の手摺すりについては、高さを1.2mとし、物体落下防止として高さ10cmの幅木を設け、墜落防止として床から65cmの位置に中桟１本を取り付けた。
４．墨出しに用いる鋼製巻尺のテープ合わせについては、鋼製巻尺(日本工業規格(JIS)１級)を３本用意して、それぞれに50Nの張力を与えて、相互の差を確認した。

〔H28 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．軟弱な粘性土地盤の掘削工事において、ヒービングの危険性が高いと判断されたので、その対策として、剛性の高い山留め壁を良質な地盤まで設置し、背面地盤の回り込みを抑えることとした。
２．親杭横矢板工法の親杭をプレボーリングにより設置したので、受働抵抗を十分に発揮させて水平方向の変形を抑制するために、杭の根入れ部分はセメントベントナイト液の注入を行い、根入れ部分より上の杭まわりの空隙は存置した。
３．切ばり支柱と乗入れ構台支柱をやむを得ず兼用するに当たり、切ばり支柱としての荷重とともに、乗入れ構台上の重機や構台自重等の合計荷重に対する支持力を確認した。
４．ソイルセメント壁の芯材としての形鋼に新品を用いたので、芯材の許容応力度は、短期許容応力度の値を採用した。

〔H28 No.07〕杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．寒冷地における場所打ちコンクリート杭において、地中温度が低くなることを考慮して、コンクリートの養生温度による調合強度の補正を行った。
２．プレストレストコンクリート杭工事の杭頭処理において、ダイヤモンドカッター方式で杭頭を切断するに当たり、補強する範囲を当該切断面から350mm程度とした。
３．セメントミルク工法において、掘削時にはアースオーガーの心を杭心に鉛直に合わせ正回転させ、引上げ時にはアースオーガーを逆回転させた。
４．既製コンクリート杭の継手部の溶接において、仮付け溶接は、本溶接と同等なものとし、その長さを40mm以上とした。

〔H28 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．鉄筋相互の接合に当たって、「SD345のD25」と「SD390のD29」との継手をガス圧接継手とした。
２．ガス圧接において、加熱中にバーナーの火炎に異常が生じたため加熱を中断したが、圧接端面相互が密着した後であったので、再加熱して圧接作業を続行させた。
３．日本工業規格(JIS)のD25の異形鉄筋の受入れ検査において、搬入時に圧延マークを確認したところ、突起の数が２個であったので、SD345と判断した。
４．鉄筋工事の配筋検査のうち、壁の検査においては、交差する鉄筋相互の結束箇所が、交点の半数以上でバランスよく結束されていることを確認した。

〔H28 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．せき板の取外し後に湿潤養生をしない計画の基礎のせき板の存置期間は、計画供用期間の級が「標準」であったので、構造体コンクリートの圧縮強度が５N/mm²以上に達するまでとした。
２．スラブ下(片持スラブを除く。)の支保工の取外しに当たり、コンクリートの圧縮強度が設計基準強度に達していなかったが、コンクリートの圧縮強度が12N/mm²以上であり、かつ、構造計算により安全であることを確認した。
３．柱型枠の構造計算を行うに当たり、コンクリートの打込み速さが20m/hを超え、打込み高さを3.6mとして予定していたので、側圧は、「フレッシュコンクリートのヘッド(側圧を求める位置から上のコンクリートの打込み高さ)」と「フレッシュコンクリートの単位容積質量に重力加速度を乗じたもの」とを乗じた値とした。
４．壁型枠に設ける配管用のスリーブのうち、開口補強が不要であり、かつ、スリーブの径が200mm以下の部分について、特記がなかったので、当該スリーブに紙チューブを採用した。

〔H28 No.10〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．マスコンクリートの温度ひび割れを抑制するために、普通ポルトランドセメントの代わりに、中庸熱ポルトランドセメントを採用した。
２．コンクリートの乾燥収縮ひずみを抑制するために、所要のワーカビリティーが得られる範囲で、単位粗骨材量をできるだけ大きくした。
３．軽量コンクリートのポンプ圧送中のスランプロス(スランプ低下)を抑制するために、人工軽量骨材はあらかじめ十分に吸水したものを使用した。
４．高強度コンクリートの自己収縮を抑制するために、所要のワーカビリティーが得られる範囲で、単位セメント量をできるだけ大きくした。

〔H28 No.11〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．普通コンクリートにおける構造体コンクリートの圧縮強度の検査において、１回の試験に用いる供試体については、工事現場において適切な間隔をあけた３台の運搬車から各１個ずつ、合計３個採取した。
２．コンクリートの打込み日の外気温が25°C 以下となることが予想されたので、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度を150分とした。
３．軽量コンクリートのポンプ圧送において、輸送管の水平換算距離が150mであったので、呼び寸法125Aの輸送管を使用した。
４．コンクリートの打継ぎにおいて、やむを得ず、梁に鉛直打継ぎ部を設けなければならなかったので、せん断力の小さいスパン中央付近に鉛直打継ぎ部を設けた。

〔H28 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．プレキャスト部材の接合用金物のアンカー筋に対するコンクリートの設計かぶり厚さについては、特記がなかったので、部材製造時の精度や施工時の誤差を考慮し、必要な最小かぶり厚さに５mmを加えた値とした。
２．プレキャスト部材を現場打ちコンクリートに接合する部分については、特記がなかったので、「プレキャスト部材の位置の許容差」と「現場打ちコンクリート部分の位置の許容差」とを同じ値とした。
３．製造工場におけるプレキャスト部材の脱型時のコンクリートの圧縮強度は、部材の製造場所において採取し標準養生を行った供試体の圧縮強度の結果により確認した。
４．工事現場において仮置きするプレキャストの柱部材の積み重ねの数は、安定性を考慮して、平置きで２段までとする計画とした。

〔H28 No.13〕木造建築物において用いる接合金物の種類、形状及び主な用途の組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。ただし、図で示した金物の形状は、用途別に複数あるサイズのうちから、１例を示したものである。

〔H28 No.14〕鉄骨工事における溶接部の欠陥とその補修方法との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

〔H28 No.15〕鉄骨工事の高力ボルト接合に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．溶融亜鉛めっき高力ボルトの接合において、M20とM22の一次締めトルクは、100N・mとした。
２．高力六角ボルトM20のナット回転法による本締め後の検査において、全てのボルトについて、一次締め完了後に付したマークのず・れ・により、ナットの回転量が120度±30度の範囲にあるものを合格とした。
３．トルシア形高力ボルトの締付け後の検査において、ボルトの余長については、ナット面から突き出た長さが、ねじ１山～６山の範囲にあるものを合格とした。
４．F8Tの溶融亜鉛めっき高力ボルトM20の孔径については、22mmとした。

〔H28 No.16〕防水工事及び屋根工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．アスファルト防水工事において、コンクリート下地の乾燥状態については、高周波水分計による下地水分の測定により判断した。
２．シーリング工事において、特記がなかったので、コンクリート壁下地の外壁のタイル目地に２成分形ポリサルファイド系シーリング材を使用した。
３．アスファルト防水工事で使用する縦引き型ルーフドレンについては、ルーフドレンから雨水排水縦管までの横引き管を短くするため、ルーフドレンをパラペットの立上り部に接する位置に設置した。
４．金属板による折板葺において、タイトフレームと受け梁との接合については、ボルト接合とせずに隅肉溶接とし、風による繰返し荷重による緩みを防止した。

〔H28 No.17〕張り石工事及びタイル張り工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．張り石工事における外壁乾式工法において、石材取付け用ファスナーの面外調整機構を考慮して、下地となるコンクリート部材の位置の許容差を、±10mmとした。
２．張り石工事における石先付けプレキャストコンクリート工法において、シアコネクターの取付け代を考慮して、コンクリート部材に先付けされる石材の厚さを、20mmとした。
３．セメントモルタルによるタイル後張り工法における改良圧着張りにおいて、張付けモルタルの１回の塗付け面積の限度は、２m²以下とし、かつ、60分以内に張り終える面積とした。
４．セメントモルタルによるタイル後張り工法において、外壁タイルの引張接着強度を確認する試験体の数は、100m²ごと及びその端数につき１個以上とし、かつ、全体で３個以上とした。

〔H28 No.18〕金属工事及びガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1．アルミニウム合金製の手摺すりの取付けにおいて、温度差が40°C の場合の部材伸縮の目安を１m当たり1.0mm程度として、伸縮調整部を所定の間隔で設けた。
２．鉄筋コンクリート造の躯体へのアルミニウム製の外壁サッシの取付けに当たって、サッシ下部のモルタルを確実に充填するために、水切り板下部とサッシ下枠下部のモルタル詰めを二度に分けて行った。
３．アルミニウム製の外壁サッシにおいて、引違い窓のセッティングブロックは、フロート板ガラスの両端部からガラスの横幅寸法の１/４の位置に設置した。
４．外壁サッシには・め・込まれた板ガラスの熱割れを防止するために、フロート板ガラスに比べて日射吸収率の高い熱線吸収板ガラスを用いた。

〔H28 No.19〕内外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．コンクリート壁下地面におけるせ・っ・こ・う・ボードのせっこう系直張り用接着剤による直張り工法において、特記がなかったので、接着剤の塗付け間隔をボード周辺部で、150～200mmとした。
２．グリッパー工法によるタフテッドカーペットの敷込みにおいて、長い廊下については、伸長用工具としてパワーストレッチャーを使用した。
３．コンクリート下地へのセメントモルタル塗りにおいて、下地への吸水調整材の塗布回数を増すことにより、コンクリート下地とモルタルの付着性を高めた。
４．縦壁ロッキング構法によるALCパネル工事において、外壁のパネル間の目地のシーリングについては二面接着とした。

〔H28 No.20〕設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．自動火災報知設備の設置において、天井面への煙感知器(光電式スポット型)の取付けは、換気口等の吹出し口から1.2m離して取り付けた。
２．排水設備工事における排水トラップは、封水深さが５～10cmのものを使用した。
３．外壁に設ける換気用の排気口については、屋外避難階段から２m離して設けた。
４．寒冷地以外において、車両が通行しない平坦な敷地における給水管の埋設深さを、管の上端から300mmとした。

〔H28 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．耐火建築物におけるメタルカーテンウォール工事において、下階から上階への延焼と火炎を防止する層間ふさぎについては、カーテンウォール部材の挙動により耐火材が脱落しないように厚さ1.6mmの鋼板の層間ふさぎ受けを取り付けた。
２．鉄筋コンクリート造の建築物における断熱工事の断熱材打込み工法において、型枠取り外し後にフェノールフォーム保温材が欠落している部分を発見したので、その部分のコンクリートをは・つ・り・取り、断熱材現場発泡工法により隙間なく補修した。
３．現場発泡工法による断熱工事において、総厚さ30mmの吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材の吹付け方法については、厚さ５mm以下で下吹きを行った後、発泡体表面が平滑になるよう、多層吹きとした。
４．戸建て住宅の換気設備工事において、排気ダクトについては、雨仕舞いに優れた形状の丸型ベントキャップを用いたので、排気効率を考慮し、住戸内から住戸外に向かって、先上がり勾配とした。

〔H28 No.22〕改修工事等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．コンクリート打放し仕上げの外壁のひび割れ部の手動式エポキシ樹脂注入工法による改修工事において、鉛直方向のひび割れ部については、ひび割れ部の下部の注入口から上部へ順次注入した。
２．保護アスファルト工法による陸屋根の保護層を残し改修用ルーフドレンを設けない防水改修工事において、既存ルーフドレンの周囲の既存防水層の処理に当たっては、既存ルーフドレン端部から500mm程度の範囲の既存保護層を四角形に撤去した後、既存ルーフドレン端部から300mm程度の範囲の既存防水層を四角形に撤去した。
３．特定天井の天井下地に該当しない一般的な軽量鉄骨天井下地を新設する内装改修工事において、既存の埋込みインサートを再使用することとしたので、引き抜けないことを確認するために、工事対象階の３箇所でそれぞれ400Ｎの荷重により、吊りボルトの引抜き試験を行った。
４．建築物の劣化診断方法において、コンクリートの中性化深さの調査を、電磁波レーダ法により行った。

〔H28 No.23〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．コンクリート壁において、豆板が発見された部分のコンクリートの打直しを行うに当たり、図－１(Ｘ－X’断面)のように、コンクリートをは・つ・り・取った後に露出した鉄筋と周囲のコンクリートとの隙間の寸法ａを最低20mm程度とした。
２．コンクリート壁において、豆板が発見された部分のコンクリートの打直しを行うに当たり、図－１(Ｙ－Y’断面)のように、開口部の上端のコンクリート打設側の寸法ｂを100mm以上となるように斜めには・つ・り・取った。
３．接着系アンカーによる「あと施工アンカー」の穿せん孔作業において、図－２のように、やむを得ず傾斜して穿せん孔しなければならなかったので、施工面への垂線に対して傾斜角ｃを15度以内で行った。
４．壁開口部の金属系アンカーによる「あと施工アンカー」の施工において、図－３のように、既存梁の主筋とせん断補強筋で囲まれた内側になるように配置し、既存柱からのは・し・あ・き・の寸法ｄをアンカー軸部の直径の５倍以上とした。

〔H28 No.24〕建築工事の検査において、一般に使用する検査器具に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．クラックスケールは、コンクリート等に発生したひび割れの幅の測定に用いる器具である。
２．溶接ゲージは、隅肉溶接のの・ど・厚、脚長やビード幅の測定、アンダーカット深度等を測定する器具である。
３．すきまゲージは、本尺と副尺により1/20mmまでの精度で幅や深さの測定ができる器具である。
４．鋼球型テストハンマーは、タイル等の表面について、ハンマーの先端を左右に転がすように動かし又は軽打し、その音の差異で浮きがないか調べる器具である。

〔H28 No.25〕次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」(平成27年２月改正)又は民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」(平成23年５月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。

１．監理業務において、委託者は、必要あるときは受託者に対し指示をすることができるが、委託者の指示の内容が建築士法、建築基準法その他業務に関する法令に抵触し又は抵触するお・そ・れ・があると認められる場合、受託者は撤回又は変更を求めることができる。
２．監理業務において、受託者は、委託者の承諾を得て監理業務の一部について、他の建築士事務所の開設者に委託した場合、委託者に対し、当該他の建築士事務所の開設者の受託に基づく行為全てについて責任を負う。
３．工事の施工において、受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、その理由を明示した書面をもって、発注者に対して異議を申し立てることができる。
４．工事の施工において、受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を監理者に通知する。

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