平成25年度1級建築士-学科Ⅲ法規

建築士過去問解説

平成25年度 学科Ⅲ-法規
30問掲載

一級建築士学科試験
2023年7月23日(日)

令和05年度試験日まであと 日!

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〔H25 No.01〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.事務所は、その規模にかかわらず、「特殊建築物」に該当しない。
2.天井面から55cm下方に突出した垂れ壁で、不燃材料で覆われたものは、「防煙壁」に該当する。
3.建築物に設ける、物を運搬するための昇降機で、かごの水平投影面積が1m2以下で、かつ、天井の高さが1.2m以下のものは、「建築設備」に該当しない。
4.防火戸であって、これに通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後1時間当該加熱面以外の面に火炎を出さないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものは、「特定防火設備」に該当する。

解答 3:法2条三号により、建築物に設ける昇降機は「建築設備」に該当する。また、令129条の3第1項三号に定義される「小型昇降機」の説明文である。

〔H25 No.02〕面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.容積率を算定する場合、建築物の地階でその天井が地盤面からの高さ1m以下にあるものの住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。)の床面積を容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないとする規定については、当該建築物の住宅の用途に供する部分(共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分を除く。)の床面積の合計の1/3を限度として適用する。
2.隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
3.北側の前面道路又は隣地との関係についての建築物の各部分の高さの最高限度が高度地区において定められている場合の高さの算定に当たっては、建築物の屋上部分にある階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以内のものであっても、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入する。
4.建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下の塔屋において、その一部に休憩室を設けたものは、当該建築物の階数に算入する。

解答 2:敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合、その敷地の地盤面は、「その高低差より1mを減じた値」の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(法56条6項令135条の3第1項二号)

〔H25 No.03〕都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.鉄骨造、延べ面積10m2、高さ6m、平家建ての倉庫の新築
2.物品販売業を営む店舗を建て替えるために、当該店舗の敷地内に設ける鉄骨造、延ベ面積100m2、高さ5m、平家建ての仮設店舗の新築
3.木造、延べ面積150m2、高さ9m、地上2階建ての一戸建ての住宅における外壁の過半の模様替
4.ゴルフ練習場に設ける工作物で、ネットを支える高さ20mの鉄柱の築造

解答 3:都市計画区域内における建築行為は、用途・構造・規模に関わらず交付の対象となる(法6条1項四号)。過半の修繕は大規模の修繕に該当するので、法6条1項一号から三号に該当するときに交付の対象となる。「木造、延べ面積150m2、高さ9m、地上2階建ての一戸建ての住宅」はいずれにも該当しないので、確認済証の交付は不要である。

〔H25 No.04〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。
2.建築主は、鉄骨造、延べ面積300m2、地上2階建ての飲食店を物品販売業を営む店舗とする用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、当該工事を完了したときは、建築主事の検査を申請しなければならない。
3.建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の建築設備の材料、位置又は能力の変更(性能が低下する材料の変更及び能力が減少する変更を除く。)をして、当該建築物を建築しようとする場合において、変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなものは、あらためて、確認済証の交付を受ける必要はない。
4.鉄筋コンクリート造、延べ面積500m2、地上3階建ての事務所を新築する場合においては、建築主は、当該建築物の検査済証の交付を受ける前においても、特定行政庁建築主事により完了検査の申請が受理された後においては、建築主事)から仮使用の承認を受けて、仮に、当該新築に係る建築物又は建築物の部分を使用し、又は使用させることができる。

解答 2:建築主は、第6条1項の規定による工事を完了したときは、工事を完了した日から4日以内に到達できるように建築主事に検査の申請をしなければならない。法6条1項への用途変更の準用は法87条1項に規定されており、「第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。」とあるので、完了検査は必要なく、工事完了届を建築主事に届け出る。

〔H25 No.05〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.中学校における床面積60m2の教室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、12m2以上としなければならない。
2.集会場の用途に供する床面積200m2の居室には、換気に有効な部分の面積が10m2の窓を設けた場合においても、所定の換気設備を設けなければならない。
3.最下階の居室の床が木造である場合における外壁の床下部分には、原則として、壁の長さ5m以下ごとに、 面積300cm2以上の換気孔を設け、これにねずみの侵人を防ぐための設備をしなければならない。
4.物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,400m2のものにおける客用の階段で、その高さが3mをこえるものにあっては、高さ3m以内ごとに踊場を設けなければならない。

解答 4:令24条では「前条第1項の表の(一)又は(二)に該当する階段でその高さが3メートルをこえるものにあつては高さ3メートル以内ごとに、その他の階段でその高さが4メートルをこえるものにあつては高さ4メートル以内ごとに踊場を設けなければならない。」と規定している。設問の「物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,400m2」の場合は令23条の表の(一)(二)に該当しないので、「その他の階段」となる。このため、4m以内ごとに踊場を設ければ良い。

〔H25 No.06〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.耐火建築物主要構造部は、耐火構造であるか、所定の技術的基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられたものであることが求められている。
2.建築物の外部の仕上げに用いる不燃材料及び準不燃材料は、いずれも、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後、それぞれについて定められた時間、燃焼しないものであること及び防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであることが求められている。
3.防火性能を有する耐力壁である外壁と準防火性能を有する耐力壁である外壁は、いずれも、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後、それぞれについて定められた時間、構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることが求められている。
4.耐火構造の耐力壁と準耐火構造の耐力壁は、いずれも、通常の火災による火熱がそれぞれについて定められた時間加えられた場合に、加熱終了後も構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものであることが求められている。

解答 4・1:枝4が明らかな正答枝であるが、枝1も正答枝と判断された。
1:建築基準法2条九号の2イにおける「政令で定める技術的基準」とは、建築基準法施行令108条の3で定められる基準であり、耐火性能検証法(1項一号)で定められるほか、国土交通大臣の認定(1項二号)も該当する。
4:耐火・準耐火性能の基準は、建築基準法施行令107条に規定されている。耐火性能に関する非損傷性の技術的基準は、「通常の火災による加熱が所定の時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること(令107条一号)」とし、準耐火性能は「通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後所定の時間構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること(令107条の2一号)」と規定している。つまり、耐火性能は、加熱終了後も非損傷性が要求されているが、準耐火性能においては、加熱中の非損傷性のみ求められている。

〔H25 No.07〕防火地域及び準防火地域以外の区域内における小学校に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとし、耐火性能検証法による確認は行われていないものとする。

1.延べ面積1,000m2、地上3階建ての校舎について、主要構造部耐火構造とし、火を使用しない室の内装は不燃材料に該当しない木材で仕上げた。
2.延べ面積1,000m2、地上3階建ての校舎について、主要構造部耐火構造とし、排煙設備は設けなかった。
3.延べ面積2,000m2、地上2階建ての校舎について、主要構造部を防火構造とし、1,000m2ごとに防火壁によって区画した。
4.延べ面積 2,000m2、地上2階建ての校舎について、主要構造部準耐火構造とし、避難上有効なバルコニーを設計した。

解答 3:学校は、2階以下で床面積2,000m2以上の場合、大臣認定による性能規定ではなく、告示による仕様規定で建築をする場合、
①「主要構造部を準耐火構造(45分)とした準耐火建築物」または「主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物」
②「耐火建築物」
のいずれかとしなければならない。したがって、主要構造部を「耐火構造」とするのは誤りである。

〔H25 No.08〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、避雛上の安全の検証は行われていないものとする。

1.老人福祉施設の用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめるものとした。
2.老人福祉施設の用途に供する建築物の防火区画に用いる防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものとし た。
3.地上5階建ての共同住宅で、メゾネット形式の住戸の部分(住戸の階数が2以上であるもの)とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は所定の防火設備により区画した。
4.共同住宅の用途に供する建築物について、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の壁による防火区画を貫通することとなったので、当該管と防火区画とのすき間を準不燃材料で埋めた。

解答 4:給水管などが防火区画を貫通する場合には、給水管などと防火区画との隙間をモルタルなどの「不燃材料」で埋める必要がある(令112条19項)。

〔H25 No.09〕防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.耐火性能検証法は、屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、主要構造部が構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること、周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、耐力壁である外壁が構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること等を確かめる方法である。
2.防火区画検証法は、開口部に設けられる防火設備について、屋内において発生が予測される火災による火熱が加えられた場合に、加熱面以外の面に火炎を出すことなく耐えることができることを確かめる方法である。
3.階避難安全検証法は、建築物の階からの避難が安全に行われることを検証する方法であり、火災が発生してから在室者が避難を開始するまでの時間、居室の出口までの歩行時間、出口を通過するために要する時間、当該階から避難階までの移動に要する時間等を計算することとされている。
4.全館避難安全検証法は、火災が発生してから、「在館者のすべてが当該建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間」と「火災による煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下する時間」を比較する検証法である。

解答 3:「階避難安全検証法」とは、火災が発生した場合においても、階に存する者の全てがその階から「直通階段」の一までの避難終了までの安全を検証するものである。したがって、火災発生から避難を開始するまでの時間は考慮するが、「当該階から避難階までの移動に要する時間等」は計算しない(令129条2項、3項)。

〔H25 No.10〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.木造、延べ面積200m2、高さ9m、地上3階建ての建築物は、構造計算をしなければならない。
2.炭素鋼を構造用鋼材として用いる場合、短期に生ずる力に対する曲げの許容応力度の値は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度の値と同じである。
3.鉄骨造、延べ面積200m2、高さ4m、平家建ての建築物は、構造計算をしなければならない。
4.建築物には、原則として、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。

解答 3:構造計算を必要とする建築物は、令20条1項の一号、二号、三号、令36条の2の建築物である。「鉄骨造、延べ面積200m2、高さ4m、平家建て」はどれにも当てはまらないので、構造計算を行う必要のない小規模建築物である。

〔H25 No.11〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、限界耐力計算(これと同等以上に安全性を確かめることができるものとして固土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。)、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

1.地盤の許容応力度は、原則として、国土交通大臣が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。
2.保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた場合、鉄筋コンクリート造の基礎(布基礎の立上り部分を除く。)の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除いて6cm未満とすることができる。
3.「構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。」とする規定は、耐久性等関係規定に該当する。
4.屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分は、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。

解答 2:保有水平耐力計算(令81条2項一号イ)によって安全性を確かめる場合、除外規定がある(令36条2項一号)。ただし、鉄筋のかぶり厚さに関する条文(令79条)は除外されていないので、同条文にあるように「基礎(布基礎の立上り部分を除く。)にあつては捨コンクリートの部分を除いて6cm以上」としなければならない。

〔H25 No.12〕建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物に設ける飲料水の配管設備は、当該配管設備から、漏水しないものであり、かつ、溶出する物質によって汚染されないものであることとして、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものでなければならない。
2.建築物に設ける排水のための配管設備の末端は、公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連結しなければならない。
3.建築物(換気設備を設けるべき調理室等を除く。)に設ける自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの2/3以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない。
4.高さが31mを超える建築物で、非常用の昇降機を設けていないことにより、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについて増築する場合において、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超える場合には、非常用の昇降機を設けなければならない。

解答 3:自然換気設備の給気口は、居室の天井の高さの1/2以下の高さの位置に設け、常時外気に開放された構造としなければならない(令129条の2の5第1項二号)。なお、換気設備を設けるべき調理室等の換気設備は、令20条の3第2項の構造による。

〔H25 No.13〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の実況によらないで、基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、事務室で、基礎のささえる床の数が7のときは、床の積載荷重として採用する数値を1,300N/m2することができる。
2.積雪荷重を計算する場合の積雪の単位荷重は、原則として、積雪量1cmごとに20N/m2以上としなければならない。
3.風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速に風力係数を乗じて計算しなければならない。
4.建築物の地上部分の地震力は、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算しなければならない。

解答 3:風圧力は令87条「速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない」と規定されている。設問文の「その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速」は速度圧を求める場合に用いる風速である。

〔H25 No.14〕都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.土地区画整理法による新設又は変更の事業計画のある幅員8mの道路で、3年後にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路ではない。
2.土地を建築物の敷地として利用するため袋路状道路を築造する場合、特定行政庁からその位置の指定を受けるためには、その幅員を6m以上とし、かつ、延長を35m以下としなければならない。
3.建築物の各部分の高さの制限において、建築物の敷地が都市計画において定められた計画道路(建築基準法第42条第1項第四号に該当するものを除く。)に接し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、当該計画道路を前面道路とみなす。
4.主要構造部耐火構造の建築物の5階に、その建築物の避難施設として道路の上空に設ける渡り廊下が必要な場合には、特定行政庁の許可を受けて、当該渡り廊下を建築することができる。

解答 2:袋路状道路を築造する場合、令144条の4第1項一号から五号の基準に適合する必要がある。ただし一号についてはイ~ホのいずれかに該当すればよい。つまり、設問の「幅員を6m以上(ニ)」と「延長を35m以下(イ)」は同時に適合しなくても許可を受けることができる。

https://hikari-k.info/より


〔H25 No.15〕都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

1.第二種低層住居専用地域内の延べ面積400m2、地上2階建ての保健所
2.第一種住居地域内の延べ面積5,000m2、地上6階建ての警察署
3.準工業地域内の延べ面積6,000m2、平家建ての圧縮ガスの製造工場(内燃機関の燃料として自動車に充てんするための圧縮天然ガスに係るもの)
4.工業専用地域内の延べ面積300m2、地上2階建ての診療所

解答 1:「保健所」は、法別表第二(は)七号により第一種中高層住居専用地域内で4階建て以下のものは建築できるが、第二種低層住居専用地域内には(ろ)項各号に該当しないので、原則として、新築することができない。
なお「保健所」は(い)項九号令130条の4による第一種低層住居専用地域内に建築できる公益上必要な建築物にも該当しない。

〔H25 No.16〕建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の敷地が建築基準法第52条第1項及び第2項の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける地域、地区又は区域の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、当該各地域、地区又は区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該地域、地区又は区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。
2.特定街区内における建築物の容積率は、特定街区に関する都市計画において定められた限度以下で、かつ、前面道路の幅員が12m未満である場合は、当該前面道路の幅員のメートルの数値に、住居系の用途地域にあっては4/10を、その他の用途地域にあっては6/10を乗じたもの以下でなければならない。
3.敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可したものの容積率は、その許可の範囲内において、都市計画で定められた容積率を超えるものとすることができる。
4.高度利用地区内においては、学校、駅舎、卸売市場等で、特定行政庁が用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したものについては、高度利用地区に関する都市計画において定められた容積率に適合しないものとすることができる。

解答 2:特定街区内の建築物については、容積率(法52条)の規定は適用しない。したがって、幅員12m未満の前面道路による容積率制限の限定も適用されない(法60条3項)。

〔H25 No.17〕図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制阪及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、玄関ポーチ(高さ3m)の部分を除き、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.27.75 m
2.27.50 m
3.24.00 m
4.21.50 m

解答 4:
[道路斜線制限]
①前面道路幅員が12m未満なので、住居系地域の緩和は適用されない(法56条3項、4項)。
法56条2項のセットバックの特例を受けられる部分は、道路に沿って設けられる塀の場合、塀の高さ2m以下で1.2mを超える部分が網状などのものに限られ、その高さの算定は、前面道路の中心からの高さによる(令130条の12令2条1項六号イ)。設問の塀は1.2mを超える部分が網状でなないので、セットバックの緩和は受けることができない。したがって、A点から道路の反対側の境界線までの水平距離は、6m+12m=18mである。
③「適用距離」は、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、道路斜線距離の適用を受ける。法56条1項一号法別表第3(は)
④住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
18m×1.25=22.5mとなる。(法56条1項一号法別表第3(に)項)
⑤前面道路と敷地に高低差の緩和(令135条の2第1項)より、地盤面が前面道路より1m以上高い場合、高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなされる。よって、
22.5m-(2m×1/2)=21.5m

[北側斜線制限]
①北側斜線制限の適用は、低層・中高層の住居専用地域であり、準住居地域に制限はない。(法56条1項三号)

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
(隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離)×1.25+20m
から求められ、
(東側)(5m+1m+1m)×1.25+20m=28.75m
(南側)(4m+1m+1m)×1.25+20m=27.5m

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、21.5mとなる。

〔H25 No.18〕準防火地域内に建築物を新築する場合、建築基準法上、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができるものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も、主要構造部不燃材料で造られたものであり、各階を当該用途に供するものとする。

1.延べ面積200m2、平家建ての自動車修理工場
2.延べ面積450m2、地上3階建ての共同住宅(各階の床面積150m2)
3.延べ面積600m2、平家建ての博物館
4.延べ面積1,000m2、地上2階建ての機械製作工場(各階の床面積500m2

解答 4:準防火地域内で、3階建て1,500m2以下の建築物は、「準耐火建築物」又は「準延焼防止建築物」とする。告示第4第三号イによる準延焼防止建築物の仕様によれば、機械製作工場の主要構造部は、不燃材料とすることができる。(令136条の2第二号ロ令和元年告示第194条第4第三号イ、第2第1項二号)

〔H25 No.19〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地区計画の区域内において、建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接するときは、特定行政庁の許可を受けることなく当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定を適用することができる。
2.建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。
3.建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合は、建築協定を締結することができない。
4.地区計画は、都市計画区域及び準都市計画区域内においてのみ定めることができるが、建築協定は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内においても定めることができる。

解答 1・4:枝1が明らかな正答枝であるが、枝4も正答枝とされた。
1:地区計画における、予定道路は「特定行政庁が許可したもの」について、その予定道路を前面とみなして容積率の規定を適用するものとする(法68条の7第5項)。
4:地区計画は、建築基準法条、第3章7節に規定されているので、法41条の2により、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り定めるものとするが、都市計画法上は、都市計画区域内においてのみ定めることができる。なお、建築協定は法4章に規定されているので、都市計画区域の内外に関係なく定めることができる。

〔H25 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる。
2.建築基準法の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件等を付することができる。
3.特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から3月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
4.建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために 必要な措置を講じなければならない。

解答 3:法84条には以下のように規定している。「特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において(省略)災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる」これより、3月とするのは誤り。

〔H25 No.21〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造、高さ10m、軒の高さ9mの共同住宅の新築工事で、住宅の用途に供する部分の床面積が250m2、自動車車庫の用途に供する部分の床面積が125m2のものの設計及び工事監理は、一級建築士又は二級建築士でなければしてはならない。
2.一級建築士名簿に登録する事項は、登録番号、登録年月日、氏名、生年月日、性別、処分歴、定期講習の受講歴等である。
3.建築士事務所に属する一級建築士は、直近の一級建築士定期講習を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から起算して3年以内に、次回の一級建築士定期講習を受けなければならない。
4.中央指定登録機関が指定された場合には、一級建築士の登録の実施に関する事務、一級建築士名簿を一般の閲覧に供する事務等は中央指定登録機関が行うこととなり、原則として、国土交通大臣はこれらの事務を行わない。

解答 1:木造以外の建築物で、延べ面積300m2を超える新築等の場合は、一級建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない(建築士法3条1項三号)。設問の「住宅部分」と「自動車車庫部分」の合計は375m2なので一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない。

〔H25 No.22〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.二級建築士であっても、一級建築士を使用する者で所定の条件に該当する場合は、一級建築士事務所の開設者となることができる。
2.一級建築士事務所に置かれる管理建築士は、一級建築士として3年以上の設計又は工事監理に関する業務に従事した後に所定の講習の課程を修了した建築士でなければならない。
3.建築士事務所の開設者は、階数が3以上で、かつ、床面積の合計が1,000m2以上の共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託者の許諾を得た場合においても、一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない。
4.建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準については、国土交通大臣が、中央建築士審査会の同意を得て、定め、勧告することができる。

解答 2:管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者である。その要件は、「建築士として3年以上の設計等の業務経験」および「管理建築士講習の修了」である(士法24条1項)。ただし、業務経験および講習の受講は、各種の建築士の種別ごとに求められているものではない。
(関連問題:令和02年1級学科3、No.18令和元年1級学科3、No.23平成30年1級学科3、No.22平成27年1級学科3、No.23平成25年1級学科3、No.23平成24年1級学科3、No.23平成21年1級学科3、No.23平成28年2級学科2、No.22平成24年2級学科2、No.22平成23年2級学科2、No.24平成21年2級学科2、No.25)

〔H25 No.23〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士が虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したときは、国士交通大臣は、中央建築士審査会の同意を得たうえで、免許を取り消さなければならない。
2.一級建築士が、工事監理者として、特定工程を含む建築工事において、中間検査合格証の交付を受けた後でなければ施工できない特定工程後の工程について、中間検査合格証の交付を受けずに工事が続行されることを容認した場合には、業務停止等の懲戒処分の対象となる。
3.建築士事務所の開設者である一級建築士が、当該建築士事務所の登録期間が満了したにもかかわらず、更新の登録を受けずに他人の求めに応じ報酬を得て設計業務を業として行った場合には、業務停止等の懲戒処分の対象となる。
4.建築士事務所の開設者である一級建築士が、管理建築士講習の義務づけに係る法改正の施行以前から当該建築士事務所に置かれていた管理建築士であって所定の経過措置の期限までに管理建築士講習の課程を修了していない者を、引き続き管理建築士として置いている場合には、業務停止等の懲戒処分の対象となる。

解答 1:虚偽又は不正の事実に基づいて免許を受けたことが判明したとき、国土交通大臣は、一級建築士の免許を取り消さなければならない(建築士法9条1項四号)。この場合、中央建築士審査会の同意は不要である。なお、同法10条による業務停止命令や免許取消しの場合、同条4項により、中央建築士審査会の同意を得なければならない(建築士法10条)。

〔H25 No.24〕次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画施設の区域内において、木造、地上2階建ての建築物を改築する場合は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2.建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更は、その土地の規模にかかわらず「開発行為」である。
3.開発許可を受けた開発区域内の土地においては、当該開発行為に関する工事が完了した場合であっても、都道府県知事による当該工事が完了した旨の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築してはならない。
4.市街化区域内において、診療所の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1,500m2のものについては、開発許可を受けなければならない。

解答 1:都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施工区域内での建築については、原則として、都道府県知事等の許可が必要であるが、階数2以下で地階を有しない木造建築物の改築・移転は、許可が必要である。(都市計画法53条1項一号都市計画法施行令37条)

〔H25 No.25〕次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。

1.主要構造部耐火構造とし、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした延べ面積1,300m2地上3階建ての劇場については、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。
2.延べ面積275m2、地上2階建ての認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設で、火災発生時の延焼を抑制する機能を備える構造として所定の構造を有するもの以外のものには、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。
3.カラオケボックスには、延べ面積にかかわらず、原則として、自動火災報知設備を設置しなければならない。
4.博物館は、消防用設備等の技術上の基準に関する政令等の規定の施行又は適用の際、現に存する建築物であっても、新築の場合と同様に消防用設備等の規定が適用される「特定防火対象物」である。

解答 4:消防用設備等の技術上の基準に関する規定の施行又は適用の際、現に存する防火対象物における消防用設備等がこれらに適合しないときは、原則として、当該消防用設備等について、当該規定は適用しない(消防法17条の2の5、)。ただし、特定防火対象物における消防用設備等は除かれ、適合させなければならない(消防法施行令34条の4)。「博物館」は同令別表第一(八)項なので、「特定防火対象物」には該当しない。

〔H25 No.26〕床面積の合計が2,000m2図書館を新築しようとする場合における次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律上、誤っているものはどれか。

1.当該図書館の建築主等は、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
2.当該図書館に設ける階段のうち、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者、障害者等が利用するものは、踊場を除き、手すりを設けなければならない。
3.当該図書館の敷地に車いす使用者用駐車施設を設ける場合、その車いす使用者用駐車施設から利用居室までの経路のうち1以上を、移動等円滑化経路にしなければならない。
4.当該図書館における移動等円滑化経路を構成する階段に代わる傾斜路の幅は、90cm以上としなければならない。

解答 4:移動等円滑化経路を構成する階段に代わる傾斜路の幅は、120cm以上としなければならない(バリアフリー法令18条2項四号イ)。

〔H25 No.27〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、分譲事業者は、譲受人を決定するまでに相当の期間を要すると見込まれる場合においては、単独で長期優良住宅建築等計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
2.「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、建築物の建築をしようとする者等は、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置を適確に実施することにより、建築物に係るエネルギーの使用の合理化に資するよう努めなければならない。
3.「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で、当該建築物(当該解体工事に係る部分に限る。)の床面積の合計が50m2であるものの発注者は、工事に着手する日の7日前までに、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。
4.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約においては、請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等(構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。)について、民法第634条第1項及び第2項前段に規定する担保の責任を負う。

解答 3: 対象建設工事の発注者または自主施工者は、原則として、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。その対象建設工事となるのは、特定建設資材を用いた建築物の解体工事は、床面積が80m2以上の場合である(建設リサイクル法9条1項、3項10条1項同法施行令2条1項一号)。
※「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。

〔H25 No.28〕契約に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、設計又は工事監理の業務の受託契約を建築主と締結しようとする場合において、あらかじめ、管理建築士等をして、所定の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
2.「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、建物の売買の相手方に対して、その契約が成立するまでの間に、取引主任者をして所定の事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない。
3.「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して、原則として、所定の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
4.「建築士法」に基づき、建築士事務所の開設者は、他の建築士事務所の開設者から設計又は工事監理以外の業務を受託する場合においては、契約締結後、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を交付しなければならない。

解答 4:建築士事務所の開設者は、「設計又は工事監理」の受託契約を委託者と締結したときは、締結をした後に遅滞なく、所定の事項を記載した書面の交付を行わなければならない(建築士法24条の8第1項)。「設計又は工事監理以外」の業務については、これらの義務は規定されていない。
なお同法22条の3の3により、契約の「締結に際して」行う、契約書面の相互交付の義務においても300m2を超える建築物の「設計又は工事監理」の受託契約が対象となっている。

〔H25 No.29〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づき、低炭素建築物新築等計画の認定の申請をしようとする場合には、あらかじめ、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けなければならない。
2.「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、国土交通大臣は、住宅事業建築主であってその新築する特定住宅の戸数が1年間に150戸以上であるものが新築する特定住宅につき、性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該住宅事業建築主に対し、その目標を示して、勧告をすることができる。
3.「特定住宅担保賣任の履行の確保等に関する法律」に基づき、新築住宅の建設工事の請負人である建設業者又は売主である宅地建物取引業者は、原則として、担保保証金の供託又は担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。
4.「宅地建物取引業法」に基づき、宅地建物取引業者は、工事の完了前に新築住宅を販売する際には、その広告及び契約は、建築確認等所定の処分があった後でなければしてはならない。

解答 1: 低炭素建築物新築等計画の申請をするものは、原則として、所定の申請書等を提出して所管行政庁の認定を受けなければならない。確認済証の交付を受ける必要はない。(都市の低炭素化の促進に関する法律54条2項)
※「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。

〔H25 No.30〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「建築基準法」上、構造計算において、竜巻を考慮した風圧力に対し構造耐力上安全であることを確かめることは求められていない。
2.「建築基準法」上、乗用エレベーター(所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。)の設置に際しては、安全装置として、駆動装置又は制御器に故障が生じ、かご及び昇降路のすべての出入口の戸が閉じる前にかごが昇降した場合に自動的にかごを制止する装置を設けなければならない。
3.「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、既存の建築物で不特定かつ多数の者が利用する一定の建築物の所有者は、所管行政庁から、耐震診断について必要な指示を受けることがある。
4.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、既存の建築物で不特定かつ多数の者が利用する建築物の所有者は、階段のけあげ及び踏面を所定の基準に適合する寸法とするよう努めなければならない。

解答 4:既存の「不特定かつ多数の利用する建築物」は、特別特定建築物(バリ法2条十七号)である可能性があるので、その所有者には「建築物移動等円滑化基準」への努力義務が課せられる場合がある(バリアフリー法14条5項)が、「建築物移動等円滑化基準」には蹴上げ・踏面の寸法は規定されていない。なお「建築物移動等円滑化誘導基準」には規定されている(省令114号4条)。

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投稿日:2019年8月1日 更新日:

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