平成27年度1級建築士-学科Ⅲ法規

建築士過去問解説

平成27年度 学科Ⅲ-法規
30問掲載

一級建築士学科試験:2022年7月24日(日)
令和04年度試験日まであと 日!

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〔H27 No.01〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.耐火建築物における外壁以外の主要構造部にあっては、「耐火構造」又は「当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えるものとして、所定の技術的基準に適合する構造」のいずれかに該当するものでなければならない。
2.脱落によって重大な危害を生ずるがあるものとして国土交通大臣が定める天井を、「特定天井」という。
3.建築物の周囲において発生する通常の火災による延焼の抑制に一定の効果を発揮するために外壁に必要とされる性能を、「準防火性能」という。
4.建築材料の品質における「安全上、防火上又は衛生上重要である建築物の部分」には、主要構造部以外のバルコニーで防火上重要であるものとして国土交通大臣が定めるものも含まれる。

解答 1:建築基準法第2条九号の2イより、耐火建築物は以下のように規定されている。
九号の2 耐火建築物は、次に掲げる基準に適合する建築物をいう。
イ その主要構造部が(1)又は(2)のいずれかに該当すること。

(1) 耐火構造であること

(2) 次に掲げる性能(外壁以外の主要構造部にあっては、(ⅰ)に掲げる性能に限る。)に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。

(ⅰ)当該建築物の構造、建築設備及び用途に応じて屋内において発生が予測される火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

(ⅱ)当該建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱に当該火災が終了するまで耐えること。

→設問では「(1)又は(2)の(ⅱ)」としているが、外壁以外の主要構造部では「(1)又は(2)の(ⅰ)」のみに限られている。
 (関連問題:令和02年1級学科3、No.01)

〔H27 No.02〕高さに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差は3mを超えるものとする。

1.第一種低層住居専用地域内における建築物の高さの限度に関する規定において、建築物の高さを算定する場合の地盤面は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面とする。
2.日影による中高層の建築物の高さの制限に関する規定において、建築物の軒の高さを算定する場合の地盤面は、建築物が周囲の地面と接する位置の高低差3m以内ごとの平均の高さにおける水平面とする。
3.日影による中高層の建築物の高さの制限に関する規定において、日影時間を算定する場合の平均地盤面は、原則として、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面とする。
4.避雷設備に関する規定において、建築物の高さを算定する場合の地盤面は、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面とする。

解答 4:避雷設備に関する規定(法33条)において、建築物の高さを算定する場合の地盤面は、建築基準法施行令第2条2項に規定している。

2 前項第二号、第六号又は第七号の「地盤面」とは、建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいい、その接する位置の高低差が3メートルを超える場合においては、その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面をいう。

設問文に「周囲の地面と接する位置の高低差は3m」とあるので、「建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面」ではなく、「その高低差3メートル以内ごとの平均の高さにおける水平面」となる。

〔H27 No.03〕都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.鉄筋コンクリート造、延べ面積120m2、地上2階建ての既存住宅における合併処理浄化槽の設置
2.鉄骨造、延べ面積50mの屋外観覧場の新築
3.木造、延べ面積300m2、高さ8m、平家建ての神社の屋根の大規模の修繕
4.災害があった場合に地方公共団体が建築する公益上必要な応急仮設の共同住宅の建築

解答 2:都市計画区域内における建築行為は、用途・構造・規模に関わらず交付の対象となる(法6条1項四号)。

〔H27 No.04〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画区域内においては、都市計画においてその敷地の位置が決定していない卸売市場で、延べ面積500m2のものを工業地域内に新築する場合には、特定行政庁の許可を受ける必要はない。
2.木造、一戸建て住宅の一部である床面積10m2の部分を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
3.第一種住居地域内において、患者の収容施設がある延べ面積500m2の診療所の用途を変更して、福祉ホームとする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
4.建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更(変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの)をして、当該建築物を建築しようとする場合は、あらためて、確認済証の交付を受ける必要はない。

解答 3:建築物の用途を変更して、法6条1項一号の特殊建築物とする場合は、確認済証の交付を要する。ただし、用途の変更が類似の用途相互間に該当する場合は、確認等を要しない(建築基準法第87条かっこ書き)。設問「診療所の用途を変更して、福祉ホーム」への用途変更はこれに該当する(法87条)。よって、確認済証の交付を必要としない。

〔H27 No.05〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.児童福祉施設における床面積60m2の入所者用娯楽室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、6m2以上としなければならない。
2.高等学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。
3.準工業地域内の住宅(縁側を有しないもの)の開口部である天窓の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が5m以上であり、かつ、採光関係比率に8.0を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、3.0とする。
4.近隣商業地域内の有料老人ホーム(天窓を有しないもの)で外側に幅1mの縁側(ぬれ縁を除く。)を有する開口部の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が4m以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、1.0とする。

解答 4:居室における採光に有効な部分の面積は、開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じた面積を合計して算定する(令20条1項)。近隣商業地域内の住宅は令20条2項三号に該当する。「開口部が道に面」せず、「水平距離が4m以上」、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た「算定値が1.0未満」なので、採光補正係数は、1.0に0.7をさらに乗じる(幅90cm以上の縁側;2項かっこ書き)。よって、1.0 × 0.7 = 0.7となる。

〔H27 No.06〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地上11階建ての共同住宅の11階部分で、床面積が100m2を超えるものは、床面積の合計100m2以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。
2.主要構造部準耐火構造とした延べ面積200m2、地上3階建ての一戸建ての住宅において、吹抜きとなっている部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。
3.1階から3階までを物品販売業を営む店舗(当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000m2)とし、4階以上の部分を事務所とする地上10階建ての建築物においては、当該店舗部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
4.地上3階に居室を有する事務所で、主要構造部耐火構造としたものにおいて、避難階である地上1階から地上3階に通ずる階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

解答 1:「高層区画」の場合、床及び壁は「耐火構造」としなければならない(令112条6項)。

〔H27 No.07〕避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.床面積の合計が1,500m2を超える地上3階建ての物品販売業を営む店舗で、各階を当該用途に供するものにあっては、各階の売場及び屋上広場に通ずる2以上の直通階段を設け、これを避難階段又は特別避難階段としなければならない。
2.平家建ての劇場における客席からの出口の戸及び客用に供する屋外への出口の戸は、客席部分の床面積の合計が150m2であっても、内開きとしてはならない。
3.地上3階建ての建築物において、2階以上の階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
4.地上11階建ての事務所ビルにおいて、床面積の合計100m2以内ごとに防火区画されていない最上階に通ずる直通階段は、特別避難階段としなければならない。

解答 4:5階以上の階又は地下2階以下の階に通ずる直通階段は、原則として、避難階段又は特別避難階段としなけばならない(令122条1項)。なお、特別避難階段としなければならない直通階段は、原則として、15階以上の階又は地下3階以下の階に通ずるものである。

〔H27 No.08〕「特殊建築物等の内装」に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地階に設ける集会場の客席及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
2.延べ面積1,100m2、地上2階建ての博物館において、2階にある展示室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
3.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする場合に、その調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
4.内装制限を受ける地上2階建ての有料老人ホームにおいて、当該用途に供する居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

解答 2:令128条の4第3項により、階数が2以上で延べ面積が1,000m2を超える建築物は、原則として、内装制限を受け、居室から地上に通ずる主たる廊下等の通路の仕上げは、準不燃材料と同等以上とする。よって、難燃材料では適合しない(令128条の5第4項)。

〔H27 No.09〕防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1.地上3階建ての共同住宅において、住戸の床面積の合計が200m2の階における両側に居室がある共用廊下の幅を1.6mとした。
2.事務所の事務室で、所定の規定により計算した採光に有効な窓その他の開口部の面積の合計が、当該事務室の床面積の1 /30であるものを区画する主要構造部耐火構造とした。
3.延べ面積が1,500m2耐火建築物及び準耐火建築物以外の木造の地上2階建ての美術館について、床面積の合計500m2以内ごとに防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画した。
4.屋内に設ける避難階段に通ずる出入口に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後10分間当該加熱面以外の面に火炎を出さない防火戸を設置した。

解答 4:「屋内避難階段」の構造規定は令123条1項に規定されている。階段に通ずる出入口には、法第2条第九号の二ロに規定する防火設備を設けなければならない。この防火設備の遮炎性能に関する技術的基準は、「通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後20分間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものであること」としている。

〔H27 No.10〕建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.階数が3以上で延べ面積が3,000m2を超える建築物に設ける換気設備の風道で、屋外に面する部分については、不燃材料で造らなければならない。
2.高さ31mを超える部分の階数が4以下の主要構造部耐火構造とした建築物で、当該部分が床面積の合計100m2以内ごとに耐火構造の床若しくは壁又は所定の特定防火設備で区画されているものは、非常用エレベーターを設置しなくてもよい。
3.建築物に設けるエレベーターで、乗用エレベーター及び寝台用エレベーター以外のものの昇降路について、安全上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、昇降路の出入口の床先との床先との水平距離は、4cmを超えることができる。
4.排煙設備を設置しなければならない居室に設ける排煙設備の排煙口には、煙感知器と連動する自動開放装置を設けたものについても、手動開放装置を設けなければならない。

解答 1:「地上3階以上の建築物、地階に居室のある建築物、延べ面積3,000m2を超える建築物」に設ける換気、暖房、冷房の設備の風道等は、不燃材料で造らなければならない。ただし屋外に面する部分等は除かれている(令129条の2の4第1項六号)。

〔H27 No.11〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、保有水平耐力計算若しくは限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。)、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

1.木造、一戸建ての住宅における構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150以下としなければならない。
2.延べ面積が30m2を超える鉄筋コンクリート造の建築物において、軽量骨材を使用する柱に取り付けるの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、原則として、柱に定着される部分の長さをその径の40倍以上としなければならない。
3.延べ面積50m2、高さ4mの鉄筋コンクリート造の建築物において、柱の出すみ部分の異形鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げなければならない。
4.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、5cm以上としなければならない。

解答 2:令73条3項において、「柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の40倍以上としなければならない」と規定されている。ただし、軽量骨材を使用する場合、「40倍」を「50倍」と読み換える(同条4項)。

〔H27 No.12〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度を超える場合においては、零とすることができる。
2.雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。
3.建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における風圧力の計算に用いる速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。
4.建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に、原則として、所定の式に適合する地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。

解答 4:建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に所定の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない(令88条4項)。

〔H27 No.13〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
2.地盤が密実な砂質地盤の場合、その地盤の短期に生ずる力に対する許容応力度は、400kN/m2とすることができる。
3.木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、原則として、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める曲げに対する基準強度の1/3である。
4.径28mm以下の異形鉄筋をせん断補強に用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の数値の上限は、390N/mm2である。

解答 3:木材の繊維方向の「長期に生ずる力に対する曲げ」の許容応力度は、基準強度Fの1.1/3倍である(令89条表)。

〔H27 No.14〕都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

1.第二種低層住居専用地域内の延べ面積600m2、高さ5m、平家建ての児童厚生施設
2.第一種中高層住居専用地域内の延べ面積2,000m2、地上5階建ての消防署
3.商業地域内の延べ面積600m2、地上2階建ての日刊新聞の印刷所
4.工業地域内の延べ面積3,000m2、平家建てのゴルフ練習場

解答 2:第一種中高層住居専用地域内に消防署等の公益上必要な建築物は新築できるが、5階以上の部分をこれらの用途に供する者は、原則として、新築できない(法別表第二(は)項七号令130条の5の4第一号かっこ書)。

〔H27 No.15〕都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち所定の区域)内の特定高架道路等の路面下に設ける建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、所定の基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、道路内に建築することができる。
2.自動車のみの交通の用に供する道路に設けられる建築物である休憩所は、原則として、特定行政庁の許可を受けなければ建築することができない。
3.特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて建築審査会の同意を得て、壁面線を指定した場合であっても、建築物のは、壁面線を越えて建築することができる。
4.1年を超える期間にわたり工事を施工するために現場に設ける事務所の敷地は、道路に2m以上接しなければならない。

解答 4:工事を施工するために現場に設ける事務所等の仮設建築物については、法3章の規定は適用されないので、法43条の接道義務はない(法85条2項)。

〔H27 No.16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の容積率(同法第52条に規定する容積率)の最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定、許可等は考慮しないものとする。

1. 48/10
2. 54/10
3. 60/10
4. 80/10

解答 3:①容積率の限度は、法52条1項による都市計画で定められた容積率の限度と、2項による前面道路の幅員が12m未満の場合による用途地域別の容積率の限度を比較し、厳しい数値を用いる。
②敷地が特定道路から70m以内にあり、特定道路に接続する前面道路が6m以上12m未満の場合、前面道路に割増しをする。
Wa=(12-8)(70-35)/70=2m
よって前面道路幅員は8m+2m=10m
④(ⅰ)指定容積率による限度:80/10
 (ⅱ)前面道路幅員による限度:10m×6/10(非住居系)=60/10
(ⅰ)よりも(ⅱ)の方が厳しいので、容積率の最高限度は、60/10となる。

〔H27 No.17〕図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、敷地、隣地及び道路の相互間に高低差はなく、門、塀等はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定、許可等並びに日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、全ての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1. 13.5 m
2. 18.0 m
3. 27.0 m
4. 31.5 m

解答 2:
[道路斜線制限]
①2以上の前面道路の規定により、A点は北側道路幅員の2倍以下かつ35m以内にはなく、南側道路中心線から10mを超える区域にもないので、南側道路の幅員は、緩和が適用されず6mである。(法56条6項令132条1項)。
②A点は明らかに北側道路より、南側道路による斜線制限の方が厳しくなる。その後退距離は3mなので、道路の反対側の境界線までの水平距離は、3m+6m+3m=12mとなる。(法56条2項)
③「適用距離」は、法56条1項一号法別表第3(は)により、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、明らかに道路斜線制限の適用を受ける。
④商業系地域の斜線勾配は、1.5なので、道路斜線制限による最高限度は、
12m×1.5=18mとなる。

[隣地斜線制限]
①商業系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
隣地境界線までの水平距離+31mを超える部分の後退距離×2.5+31m
から求められるので、道路斜線制限が18m<31mなので、検討の必要がない。

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、18mとなる。

〔H27 No.18〕図のような敷地に、用途上不可分の関係にあるA~Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。

1.Aは、耐火建築物としなければならない。
2.Bは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
3.Cは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
4.Dは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 4:準防火地域内で「階数3で延べ面積1,500m2以下」または「階数2以下で延べ面積500m2を超え1,500m2以下」の建築物は、「耐火建築物等又は準耐火建築物等」としなければならない。したがって、選択肢Dは「2階建て延べ面積400m2」なので、「耐火建築物等又は準耐火建築物等」としなけくてもよい。(令136条の2第二号)

〔H27 No.19〕建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
2.地区計画等の区域内において、市町村の条例に基づいて行う建築物の制限において、建築物に附属する門又は塀で高さが2m以下のものは、位置の制限を定めることができない。
3.地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、建築基準法第52条の規定は適用しない。
4.認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

解答 1:建築基準法70条3項では以下のように規定している。

建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、当該建築協定区域内の土地(省略)に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

この場合、土地の所有者の合意は要しない。

〔H27 No.20〕共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.準防火地域内において、地階を除く階数が3である延べ面積1,500m2の共同住宅を新築する場合、耐火建築物としないことができる。
2.共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、当該床面積が当該建築物の床面積の合計の1/3を超える場合においては1/3を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないことができる。
3.共同住宅の地階居室においては、採光のための窓その他の開口部の採光に有効な部分の面積を、その居室床面積の1/7以上としないことができる。
4.階段の幅が3mを超える共同住宅の階段で、けあげが15cm以下、かつ、踏面が30cm以上のものにあっては、その中間に手すりを設けないことができる。

解答 2:法52条6項「建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、…共同住宅…の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない」とある。このため、その全てを算入しない。

〔H27 No.21〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物について、当該建築物の設計をした一級建築士の指導の下に、二級建築士は、当該建築物の工事監理をすることができる。
2.一級建築士は、勤務先の建築士事務所の名称及び所在地に変更があったときは、その日から30日以内に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
3.延べ面積1,200m2、高さ12m、軒の高さ9mの鉄骨造の既存建築物について、床面積250m2の部分で大規模の修繕を行う場合においては、当該修繕に係る設計は、一級建築士又は二級建築士でなければしてはならない。
4.一級建築士が死亡したときは、その相続人は、その事実を知った日から30日以内に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

解答 1:一級建築士でなければ設計をしてはならない建築物については、一級建築士でなければ工事監理をしてはならない。(建築士法3条1項)

〔H27 No.22〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。ただし、指定事務所登録機関の指定は考慮しないものとする。

1.建築士事務所を開設しようとする者は、設計等の業務範囲が複数の都道府県にわたる場合であっても、当該建築士事務所の所在地を管轄する都道府県知事以外の都道府県知事の登録を受ける必要はない。
2.一級建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査を業として行おうとするときは、一級建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、登録を受けなければならない。
3.二級建築士は、一級建築士を使用する者で所定の条件に該当する場合であっても、一級建築士事務所の開設者となることができない。
4.建築士事務所の開設者は、委託者の許諾を得た場合であっても、委託を受けた設計の業務を建築士事務所の開設者以外の個人の建築士に委託してはならない。

解答 3:管理建築士の設置などの要件を満たせば二級建築士であっても、一級建築士を使用する場合には、一級建築士事務所の開設者となることができる。(建築士法23条1項)

〔H27 No.23〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所が設計業務を受託したときには、その設計図書に建築士事務所名を記載し建築士事務所の印を押した場合においても、当該設計を行った建築士は、その設計図書に一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。
2.建築士事務所を管理する建築士は、当該建築士事務所に属する他の建築士が設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、設計した建築士の承諾を求めることなく、管理建築士としての権限で変更することができる。
3.二級建築士として3年以上の建築工事の指導監督に関する業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了し、その後一級建築士の免許を取得した者は、一級建築士としての実務経験の有無にかかわらず、一級建築士事務所に置かれる管理建築士となることができる。
4.建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行った行為により建築基準法の規定に違反し、懲戒処分を受けたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

解答 2:建築士は、他の建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、設計をした建築士の承諾を求めなければならない。なお、ただし書きにより承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができるが、管理建築士としての権限で変更することはできない。(建築士法19条)

〔H27 No.24〕次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.準都市計画区域の一部について都市計画区域が指定されたときは、当該都市計画区域と重複する区域内において定められている都市計画は、当該都市計画区域について定められているものとみなす。
2.都市計画施設の区域内において、木造、地上2階建ての店舗を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
3.市街化区域内において、土地区画整理事業の施行として開発行為を行う場合は、都道府県知事の開発許可を受けなければならない。
4.市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、仮設建築物新築する場合は、都道府県知事の許可を受ける必要はない。

解答 3:市街化区域内における1,000m2以上の開発行為は、開発許可を受けなければならないが、土地区画整理事業の施工として行う開発行為は、除かれている(都市計画法29条1項五号)。

〔H27 No.25〕次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、いずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。

1.消防用設備等の技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際、現に存する幼稚園が規定に適合しない場合であっても、当該消防用設備等についての当該規定に適合させなくてもよい。
2.敷地面積30,000m2延べ面積12,000m2、高さ40mの耐火建築物のホテルについては、消防用水を設置しなくてもよい。
3.延べ面積10,000m2の地下街に設置する排煙設備は、消火活動上必要な施設に該当する。
4.劇場及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階(床面積の合計が600m2)については、ガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい。

解答 1:消防用設備等の技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用設備等がこれらに適合しないときは、原則として、当該消防用設備等について、当該規定は適用しない(消防法17条の2の5、)。ただし、特定防火対象物における消防用設備等は除かれ、適合させなければならない(消防法施行令34条の4)。「幼稚園」は同令別表第一(六)項二により該当するので、適合する必要がある。 

〔H27 No.26〕「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであり、かつ、当該住宅の建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものは、「新築住宅」である。
2.「評価方法基準」とは、日本住宅性能表示基準に従って表示すべき住宅の性能に関する評価(評価のための検査を含む。)の方法の基準をいう。
3.新築住宅の建設工事の完了前に当該新築住宅の売買契約を締結した売主は、設計住宅性能評価書の写しを売買契約書に添付した場合においては、売主が当該契約書において反対の意思を表示していなければ、当該写しに表示された性能を有する新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなす。
4.指定住宅紛争処理機関は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方からの申請がなければ、当該紛争のあっせん、調停又は仲裁の業務を行うことはできない。

解答 4:「指定住宅紛争処理機関」は、建設住宅性能評価書が交付された住宅の建設工事の請負契約又は売買契約に関する紛争の当事者の双方又は一方からの申請により、紛争のあっせん、調停及び仲裁の業務を行うものとする(品確法67条1項)。

〔H27 No.27〕次の法律とその法律に規定されている用語との組合せのうち、誤っているものはどれか。

解答 3:長期優良住宅法に、「特定建築物」は規定されていない。「特定建築物」は、建築物衛生法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)第2条1項に規定されている。

〔H27 No.28〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「建築士法」に基づき、建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。
2.「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、延べ面積1,000m2、地上3階建ての共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託者の許諾を得た場合においても、一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。
3.「建設業法」に基づき、請負人は、その請け負った建設工事の施工について、工事監理を行う建築士から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちに、注文者に対して、その理由を報告しなければならない。
4.「建設業法」に基づき、建設工事の元請負人は、請け負った共同住宅の新築工事については、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合においては、一括して他人に請け負わせることができる。

解答 4:建設業者は、原則として、その請け負った建設工事を、一括して他人に請け負わせてはならない。なお、共同住宅の新築工事以外で、元請負人があらかじめ発注者の書面による承諾を得たときは、請負わせることができる(建設業法22条1項、3項同法施行令6条の3)。

〔H27 No.29〕建築士法に基づく懲戒処分等に関するイ~ニの記述について、正しいものの組合せは、次のうちどれか。

イ.一級建築士たる工事監理者として、工事監理を十分に行わなかったことにより、施工上重大な欠陥を見逃した場合には、当該一級建築士は懲戒処分の対象となる。
ロ.一級建築士たる建築士事務所の開設者として、建築士事務所の業務を廃止したにもかかわらず、業務廃止から30日以内に廃業届を提出しなかった場合には、当該一級建築士は懲戒処分の対象となる。
ハ.一級建築士たる工事施工者として、確認済証の交付を受けなければならない建築工事について、確認済証の交付を受けずに当該工事を行った場合には、当該一級建築士は懲戒処分の対象とはならない。
ニ.建築士でないにもかかわらず、確認の申請の際に一級建築士を詐称した場合には、当該者は罰則の適用の対象とはなるものの、懲戒処分の対象とはならない。

1.イとロとハとニ
2.イとロとハのみ
3.イとロとニのみ
4.ハとニのみ

解答 3:建築士法若しくは建築物の建築に関する他の法律又はこれらに基づく命令若しくは条例の規定に違反するとき、懲戒処分の対象となる(建築士法10条1項一号)。
「イ」は、建築士法18条3項に違反している。
「ロ」は、建築士法23条の7に違反している。
「ハ」は、建築基準法6条に違反している。

建築士法38条一号により、建築士の免許を受けないで、業務を行う目的で建築士の名称を用いた者は同法の罰則の対象となるが、その者が建築士でないため、懲戒処分の対象とはならない。「二」は、正しい記述。

よって、正しいものの組合せは、イとロとニとなる。

〔H27 No.30〕次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.確認済証の交付に当たっての審査において、建築主事による必要な事項についての質問に対して、当該建築物の設計者である建築士が虚偽の答弁をした場合においては、当該建築士は罰則の適用の対象となる。
2.建築主により工事監理者が定められていないまま、一級建築士でなければ設計できない建築物の工事をした場合においては、当該建築物の工事施工者は罰則の適用の対象となる。
3.建築主は、設備設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物の工事をする場合においては、設備設計一級建築士である工事監理者を定めなければならない。
4.構造設計一級建築士は、建築士事務所に属せず、教育に関する業務を行っている場合であっても、構造設計一級建築士定期講習を受けなければならない。

解答 3:一級建築士でなければできない設計・工事監理において、設備設計一級建築士による工事監理の規定は定められていない(建築士法3条1項)。なお、設備設計一級建築士でなければできない業務は、その関与が義務づけられている建築物の設計又は法適合確認である(同法20条の3第1項、2項)。

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投稿日:2019年8月1日 更新日:

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