平成24年度1級建築士-学科Ⅲ法規

建築士過去問解説

平成24年度 学科Ⅲ-法規
30問掲載

一級建築士学科試験:2022年7月24日(日)
令和04年度試験日まであと 日!

*閲覧にあたって:出題当時の試験の問題を掲載しておりますので、特に法令改正や技術革新などによる設問や解答の不適合がある場合も、閲覧者ご自身でご確認の上でご利用願いします。必ずしも正確性を保証するものではありません。→当サイトの免責事項

〔H24 No.01〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.学校、体育館、ボーリング場、スキー場、スケート場、水泳場又はスポーツの練習場は、非常用の照明装置の設置に関する規定における「学校等」に該当する。
2.電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものを、「プログラム」という。
3.土地に定着する観覧のための工作物で、屋根を有しないものは、「建築物」に該当しない。
4.特定都市河川浸水被害対策法第8条並びにこの規定に基づく命令及び条例の規定で、建築物の敷地、構造又は建築設備に係るものは、「建築基準関係規定」に該当する。

解答 3:土地に定着する工作物のうち、「閲覧のための工作物」は、建築物である。(建築基準法2条一号)

〔H24 No.02〕防火地域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要がないものはどれか。ただし、建築物の建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.鉄骨造、延べ面積100m2、平家建ての事務所における床面積10m2増築
2.鉄筋コンクリート造、延べ面積500m2、地上3階建ての物品販売業を営む既存の店舗内におけるエスカレーターの設附
3.れんが造、延べ面積600m2、地上2階建ての美術館で、文化財保護法の規定によって重要文化財として指定されたものの移転
4.鉄筋コンクリート造、延べ面積800m2、地上3階建てのホテルの、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない有料老人ホームヘの用途変更

解答 3:「確認済証」の交付は建築基準法6号に拠るものである。法3条に以下の条文がある。

第3条 この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

一 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物

これにより、設問の「文化財保護法の規定によって重要文化財として指定されたもの」は確認済証の交付の申請を行う必要はない。

〔H24 No.03〕図のような建築物における延べ面積建築物の高さ又は階数の算定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとする。また、昇降機塔の屋上部分の水平投影面積建築面積の1/20とし、最下階の防災センター(中央管理室)の水平投影面積建築面積の1/8とする。

1.容積率の算定の基礎となる延べ面積は4,100m2である。
2.避雷設備の設置の必要性を検討するに当たっての建築物の高さは18mである。
3.階数は6である。
4.地階を除く階数は4である。

解答 1:「容積率の算定の基礎となる延べ面積」には、一部不算入の緩和(52条3項)と指定する部分の全部の不算入の緩和(法52条6項)とがある。しかし、昇降路でない「昇降機塔の屋上部分」の緩和規定はない。よって、当該建築物の容積率の算定となる延べ面積は、
防災センター(100m2)
+事務所(800m2×5)
+昇降機塔(40m2)
ー昇降路(50m2)

〔H24 No.04〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.木造、延べ面積120m2、地上3階建ての一戸建ての住宅を新築する場合においては、当該建築物の建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該新築に係る建築物を使用することができない。
2.延べ面積2,000m2、地上5階建ての共同住宅(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物を除く。)で特定行政庁が指定するものの所有者等は、当該建築物の敷地、構造及び建築設備について、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は国土交通大臣が定める資格を有する者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければならない。
3.延べ面積4,500m2の病院(5階以上の階における病院の用途に供する部分の床面積の合計が1,200m2のもの)の大規模の修繕の工事で、避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用する場合においては、当該建築主は、建築確認及び仮使用の承認に加え、あらかじめ、当該工事の施工中における当該建築物の安全上、 防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならない。
4.木造、延べ面積70m2、地上2階建ての一戸建ての住宅を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、原則として、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

解答 3:本設問では①建築確認および仮使用(法7条の6)に該当するか、②「安全上、 防火上又は避難上の措置に関する計画」の届出の対象(法90条の3)になるかを確認する。

①当該建築物は法6条1項一号の特殊建築物に該当するので、仮使用の際には仮使用の許可が必要となる。

法90条の3において、「避難施設等に関する工事の施工中において当該建築物を使用する場合」は、施工中における当該建築物の安全上、防火上又は避難上の措置に関する計画を作成して特定行政庁に届け出なければならないが、令147条の2第二号「病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る。)又は児童福祉施設等の用途に供する建築物で5階以上の階におけるその用途に供する部分の床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの」としているので、届出は必要ない。

〔H24 No.05〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.集会場における客用の階段及びその踊場に、高さ85cmの手すりが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すりの幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。
2.小学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。
3.住宅における地階の居室で、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においては、居室内の湿度を調節する設備を設けなくてもよい。
4.石綿が添加された建築材料が使用されていることにより 建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている倉庫について、基準時における延べ面積が1,000m2のものを増築して延べ面積1,400m2とする場合、増築に係る部分以外の部分においては、当該添加された建築材料を被覆する等の措置を要しない。

解答 4:法第28条の2において、建築物には石綿を使用してはならないとしているが、法第86条の7第1項において石綿を添加した建築物に対する制限を緩和している。令第137条の4の3では「増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の2分の1を超えないこと」と規制しているため、設問文「基準時における延べ面積が1,000m2」より1,500m2まで増築可能となるため適合している。しかし同項三号から、
・増築部分に、石綿を使用しない
・増築部分以外に、石綿飛散防止の被膜
の条件があるため、設問文「添加された建築材料を被覆する等の措置を要しない」は誤った記述である。
(関連問題:平成20年1級学科4、No.04)

〔H24 No.06〕防火地域及び準防火地域以外の区域内における木造の中学校に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとし、耐火性能検証法による確認は行われていないものとする。

1.延べ面積3,500m2、地上2階建ての主要構造部に木材を用いたものとしたので、主要構造部耐火構造とし、その外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、所定の防火設備を設けた。
2.地上3階建ての耐火建築物とし、火を使用しない室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを木材で仕上げた。
3.地上3階建てとしたので、主要構造部準耐火構造とし、各室に避難上有効なバルコニーを設置し、3階の各室の外壁面に道に面して窓を設け、建築物の周囲に幅員3m以上の通路を設けた。
4.延べ面積2,000m2、地上2階建てとしたので、床面積の合計1,000m2ごとに耐火構造で自立する鉄筋コンクリート造の壁(開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5m以下とし、これに所定の特定防火設備を設けたもの)により有効に区画し、その壁の両端及び上端は、外壁面及び屋根面から50cm突出させた。

解答 3:「防火地域及び準防火地域以外の区域内」なので、法27条を確認する。法27条1項各号に該当する建築物においては、①大臣が定めた構造方法(令110条令110条の3)か、②大臣の認定(平成27年告示255号)を受けたもののいずれかにしなければならない。当建築物はいずれも該当するので、耐火建築物にする必要はない。

〔H24 No.07〕「特殊建築物等の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、避難上の安全の検証は行われていないものとする。

1.主要構造部耐火構造とした延べ面積600m2、地上3階建ての図書館において、3階部分にある図書室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
2.自動車修理工場の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
3.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする際、その調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
4.地階に設ける集会場の客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

解答 4:「地階の集会場(令128条の4第1項三号)」の居室の仕上げは、準不燃材料と同等以上とする。したがって、難燃材料では適合しない(令128条の5第3項)。

〔H24 No.08〕防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、避難階は1階とし、屋上広場はないものとする。

1.各階を物品販売業を営む店舗の用途に供する地上4階建ての建築物(各階の床面積が400m2において、各階における避難階段の幅の合計を3.0mとした。
2.主要構造部耐火構造とした地上3階建ての共同住宅において、各階に住戸(居室の床面積が50m2が5戸あるので、各階に避難上有効なバルコニーを設け、2の直通階段を設けた。
3.各階が階避難安全性能を有するものであることについて、階避難安全検証法により確かめられた地上20階建ての共同住宅において、最上階の住戸から地上に通ずる廊下及び特別避難階段の天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを不燃材料とし、その下地を準不燃材料で造った。
4.主要構造部不燃材料で造った地上15階建ての建築物において、全館避難安全性能を有するものであることについて、全館避難安全検証法により確かめられたので、床面積の合計200m2以内ごとに耐火構造の床及び壁により区画した。

解答 3:その階が、階避難安全性能を有することが、階避難安全検証法により確かめられた場合、令129条1項に列記されている規定は適用されない。ただし「特別避難階段の内装制限」は、適用除外の規定には該当しないので、内装仕上げ及び下地はそれぞれ不燃材料としなければならない(令123条3項四号)。

〔H24 No.09〕防火・避難に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.主要構造部準耐火構造とした建築物以外の建築物であっても、所定の技術的基準に適合するものは、準耐火建築物に該当する。
2.地上2階建ての病院(当該用途に供する2階の部分の床面積の合計が400m2で、その部分に患者の収容施設があるもの)に用いられる準耐火構造の柱にあっては、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じないものでなければならない。
3.建築物の外部の仕上げに用いる準不燃材料は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後 10分間、燃焼せず、防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであって、避難上有害な煙又はガスを発生しないものでなければならない。
4.準防火地域内における延べ面積1,000m2、地上2階建ての建築物で、各階を物品販売業を営む店舗の用途に供するものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 3:「不燃材料」は、以下の3つの条件を満たすものである。
①燃焼しないものであること。
②防火上有害な変形、溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。
③避難上有害な煙又はガスを発生しないものであること。
ただし、建築物の外部の仕上げに用いるものは、①と②のみである。(令108条の2かっこ書き)

〔H24 No.10〕建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.床面積の合計がm2の住戸において、発熱量の合計(密閉式燃焼器具等又は煙突を設けた設備若しくは器具に係るものを除く。)が12kWの火を使用する器具を設けた床面積15m2の調理室には、1.2m2の有効開口面積を有する窓その他の開口部を換気上有効に設けた場合であっても、所定の技術的基準に従って、換気設備を設けなければならない。
2.踏段面の水平投影面積が7m2あるエスカレーターにおける踏段の積載荷重は、18kNとすることができる。
3.エレベーター(所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。)の機械室における床面から天井又ははりの下端までの垂直距離は、エレベーターのかごの定格速度が毎分180mの場合、2.5m以上としなければならない。
4.鉄筋コンクリート造、延べ面積1,200m2、地上3階建ての病院において、全館避難安全検証法により、全館避難安全性能を有することが確かめられた場合であっても、所定の部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。

解答 2:エスカレーターの踏段の積載荷重は、踏段の水平投影面積の面積に2,600(N/m2)を乗じた数値以上とする。よって、設問は7m2なので7m2×2,600N/m2=18.2kN以上とする。

〔H24 No.11〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造の柱の防火被覆及び鉄筋コンクリート造の鉄筋のかぶり厚さの規定は、耐久性等関係規定に該当する。
2.高さが60mを超える建築物で、所定の構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものは、耐久性等関係規定に適合しない構造方法を用いることができる。
3.保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた鉄筋コンクリート造の建築物は、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋比を、0.2%未満とすることができる。
4.保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた延べ面積1,500m2軒の高さ9m、張り間13mの鉄骨造の建築物において、構造耐力上主要な部分である鋼材のボル卜接合は、ボルトの径が20mmの場合、ボルト孔の径をボルトの径より1.5mmを超えて大きくすることができる。

解答 2:高さが60mを超える建築物の構造計算は、適合性判定ではなく、国土交通大臣の認定を受けるものとする。

建築基準法第20条1項一号 高さが60mを超える建築物は、当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

〔H24 No.12〕建築物を新築する場合、建築基準法上、構造計算適合性判定の対象とならないものは、次のうちどれか。

1.高さが60mを超える建築物で、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること等の所定の基準に従った構造計算を行ったもの
2.高さが31mを超え、60m以下の建築物で、保有水平耐力計算を行ったもの
3.高さが31mを超え、60m以下の建築物で、限界耐力計算を行ったもの
4.高さが31m以下の建築物で、許容応力度等計算を行ったもの

解答 1:構造計算適合性判定の対象となる建築物は、法6条の3に規定され、法20条1項二号イ・三号イに該当するものである。選択肢1の「高さが60mを超える建築物」は、時刻歴応答解析による構造計算を行い、個別に大臣認定を受けるものである。

〔H24 No.13〕構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている既存建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.増築をするに当たって、既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合においては、建築確認の申請書に、既存建築物の基準時及びその状況に関する事項を明示した既存不適格調書を添えなければならない。
2.柱のすべてについて模様替をする場合においては、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないものであっても、現行の構造耐力の規定が適用される。
3.基準時における延べ面積が2,000m2の既存建築物に床面積50m2増築をする場合においては、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、既存建築物の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。
4.基準時における延べ面積が2,000m2の既存建築物に床面積1,000m2増築をする場合においては、増築後の建築物の構造方法が、耐久性等関係規定に適合し、かつ、「建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のがない建築物の構造方法に関する基準」に適合するものとすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

解答 2:既存の建築物に関する規制の緩和の対象となる建築物は、政令で定める範囲であれば現行法の適用の除外・緩和となる(法86条の7)。設問の「柱のすべてについて模様替」は、令137条の12第1項に規定されており、「大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないこれらの修繕又は模様替のすべて」と指定しており、現行の構造耐力の規定は適用されない。

〔H24 No.14〕都市計画区域及び準都市計画区域内の道路に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.幅員4mの農道に2m以上接する敷地においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可した建築物は、建築することができる。
2.建築基準法上の道路である私道の廃止によって、その道路に接する敷地が敷地等と道路との関係の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の廃止を禁止し、又は制限することができる。
3.土地を建築物の敷地として利用するため、道路法等によらないで、特定行政庁からその位置の指定を受けて築造する道は、原則として、縦断こう配が15%以下であり、階段状でないものとしなければならない。
4.巡査派出所で特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものは、道路に突き出して建築することができる。

解答 3:位置指定道路における基準の一つとして、縦断勾配は「12%以下」であり、かつ、階段状でないものとしなければならない。(法42条1項五号令144条の4第1項四号)

〔H24 No.15〕都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。また、いずれの建築物も各階を当該用途に供するものとする。

1.第二種低層住居専用地域内の延べ面積150m2、地上2階建ての学習塾
2.準住居地域内の延べ面積500m2、平家建ての自動車修理工場(作業場の床面積の合計が50m2のもの)で、原動機の出力の合計が2.5kWの空気圧縮機(国土交通大臣が防音上有効な構造と認めて指定するものを除く。)を使用するもの
3.商業地域内の延べ面積800m2、地上2階建ての日刊新聞の印刷所
4.工業地域内の延べ面積5,000m2、地上5階建ての場外勝舟投票券発売所

解答 2:準住居地域内に、原動機の出力の合計が1.5kWを超える空気圧縮機を使用する工場は、新築できない(法別表第二(と)項三号(11))。なお、令130条の8の3で「大臣が防音条有効な構造と認めて指定する空気圧縮機」を使用する工場は、出力の合計が7.5kW以下まで新築できるが、設問では除かれているので該当しない。

〔H24 No.16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延ベ面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

1.2,660 m2
2.2,760 m2
3.2,940 m2
4.3,000 m2

解答 1:①容積率の限度は、法52条1項による都市計画で定められた容積率の限度と、2項による前面道路の幅員が12m未満の場合による用途地域別の容積率の限度を比較し、厳しい数値を用いる。
②敷地が特定道路から70m以内にあり、特定道路に接続する前面道路が6m以上12m未満の場合、前面道路に割増しをする。設問の前面道路は5mなのでこの緩和規定は適用されない。
③敷地が容積率制限を受ける地域の2以上にわたる場合の延べ面積は、それぞれの地域ごとに算定したものの合計以下ととしなければならない(法52条7項)。
④商業地域:
 (ⅰ)敷地面積:20m×15m=300m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:50/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:7m×6/10(非住居系)=42/10
(ⅱ)よりも(ⅲ)の方が厳しいので、42/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、300m2×42/10=2,520m2
⑤準住居地域:
 (ⅰ)敷地面積:20m×25m=500m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:30/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:7m×4/10(住居系)=28/10
(ⅱ)よりも(ⅲ)の方が厳しいので、28/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、500m2×28/10=1,400m2

したがって、延べ面積の最高限度は、1,260m2+1,400m2=2,660m2

〔H24 No.17〕図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、A点における地盤面からの建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地は平坦で、隣地との高低差はなく、また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等並びに門、塀等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.29.75 m
2.30.00 m
3.31.25 m
4.32.50 m

解答 1:
[道路斜線制限]
①前面道路幅員が12m未満なので、住居系地域の緩和は適用されない(法56条3項、4項)。
法56条2項のセットバックの特例を受けられる部分は、道路に沿って設けられる塀の場合、塀の高さ2m以下で1.2mを超える部分が網状などのものに限られ、その高さの算定は、前面道路の中心からの高さによる(令130条の12令2条1項六号イ)。設問の塀は1.2mを超える部分が網状でなないので、セットバックの緩和は受けることができない。したがって、A点から道路の反対側の境界線までの水平距離は、6m+12m=18mである。
③「適用距離」は、法56条1項一号法別表第3(は)により、指定容積率(40/10)と前面道路幅員による容積率(8×4/10=32/10)のうち小さい方を採用し、基準容積率は32/10となり、適用距離は30mとなる。②で水平距離が18mなので、適用範囲内にあり、道路斜線距離の適用を受けると判断する。
④住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
25m×1.25=31.25mとなる。(法56条1項一号法別表第3(に)項)
⑤前面道路と敷地に高低差の緩和(令135条の2第1項)より、地盤面が前面道路より1m以上高い場合、高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなされる。よって、
31.25m-{(2-1)×1/2}=29.75m

[北側斜線制限]
①中高層住居専用地域の北側斜線制限は、真北方向の水平距離×1.25+10mである(後退の緩和はない)。
(4m+12m)×1.25+10m=30m
(法56条1項三号)

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
(隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離)×1.25+20m
から求められ、
(東側)(5m+2m+2m)×1.25+20m=31.25m
(南側)(2m+4m+4m)×1.25+20m=32.5m

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、29.75mとなる。

〔H24 No.18〕防火地域及び準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.準防火地域内においては、延べ面積500m2、地下2階、地上3階建ての建築物で、各階を診療所(患者の収容施設がないもの)の用途に供するものは、防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
2.防火地域内にある準耐火建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
3.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
4.防火地域内においては、延べ面積1,600m2、平家建ての機械製作工場で、柱及び屋根が不燃材料、壁が準不燃材料で造られたものは、耐火建築物としなくてもよい。

解答 4:防火地域内で、階数3以上または延べ面積100m2を超える建築物は、「耐火建築物」又は「延焼防止建築物」とする。したがって告示第2による延焼防止建築物の仕様に適合すれば、耐火建築物としなくてもよいが、告示第2第1項二号イによる機械製作工場の主要構造部は、不燃材料とする。ただし、主要構造部である壁が準不燃材料なので告示第2に適合しない。(令136条の2第一号ロ令和元年告示第194条第2第1項二号イ)

〔H24 No.19〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
2.建築協定区域隣接地の区域内の士地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半の合意により、特定行政庁に対して書面で意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。
3.地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限でなければならない。
4.地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める建築物の建ぺい率の最高限度は、3/10以上の数値でなければならない。

解答 2:「建築協定区域隣接地」の土地の所有者は、建築協定の認可等の公告の日以後いつでも、「土地の所有者等の全員の合意」により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、建築協定に加わることができる(法75条の2第2項)。

〔H24 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.特定行政庁建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱は、壁面線を越えて建築することができる。
2.建築主は、延べ面積1,000m2の事務所の用途を変更して病院とする場合において、当該工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。
3.地方公共団体は、条例で、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
4.市町村の長は、建築協定書の認可の申請があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、10日以上の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

解答 4:市町村の長は、建築協定書の提出があつた場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない(法71条)。

〔H24 No.21〕次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士でなければ設計又は工事監理をしてはならない建築物の用途、構造、規模については、都道府県が土地の状況により必要と認める場合においては、建築士法に基づく条例で別に定めることができる。
2.一級建築士は、禁以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者に該当することとなったときは、その日から30日以内に、その旨を、住所地の都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。
3.構造設計一級建築士が構造設計を行い、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をした場合であっても、建築物の用途、構造、規模によっては、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない場合がある。
4.構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物については、工事監理において、構造設計図書との照合に係る部分についても、構造設計一級建築士以外の一級建築士が行うことができる。

解答 1:一級建築士でなければできない設計・工事監理の規定に設問のような定めはないので、条例で別に定めることはできない(建築士法3条)。なお、二級建築士や木造建築士については、都道府県は、条例で、区域又は用途を限り、業務独占の延べ面積を別に定めることができる(建築士法3条の2第3項3条の3第2項)。

〔H24 No.22〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所の開設者と管理建築士が異なる場合において、開設者は、管理建築士より技術的観点からその業務が円滑かつ適正に行われるよう必要な意見が述べられたときは、当該意見の概要を帳簿に記載しなければならない。
2.建築士事務所の開設者は、他の建築士事務所の開設者から設計の業務の一部を受託する設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、所定の事項を記載した書面を委託者である建築士事務所の開設者に交付しなければならない。
3.建築士事務所の開設者は、延べ面積1,000m2、地上3階建ての共同住宅の新築工事に係る設計の業務については、委託者の許諾を得た場合に限り、一括して他の建築士事務所の開設者に委託することができる。
4.建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。

解答 3:建築士事務所の開設者は、延べ面積が300m2を超える全ての建築物の新築工事については、委託者の許諾を得た場合においても、委託を受けた設計又は工事監理を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託してはならない(建築士法24条の3第2項)。

〔H24 No.23〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.業務に関して不誠実な行為をして二級建築士の免許を取り消された者は、その後に 一級建築士試験に合格した場合であっても、その取消しの日から5年を経過しない間は、一級建築士の免許を受けることができない。
2.二級建築士として3年以上の設計等の業務に従事した後に管理建築士講習の課程を修了した者が、新たに一級建築士の免許を受けて、一級建築士事務所の管理建築士になる場合には、改めて管理建築士講習を受ける必要はない。
3.建築士事務所に属する建築士が、その属する建築士事務所の業務として行った行為を理由として、建築基準法の規定に違反し懲戒の処分を受けたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の開設者に対し、戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて当該建築士事務所の閉鎖を命じ、又は当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。
4.建築士事務所について都道府県知事の登録を受けている建築士は、当該登録を受けた都道府県以外の区域においては、業として他人の求めに応じ報酬を得て、設計等を行うことはできない。

解答 4:他人の求めに応じて報酬を得て、設計等を業として行おうとするときは、建築士事務所について「所在地を管轄する都道府県知事」に登録を申請し、登録を受けるが、業務を行う範囲(区域)に係る規定は定められていない。したがって、登録を受けた都道府県以外の区域においても設計等を行うことができる。(建築士法23条同法23条の2)

〔H24 No.24〕次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。

1.診療所及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階床面積の合計450m2)については、ガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい。
2.延べ面積2,500m2、地上3階建ての倉庫に設ける屋内消火栓は、当該倉庫の階ごとに、その階の各部分から一のホース接続日までの水平距離が25m以下となるように設けなければならない。
3.地上3階建ての特別支援学校で、各階の収容人員が10人のものについては、原則として、2階以上の階に避難器具を設置しなければならない。
4.物品販売業を営む店舗と共同住宅とが開口部のない耐火構造の床又は壁で区画されているときは、その区画された部分は、消防用設備等の設置及び維持の技術上の基準の規定の適用については、それぞれ別の防火対象物とみなす。

解答 3:特別支援学校は、消防法施行令別表第一(六)項ニに該当し、2階以上の階又は地階で、その階の収容人数が20人以上の場合、原則として、当該階に避難器具を設置しなければならない。設問は10人なので、避難器具の設置義務は生じない。(消防法施行令25条1項一号)

〔H24 No.25〕「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.建築主等は、特別特定建築物の一定規模以上の建築をしようとするときは、当該特別特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させなければならない。
2.建築主等は、特定建築物(特別特定建築物を除く。)の建築をしようとするときは、当該特定建築物を建築物移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
3.既存の特定建築物に、専ら車いすを使用している者の利用に供するエレベーターを設置する場合において、当該エレベーターが所定の基準に適合し、所管行政庁が防火上及び避難上支障がないと認めたときは、建築基準法の一部の規定の適用については、当該エレベーターの構造は耐火構造とみなす。
4.既存の特別特定建築物に、床面積の合計2,000m2増築をする場合において、道等から当該増築部分にある利用居室までの経路が1であり、当該経路を構成する出入口、廊下等の一部が既存建築物の部分にある場合には、建築物移動等円滑化基準における移動等円滑化経路の規定は、当該増築に係る部分に限り適用される。

解答 4:既存の特別特定建築物に、床面積2,000m2の増築をする場合、原則として、道等から増築等の部分にある利用居室までの経路のうち1以上を移動等円滑化経路にしなければならない(バ法14条バ法令9条バ法令18条1項一号バ法令22条二号)。設問の増築部分にある利用居室までの経路は1つだけであり、その経路の一部が既存建築物の部分にあるので、増築部分だけでなく、経路となる既存部分についても移動等円滑化経路の基準に適合させる必要がある。

〔H24 No.26〕都市計画施設の区域内における次の行為のうち、都市計画法上、都道府県知事の許可を受ける必要があるものはどれか。ただし、都市計画事業の認可等の告示はされていないものとする。

1.木造、地上2階建ての店舗の移転
2.木造、地上2階建ての保育所の10m2増築
3.鉄骨造、地上2階建ての店舗併用住宅の大規模の修繕
4.非常災害のため必要な応急措置として行う鉄骨造、平家建ての仮設住宅の新築

解答 2:都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施工区域内での建築物の建築(新築、増築、改築、移転:都市計画法4条10項)については、原則として、都道府県知事の許可が必要であるが、同条1項各号に掲げる行為については、除かれている。(都市計画法53条1項)

選択肢1:都市計画法53条1項一号同法施行令37条。階数2階以下で地階を有しない木造建築物の改築・移転は、許可を要しない。
選択肢2:設問の「増築」は、都市計画法53条1項各号に該当しないので、許可を受ける必要がある。
選択肢3:都市計画法53条1項。「大規模な修繕」は「建築」ではないので、許可を要しない。
選択肢4:都市計画法53条1項二号。非常災害のため必要な応急処置として行う行為なので、許可を有しない。

 

〔H24 No.27〕「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.所管行政庁は、耐震改修の計画の申請に係る建築物が耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている防火地域内の階数が3の耐火建築物である場合において、柱及びはりの模様替をすることにより、当該建築物が建築基準法第61条の規定に適合しないこととなるものであっても、所定の基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
2.所管行政庁は、耐震改修の計画の申請に係る建築物が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法の規定に適合せず、かつ、同法第3条第2項の規定の適用を受けている場合において、当該建築物の壁のない部分に壁を設けることにより、建築物の延べ面積を増加させる増築をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、耐震関係規定以外の同法の規定に適合しないこととなるものであっても、所定の基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
3.所管行政庁は、床面積の合計が2,000m2のホテルについて、必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、その所有者に対し、必要な指示をすることができる。
4.一定規模以上の特定建築物の所有者は、当該特定建築物について耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認可を受けなければならない。

解答 4:耐震改修をしようとする者は、その計画を所管行政庁の認定申請ができる。したがって、特定既存耐震不適格建築物以外のものも、その規模に関わらず認定を申請することができる。また「認可」の義務規定はない。(耐震改修促進法17条1項)

〔H24 No.28〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.非常災害があった場合において、その発生した区域等で特定行政庁が指定するものの内においては、災害により破損した建築物の応急の修繕又は国等が災害救助のために建築するもので、その災害が発生した日から1月以内にその工事に着手するものについては、建築基準法及び建築士法の規定は、適用しない。
2.「建築基準法」に基づき、災害があった場合において建築する公益上必要な用途に供する応急仮設建築物については、建築確認の申請は不要であるが、工事完了後3月を超えて当該建築物を存続しようとする場合においては、その超えることとなる日前に、特定行政庁の許可を受けなければならない。
3.「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」に基づき、特定行政庁は、特定非常災害である場合において、応急仮設住宅を存続させる必要があり、所定の要件を満たすときは、建築基準法による2年以内の許可について、更に1年を超えない範囲内で許可の期間を延長すること ができる 。
4.「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき、特別替戒区域内において、予定建築物が分譲住宅である開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

解答 1:非常災害区域等で、応急の修繕等で、災害が発生した日から1月以内に着手する工事については、建築基準法令の規定は適用しないが、建築士法の規定は第一章以外は適用される(法85条1項建築士法3条1項かっこ書)。

〔H24 No.29〕次の記述のうち、関係法令上、正しいものはどれか。

1.平成23年3月に発生した東日本大震災における建築物の被害を踏まえ、建築基準法において、津波による災害の発生ののある地域内の建築物については、津波による荷重に対して安全であることを確かめることが義務づけられている。
2.平成23年3月に発生した東日本大震災における建築物の被害において、天井が脱落する被害が数多く発生したが、建築基準法により、天井等の内装材については、地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。
3.平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災における建築物の被害を踏まえ 、建築物の耐震改修の促進に関する法律が定められ、所管行政庁は、特定建築物の所有者に対し、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要と認めるときは、耐震改修を行うよう命令することができる。
4.平成23年3月に発生した東日本大震災において、「長周期地震動」が各地で観測されたが、建築基準法により、平成19年6月以降に着工した高さ40mを超える鉄筋コンクリート造の建築物については、周期5秒を超える地震波に対する震動解析が義務づけられている。

解答 2:屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分は、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。(令39条1項、3項)

〔H24 No.30〕民法に規定する不法行為に関するイ~ニの記述について、最高裁判所の判例(平成19年7月6日判決及び平成23年7月21日判決)において示された判断に照らして、適当なものは、次のうちどれか。

イ.建築物の設計者、施工者及び工事監理者は、注意義務を怠ったことにより、建築物としての基本的な安全性を損なうがある場合には、特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負う。
ロ.建築物の設計者、施工者及び工事監理者がその業務に関し、不法行為による賠償責任を負うのは、建築物の基礎や構造躯体にがある場合に限らず、バルコニーの手すり等のも対象となる。
ハ.建築物の基本的な安全性を損なうとは、居住者等の生命、身体又は財産に対する現実的な危険をもたらしている場合に限らず、これを放置するといずれは危険が現実化することとなる場合も含まれる。
ニ.直接の建築請負契約を締結した者に限らず、その者から建築物の譲渡を受けた者であっても、不法行為責任が認められる場合には、設計者、施工者及び工事監理者に対して、損害賠償請求ができる。

1.イとロとハのみ
2.イとロとニのみ
3.イとハとニのみ
4.イとロとハとニ

解答 4:マンションの瑕疵をめぐる裁判の、最高裁判所の判決の要旨をよるものである。イ、ロ、ニは平成19年7月6日の内容であり、ハは平成23年7月21日判決の内容である。

1級建築士の学科対策

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・1級建築士 学科試験 要点チェック

投稿日:2019年8月1日 更新日:

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