平成26年度1級建築士-学科Ⅴ施工

一級建築士学科試験
2023年7月23日(日)
令和05年度試験日まであと 日!

〔H26 No.01〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．ネットワーク表示による工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカルパスといい、これを重点管理することが、工程管理上、重要である。
2．総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものである。
３．建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。
４．建築物の新築工事において、積載荷重１tの本設エレベーターを工事用として仮使用する場合、あらかじめエレベーター設置報告書を労働基準監督署長あてに提出することにより、エレベーターの据付工事完成直後から使用することができる。

〔H26 No.02〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別に定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。
２．設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①現場説明書、②設計図、③質問回答書、④特記仕様書、⑤標準仕様書である。
３．特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。
４．受注者が、工事現場に搬入した工事材料を工事現場外に搬出する場合には、監理者の承認を受ける必要がある。

〔H26 No.03〕品質管理における確認・検査の方法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．防水工事の塗膜防水における防水材の使用量については、防水材の使用済み容器の数を数えて総使用量を出し、対象施工範囲の面積で除して単位面積当たりの使用量を算出して、所定のとおりであることを確認した。
２．セメントモルタルによる磁器質タイル張りにおけるタイルの浮きについては、タイル張付け直後に、打診用ハンマーを使用して検査した。
３．戸建木造住宅の断熱工事において、天井の小屋裏側に設ける無機繊維系断熱材の施工状況については、天井下地の施工が完了するまでの間に、断熱材相互に隙間がないこと、防湿層が室内側に設けられていること、断熱材が設備配線・配管、天井吊り木等で浮いていないこと等を目視により確認した。
４．型枠工事において、監理者による「せき板と最外側鉄筋とのあき」、「バーサポートとスペーサーの材質及び配置」、「埋込金物の位置及び数量」等の検査については、型枠の組立てが終了した段階では困難であるので、型枠を組み立てる際の各工程において行った。

〔H26 No.04〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．宅地造成に関する工事の許可を受ける必要があったので、「宅地造成に関する工事の許可申請書」を建築主事あてに提出した。
２．消防署のある市町村において、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備を設置したので、「消防用設備等設置届出書」を消防署長あてに提出した。
３．病院の新築工事の施工中において、当該建築物を使用するに当たり、「安全上の措置等に関する計画届」を特定行政庁あてに提出した。
４．共同住宅の工事監理を終了したので、直ちに、「工事監理報告書」を建築主あてに提出した。

〔H26 No.05〕仮設工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．枠組足場(妻面に係る部分を除く。)からの墜落防止措置として、風荷重を受けるシート類は設けず、交差筋かい及び高さ10cmの幅木を設けた。
２．吊り足場(ゴンドラの吊り足場を除く。)において、作業床の最大積載荷重を定めるに当たり、吊り鎖及び吊りフックの安全係数を５以上とした。
３．防護柵(朝顔)は、地上から５mの位置に１段目を設け、１段目から９m上部の位置に２段目を設けた。
４．組立てから解体までの期間が75日、高さ15mの足場の計画の作成において、工事における安全衛生の実務に３年以上従事した経験を有する一級建築士を参画させた。

〔H26 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．粘性土地盤の床付け面を乱してしまったので、礫れき・砂質土に置換して締め固めた。
２．構台杭を引き抜くことが困難であったので、地下水の止水対策を十分に施し、その杭を耐圧版内で切断し、以深を土中に残した。
３．排水工法を用いる掘削において、地下水位が計画のとおりに低下していることを、ディープウェルのケーシング内の水位により管理した。
４．切ばり支柱が平面的に切ばりの位置と一部重なってしまったので、切ばり支柱の一部を切り欠いて補強を行ったうえで、切ばりをまっすぐに設置した。

〔H26 No.07〕地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．場所打ちコンクリート杭工事において、特記がなかったので、最初に施工する本杭を試験杭とし、その杭の位置は、地盤や土質試験の結果から全杭を代表すると判断される位置とした。
２．液状化のお・そ・れ・のある地盤の改良方法として、土中に締め固められた砂杭を形成するサンドコンパクションパイル工法を採用した。
３．場所打ちコンクリート杭工事において、安定液に打ち込む杭に使用するコンクリートの単位セメント量については、310kg/m³とした。
４．既製コンクリート杭を用いた打込み工法において、打込み完了後における杭頭の水平方向の施工精度の目安値については、杭径の1/4以下、かつ、100mm以下とした。

〔H26 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．機械式継手を用いる大梁主筋の配筋において、隣り合う鉄筋の継手位置をずらして配置するに当たり、カップラーの中心間で400mm以上、かつ、カップラー端部の間のあ・き・が40mm以上となるように組み立てた。
２．径が同じ異形鉄筋の相互のあ・き・については、「呼び名の数値の1.5倍」、「粗骨材の最大寸法の1.25倍」、「25mm」のうち、最も大きい数値以上とした。
３．片持ち庇のスラブ筋に用いるスペーサーについて、材質を施工に伴う荷重に対して耐えられる鋼製とし、型枠に接する部分には、プラスチックコーティングの防錆処理を行ったものを使用した。
４．壁内に設置するCD管(合成樹脂製可とう電線管)については、コンクリート打設時にCD管が移動しないように、壁縦筋に隙間なく沿わせて１m以内の間隔で堅固に結束した。

〔H26 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．せき板に用いる木材は、コンクリート表面の硬化不良を防止するために、シートで覆い、直射日光にさらさないようにした。
２．型枠の組立てに先立ち、工事施工者が、コンクリート躯体図に基づき型枠計画図及び型枠工作図の双方を作成し、工事監理者に提出した。
３．型枠の構造計算におけるコンクリート施工時の水平荷重については、通常考慮する必要のない地震による荷重を除き、風圧、コンクリート打込み時の偏心荷重、機械類の始動・停止・走行等による荷重を考慮した。
４．計画供用期間の級が「標準」の建築物において、梁部材のせき板の最小存置期間をコンクリートの圧縮強度によるものとしたので、供試体の養生方法を標準養生とした。

〔H26 No.10〕コンクリート工事におけるコンクリートの調合計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．計画供用期間の級が「標準」の建築物における高強度コンクリートの調合において、骨材事情により高性能AE減水剤を用いても良好なワーカビリティーを得るのが困難であったため、単位水量を185kg/m³とした。
２．水密コンクリートの調合において、普通ポルトランドセメントを用いる場合の水セメント比を55％とした。
３．乾燥収縮ひずみを小さくする目的で、粗骨材を安山岩砕石から石灰岩砕石とした。
４．アルカリ骨材反応の抑制対策として、JIS規格品の高炉セメントＣ種を使用した。

〔H26 No.11〕コンクリート工事におけるコンクリート打設時の品質管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．設計基準強度が60N/mm²の高強度コンクリートにおいて、コンクリートの練混ぜから打込み終了までの時間の限度については、外気温にかかわらず、原則として、120分とする。
２．寒中コンクリートの適用期間において、打込み後に水和発熱による十分な温度上昇が見込まれる場合には、工事監理者の承認を得て、打込み時のコンクリート温度の下限値を5°C とすることができる。
３．コンクリートポンプによる圧送において、粗骨材の最大寸法に対する輸送管の呼び寸法については、粗骨材の最大寸法が25mm以下の場合、100A以上とする。
４．同一区画の打込み継続中における打重ね時間の限度については、外気温が25°C 未満の場合、原則として、180分とする。

〔H26 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事における部材の製造計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．プレキャスト部材に用いるコンクリートの空気量については、特記がなく、凍結融解作用を受けるお・そ・れ・があるので、目標値を3.0％とした。
２．計画供用期間の級が「標準」の建築物において、プレキャスト部材の屋内側の鉄筋に対するコンクリートの最小かぶり厚さは、柱・梁・耐力壁については30mm、床スラブ・屋根スラブについては20mmとした。
３．プレキャスト部材の製造に当たり、コンクリートの加熱養生において、前養生時間を３時間とし、養生温度の上昇勾配を20°C/hとした。
４．プレキャスト部材の脱型時所要強度については、脱型時にベッドを傾斜させないで部材だけを片側から立て起こす計画としたので、12N/mm²とした。

〔H26 No.13〕鉄骨工事における溶接に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．柱梁接合部において、鋼製エンドタブの組立溶接については、開先内を避けて、直接、梁フランジに行った。
２．母材の溶接面について付着物の確認を行ったところ、固着したミルスケールがあったが、溶接に支障とならないので除去しなかった。
３．完全溶込み溶接とする板厚の異なる突合せ継手については、部材の板厚差による段違いが薄い部材の板厚の1/4以下、かつ、10mm以下であったので、溶接表面が薄い部材から厚い部材へ滑らかに移行するように溶接した。
４．溶接部の融合不良の補修について、内部欠陥の位置を確認した後、欠陥部分と欠陥の端部からさらに20mm程度広げた部分を除去し、船底型の形状に仕上げてから再溶接した。

〔H26 No.14〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．溶接部の受入検査における表面欠陥及び精度の検査は、特記がなかったので、目視による抜取検査とし、溶接の部位や種類ごとにロットを構成し、それぞれのロットから10％に相当する部材数を検査対象としてサンプリングした。
２．柱に現場継手のある階の建方精度については、特記がなかったので、階高の管理許容差を±８mmとした。
３．高力ボルト接合において、接合部に生じた肌すきが0.5mmであったので、フィラープレートを挿入しなかった。
４．鉄骨製作工場については、設計図書に加工能力が国土交通大臣のＲグレード以上の認定を受けたものと指定されていたので、Ｍグレードの鉄骨製作工場とした。

〔H26 No.15〕木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．工事現場における木材の含水率の測定を、電気抵抗式水分計がなかったため、高周波水分計を用いて実施した。
２．鉄筋コンクリート造の建築物の内装工事において、建具枠や間仕切り壁下地を留め付けるための「木れんが」については、樹種をひ・の・き・とし、コンクリート面に「あと施工アンカー」により取り付けた。
３．造作材に使用するJIS規格品の「Ｎくぎ」の代用品として、「FNくぎ」を使用した。
４．造作材にラワン材を使用するに当たり、ヒラタキクイムシの食害の対策として、JASによる保存処理K1の防虫処理を行ったものを使用した。

〔H26 No.16〕防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．シーリング工事において、鉄筋コンクリート造の建築物の外壁に設けるひび割れ誘発目地については、目地底にボンドブレーカーを使用せずに、シーリング材を充填する三面接着とした。
２．シート防水工事において、合成樹脂系シートを用いた接着工法については、立上り部及び平場のシート張付けに先立ち、出隅角及び入隅角に成形役物を張り付けた。
３．塗膜防水工事において、補強布については、下地によくなじませ、しわや耳立ちが生じないように防水材で張り付けた。
４．改質アスファルトシート防水工事において、立上り部の防水層の末端部については、押え金物を用いて留め付け、ゴムアスファルト系シーリング材を充填した。

〔H26 No.17〕タイル工事、石工事及び左官工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．セメントモルタルによる磁器質タイル後張り工法において、タイルのはく離防止のために、タイル目地の深さがタイル厚さの1/2以下になるまで、目地モルタルを充填した。
２．外壁乾式工法による張り石工事において、石材の最大寸法については、安全性、施工性等を考慮して、幅1,000mm、高さ800mmとした。
３．コンクリート壁下地のモルタル塗りにおいて、骨材に用いる砂の最大寸法は、塗り厚に支障のない限り大きいものとし、塗り厚の2/3とした。
４．内壁空積工法による張り石工事において、据付けの際に使用したく・さ・び・を取り外した後、幅木のない部位には、最下部の石裏に高さ100mm程度まで裏込めモルタルを充填した。

〔H26 No.18〕ガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．外部に面する建具に複層ガラスを用いるはめ込み構法において、はめ込み溝内への水の浸入により、複層ガラスのシール材が劣化するお・そ・れ・があるので、下端のはめ込み溝内に有効な水抜き孔を設けた。
２．DPG構法における強化ガラスにおいて、点支持金物を取り付けて支持構造と連結するための点支持用孔については、強化加工前に工場で加工した。
３．高遮性能熱線反射ガラスの清掃は、ガラス表面の反射膜を傷つけないように、軟らかいゴムを用いて水洗いとした。
４．グレイジングチャンネル構法において、水密性・気密性を低下させないように、ガラスの四周に巻き付けたグレイジングチャンネルをガラス下辺中央部で突き合わせた。

〔H26 No.19〕内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．軽量鉄骨壁下地において、スタッドに取り付ける振れ止めは、床ランナーの下端から1,400mmごとに設け、上部ランナーの上端から400mm以内については省略した。
２．金属製の手摺すりの塗装工事において、２液形ポリウレタンエナメル塗り(2-UE)としたので、有害物質による労働災害を防止するとともに環境への影響を考慮して、安全データシート(SDS)を作業場所に掲示した。
３．システム天井において、天井パネルにロックウール化粧吸音板を用いるので、軟化を防止するため、工事中の室内湿度は80％を超えないようにした。
４．帯電防止ビニル床タイル張りに用いる接着剤は、湿気のお・そ・れ・のある下地に対して使用するため、エポキシ樹脂系接着剤とした。

〔H26 No.20〕防災に関連する設備工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．移動式の泡消火設備の泡放射用器具を格納する箱は、ホース接続口から４mの位置に設けた。
２．非常用エレベーターの乗降ロビーに、連結送水管設備の放水口を設けた。
３．延べ面積50,000m²以上の建築物の直通階段において、階段通路誘導灯を非常用の照明装置で代替するに当たり、その予備電源の容量は、60分間作動できるものとした。
４．防火区画の壁を貫通する風道において、防火区画に近接して防火ダンパーを設けるに当たり、当該防火ダンパーと当該防火区画との間の風道は、厚さ1.6mmの鉄板でつくられたものとした。

〔H26 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．アースドリル工法による場所打ちコンクリート杭工事において、コンクリート打込み直前に行う二次スライム処理については、底ざらいバケットにより行った。
２．鉄骨工事の建方における建入れ直し及び建入れ検査については、建方の進行とともに、小区画に区切って行った。
３．屋上緑化工事において、耐根層は、防水層に植物の根が直接触れないように、防水層の保護コンクリートの上部に設けた。
４．シーリング工事において、コンクリート部材と金属部材である窓枠まわりの目地については、特記がなかったので、２成分形変成シリコーン系シーリング材を使用した。

〔H26 No.22〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．コンクリートの中性化深さの測定において、コンクリートを鉄筋位置まで部分的にはつり、コンクリート面に噴霧したフェノールフタレイン溶液が赤紫色に呈色しない範囲を中性化した部分と判断した。
２．鉄骨ブレースによる補強工事の補強接合部に用いる「あと施工アンカー」については、特記がなかったので、金属系アンカーと接着系アンカーを交互に使用した。
３．独立柱の炭素繊維巻き付け補強において、炭素繊維シートの重ね長さを、200mm以上確保した。
４．独立柱の鋼板巻き立て補強において、鋼板の継目を現場突合せ溶接としたので、鋼板の板厚を、6mmとした。

〔H26 No.23〕各種改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

１．防水改修工事を行うに当たり、既存保護コンクリートの撤去は、ハンドブレーカーを使用し、取合い部の仕上げ及び構造体に影響を及ぼさないように行った。
２．既存の塗り仕上げ外壁の改修工事において、劣化の著しい塗膜や下地コンクリートの脆ぜい弱部分の除去については、高圧水洗工法を採用した。
３．タイル張り仕上げ外壁のひび割れ部の改修工事において、タイル張り仕上げの撤去に当たり、ひび割れ周辺をタイル目地に沿ってダイヤモンドカッターで切り込みを入れ、ひび割れ部と健全部との縁を切った。
４．アスベスト含有建材の処理工事において、除去したアスベスト含有吹付け材は、所定の厚さのプラスチック袋の中に入れ、十分に乾燥していることを確認したうえで、空気を抜いて密封した。

〔H26 No.24〕建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

〔H26 No.25〕建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

１．受注者は、この契約を締結した後すみやかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２．受注者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに書面をもって監理者に通知する。
３．建築設備の機器、室内装飾、家具などの瑕か疵しについては、かくれた瑕か疵しを除き、引渡しの時、監理者が検査してただちにその修補又は取替えを求めなければ、受注者は、その責任を負わない。
４．請負代金額を変更するときは、原則として、工事の増加部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、減少部分については変更時の時価による。

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