平成27年度1級建築士-学科Ⅰ計画

平成27年度　学科Ⅰ-計画
20問掲載

一級建築士学科試験
2021年7月25日(日)
令和03年度試験日まであと 日!

〔No.1〕建築士法に基づく建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
２．建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならないとともに、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
３．建築士は、違反建築物の建築等の法令違反行為について、指示、相談等の行為をしてはならない。
４．建築士は、建築物に関する調査又は鑑定の業務であれば、その業務に関して不誠実な行為をしても、建築士法の規定による懲戒処分の対象とはならない。

〔No.2〕茶室に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．妙みょう喜 き庵あん待たい庵あん(大山崎町)は、16世紀に造立された、利休好みの二畳の草庵茶室である。
２．密みっ庵たん(京都市)は、17世紀に桂離宮の敷地南端に造立された、茅葺寄棟屋根や深い土庇等の農家風の外観をもつ格式にこだわらない自由な造形の茶室である。
３．如じょ庵あん (犬山市)は、17世紀にもと建仁寺内に造立された、大小五つの窓や躙にじり口ぐちの配置が特徴的な茶室である。
４．孤こほう庵あん忘ぼう筌せん (京都市)は、17世紀に小堀遠州によって造立された、縁先にわたした中敷居の上の障子とその下の開口が特徴的な書院風茶室である。

〔No.3〕「建築作品名」、「人名」及び「建築作品の特徴・背景」の組合せのうち、最も不適当なものは、次のうちどれか。

〔No.4〕建築物の各部に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．防音合わせガラスは、特殊中間膜を用いてガラスの振動を吸収したうえで、熱エネルギーに変換し、コインシデンス効果による遮音性の低下を解消したガラスである。
２．畳の割付けにおいて、田舎間は柱心の間隔を基準寸法の整数倍とし、京間は柱と柱の内法寸法を基準寸法の整数倍とする。
３．屋根を金属板により葺く場合、一般に、瓦棒葺より平葺(一文字葺)のほうが、屋根勾配を緩くすることができる。
４．面内剛性の高いカーテンウォールの主要な取付け方には、地震時の建築物の揺れによる層間変位に追従させるため、ロッキング方式とスウェイ方式がある。

〔No.5〕環境に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．壁面緑化は、緑化による視覚効果が得られるとともに、空調負荷の軽減による二酸化炭素排出削減効果も期待できる。
２．アースチューブは、地中に埋設したチューブに空気を送り込み、夏には冷熱源、冬には温熱源として利用する方式であり、一般に、外気温の年較差が大きい地域ほど熱交換効果が大きい。
３．重力換気は、建築物に設けたボイド内の温度差を利用したものであり、ボイドの下部に排気口、ボイドの上部に給気口を設けることが望ましい。
４．ダイレクトゲインは、窓から入射する日射熱を蓄熱体に蓄熱させ、日射が少ない時間帯に放熱させ暖房効果を得る方式であり、蓄熱体の熱容量を大きくすることが望ましい。

〔No.6〕建築物の配置や環境配慮に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．建築基準法の総合設計制度に基づいて設置される公開空地には、敷地を貫通して道路、公園等を相互に有効に連絡するもので、特定行政庁が定める所定の幅以上の歩道状のものも含まれることがある。
２．２棟の高層建築物を並べて配置する場合、２棟の間に発生する風については、建築物の間隔を狭くするとピーク時の風速は高くなるが、風速の増加する領域は狭くなる。
３．一般に、外側ブラインドは、内側ブラインドに比べて、冷房負荷を低減することができる。
４．我が国において、建築物の開口部に水平の庇を設ける場合、一般に、夏期における日射遮効果は、南面より西面のほうが大きい。

〔No.7〕建築物に関する寸法の比例関係について、最も不適当なものは、次の記述のうちどれか。

１．モデュラーコーディネーションは、基準として用いる単位寸法や数列化した寸法群により、建築及び建築各部の寸法を相互に関連づけるように調整することである。
２．黄金比は、線分AB上に点PをとってAP×AB＝PB²となるときのAP：PBをいい、その比は約1：1.414であり、モデュロールに応用されている。
３．オーダーは、西洋の古典建築等における柱とエンタブレチュアの比例関係を中心とする各部の構成基準である。
４．「匠明」は、日本建築における柱間や各部の部材寸法の比例関係を決める体系を記述した書物である。

〔No.8〕建築物の各部寸法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．小学校における児童用の階段において、踏面の寸法を28cm、蹴上げの寸法を15cmとし、墜落防止手摺すりの手摺すり子間の内法寸法を11cmとした。
２．劇場において、座席の幅(１人分の間口)を55cmとし、前後間隔(背もたれ相互の間隔)を95cmとした。
３．図書館において、貸出用のカウンターの高さを、子どもや車椅子使用者に配慮して、床面から85cmとした。
４．自転車の駐輪場において、１台当たりの駐輪スペースを70cm×190cmとした。

〔No.9〕高齢者、障がい者等の利用に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．病院の階段において、色彩の調和を図るため、段鼻に設けた滑止めと踏面は類似の色のものとした。
２．駅のエレベーターにおいて、エレベーターの乗降口から見える位置に、聴覚障がい者が文字により定員超過の確認をすることができる過負荷表示灯を設けた。
３．百貨店の授乳室において、出入口の扉はスライド式とし、前室である共用スペースには哺乳瓶による授乳のための椅子を設置し、母乳による授乳のためのスペースにはカーテンによる仕切りを設けた。
４．公民館の便所において、腰掛け便座の便房における便器洗浄ボタンは、視覚障がい者が見つけやすいように、ペーパーホルダーの直上に設けた。

〔No.10〕都市の再生に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．ロンドンのドックランズ再開発計画は、港湾機能の低下によって衰退したテムズ川沿いの旧港湾地区に複合機能をもたせたプロジェクトである。
２．ベルリンのポツダム広場再開発計画は、第二次世界大戦とその後の東西分断によって長年更地であった敷地に複合機能をもたせたプロジェクトである。
３．ソウルの清渓川チョンゲチョン復元事業は、首都の中心部を貫通する高架道路を撤去し、かつての河川水辺空間を復元させたプロジェクトである。
４．イタリアのウルビーノ都市基本計画は、炭鉱の産業遺産を再利用しながら都市全体を再開発したプロジェクトである。

〔No.11〕まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものは、次のうちどれか。

１．スマートグリッドは、インターネット等の通信回線を活用し、複数の建築物のエネルギー設備を一元的に管理・制御することによって地区単位で行われる、エネルギーの集中管理システムである。
２．タウンマネジメントは、市民、行政、商店街等の地域を構成する様々な主体が参加し、広範な問題を内包するま・ち・の運営を横断的・総合的に調整・プロデュースする、市街地の活性化と維持に関する取組みである。
３．文化財保護法の規定による伝統的建造物群保存地区は、都市計画区域又は準都市計画区域内においては、市町村が都市計画に定めることができる。
４．都市再開発法の規定による第二種市街地再開発事業は、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るために、管理処分方式によって公共施設の整備と併せて建築物及び建築敷地の整備を一体的に行う事業である。

〔No.12〕集合住宅に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．用賀Ａフラット(世田谷区)は、道路に対して視覚的に開放されつつ、ガラススクリーンで隔てられた中庭をもつ、アーティストやデザイナーの入居を想定した賃貸集合住宅である。
２．東雲しののめキャナルコート(江東区)は、６街区に分割された敷地に、それぞれ別の建築士事務所が設計を行った低層集合住宅団地である。
３．岐阜県営住宅ハイタウン北方-南ブロック(北方町)は、昭和40年代に建設された公営住宅の建替えに当たって、21世紀に向けた居住様式を提案することを目標として設計された集合住宅団地である。
４．ネクサスワールドのレム棟・コールハース棟(福岡市)は、各戸に採光と通風を確保するためのプライベートな中庭が設けられた接地型の集合住宅である。

〔No.13〕住宅及び住宅地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．日本の伝統的な町屋においては、屋内の主要な通路として、道路から裏庭まで達する細長い土間を設けた通り庭形式と呼ばれる間取りが多い。
２．住宅の二段階供給方式における「スケルトン」は、第二段階に対応する部分で、個別性の高い間仕切りや内装の部分をいう。
３．東日本大震災の被災地への復興支援において、各地に応急仮設住宅が建設されるとともに、要介護高齢者等の日常生活等の支援を目的とした「サポート拠点(サポートセンター)」が設置されている。
４．住宅地等の道路において設けられるハンプは、自動車の速度を抑制し、歩行者等の安全を確保する手法である。

〔No.14〕事務所ビルの計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．地上28階建ての事務所ビルのエレベーターの計画において、各ゾーンのサービスフロア数を10フロアとした。
２．省エネルギーに配慮した照明計画において、一般の事務室の机上における照度の目標を750lxとし、昼光センサーと連動して照度を制御する照明器具を選定した。
３．基準階(床面積3,000m²)における電気設備や盤スペースのEPSは、事務所ビルを利用する組織やテナントの変化に対応する必要があったので、二次側配線のために集中配置とした。
４．地上18階建ての貸ビル(基準階の床面積1,200m²)において、非常用エレベーターの乗降ロビーを特別避難階段の付室と兼用させて、その床面積を15m²とした。

〔No.15〕公共建築の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．客席数1,600席のコンサートホールの計画において、音響が安定しているシューボックス型を採用した。
２．一般的な総合病院の計画において、外来部門の床面積の割合を、延べ面積の13％とした。
３．人口50万人の都市にある市庁舎の計画において、転入・転出等の届出の受理や証明書の発行等を行う窓口事務部分の床面積の割合を、延べ面積の８％とした。
４．24クラスの小学校の計画において、普通教科はクラスルームで行い、実験や実習の授業は特別教室で行う教科教室型を採用した。

〔No.16〕高齢者や障がい者のための施設やサービスに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．「施設入所支援」は、障がい者支援施設の入所者に対して、主として夜間における入浴や食事等の介護を行うサービスである。
２．「福祉ホーム」は、現に住居を求めている障がい者に対して、低額な料金で、居室その他の設備を提供するとともに、日常生活に必要な便宜を供与する施設である。
３．「軽費老人ホーム(ケアハウス)」は、急性期の医療が終わり、病状が安定期にある患者のための長期療養施設である。
４．「小規模多機能型居宅介護」は、在宅の高齢者が要介護状態になっても、住み慣れた地域で生活が継続できるように支援することを目的として、通所を中心とし、随時の訪問による介護や短期間の宿泊等を組み合わせた介護サービスである。

〔No.17〕建築物等の再生の事例に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．ハイライン(ニューヨーク市)は、1980年に廃道となった高速道路を、路面上は緑道、高架下は大規模なショッピングモールへ再生させたものである。
２．ジェミニ・レジデンス(コペンハーゲン市)は、港湾施設として使用されていたサイロを改修し、集合住宅へ再生させたものである。
３．山梨市庁舎東棟(山梨市)は、1970年代に建設された工場を、プレキャスト鉄筋コンクリート部材のアウトフレームを用いて耐震改修し、庁舎へ再生させたものである。
４．金沢市民芸術村(金沢市)は、大正から昭和初期に建設された紡績工場の倉庫６棟を改修し、工房、レストラン、オープンスペース等から構成される芸術文化施設へ再生させたものである。

〔No.18〕建築物の設計・工事監理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．設計受託契約には、建築物の設計に関わる著作権の取扱いに関する事項を定めることができる。
２．建築士事務所の開設者は、設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、「作成する設計図書の種類」、「設計に従事することとなる建築士の氏名」、「報酬の額と支払の時期」等について記載した書面を委託者に交付しなければならない。
３．工事監理業務においては、一般に、「善良な管理者の注意義務(善管注意義務)」が求められており、この義務を怠り損害が生じた場合には、契約に明記されていなくても過失責任が問われることがある。
４．建築士事務所の開設者は、管理建築士を兼務することはできない。

〔No.19〕建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に照らして、最も不適当なものはどれか。

１．躯体支保工の数量は、階高が5.0m以上の場合に、原則として、1.7mごとに高さを区別して算出した対象水平面積とする。
２．山留壁(地中連続壁)の鉄筋は、所要数量とし、設計数量に対し３％増を標準とする。
３．鉄骨の所要数量は、１か所当たり0.5m²以下のダクト孔による鋼材の欠除については、原則として、ダクト孔がないものとして計測・計算する。
４．全面がガラスである建具類のガラスの数量は、かまち、方立、桟等の見付幅が0.1mを超えるものがあるときは、その面積を差し引いた面積とする。

〔No.20〕建築物の建設工事におけるプロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．フィージビリティ・スタディは、計画されている内容の実現の可能性について、都市計画等の上位計画との整合性、技術的な課題、採算性等を検討するものである。
２．デュー・デリジェンスは、建設プロジェクトを進めるに当たって、目的、方法、予算等を検討しながら事業全体の骨格を決めることである。
３．コンソーシアムは、二つ以上の個人、企業、団体、行政機関等で組織され、共通の目標に向かって協働する団体のことである。
４．コストオン方式は、一般に、建築主が専門工事業者を選定し工事費を決定したうえで、その工事費に元請の管理経費を加えて建築の元請会社に工事を発注する方式である。