平成24年度1級建築士-学科Ⅰ計画

建築士過去問解説

平成24年度 学科Ⅰ-計画
20問掲載

一級建築士学科試験
2022年7月24日(日)

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〔H24 No.01〕建築士の行う設計業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一定規模以上の建築物の設計、工事監理その他の業務を行う者で、常に品位を保持し、業務を行うに当たっては、公正さ、誠実さが求められる。
2.建築関連5団体によって制定された「地球環境・建築憲章」(2000年)において、「建築はそれ自体完結したものとしてでなく、地域の、さらには地球規模の環境との関係においてとらえられなければなりません。」と示されている。
3.建築設計にかかわる者は、依頼者の要請に応えるとともに、当該建築物の利用者及び社会に対する公益性に配慮して、公正な立場で業務を遂行することが重要である。
4.一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

解答 1:後半は正しい記述であるが(建築士法第2条の2)、前半は誤り。一級建築士は国土交通大臣の免許を、二級建築士及び木造建築士は都道府県知事の免許を受ける。(建築士法第2条2項~4項)

〔H24 No.02〕日本の集合住宅の歴史に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.同潤会江戸川アパートは、関東大震災後の住宅難に対処するために設立された同潤会による鉄筋コンクリート造の都市型アパートである。
2.日本住宅公団の草加松原団地は、高度成長期に建設された中層集合住宅を中心とする郊外型大規模住宅団地である。
3.日本住宅公団の晴海高層アパートは、2戸×3層の6住戸を1単位とし、3層ごとに共用廊下を設け、そこから上下階の住戸に階段でアクセスするスキップアクセス形式を採用した都市型高層賃貸集合住宅である。
4.広島市の基町団地は、工場跡地の再開発を目的として建設されたテラスハウス型の公営住宅団地である。

解答 4:「基町団地(広島市)」は、広島の戦後スラム街である「原爆スラム」の再開発で建設された3,000戸以上の集合住宅である。設問の「工場跡地の再開発を目的として建設されたテラスハウス型の公営住宅団地」は東京都の「同潤会青山アパート」の記述である。

〔H24 No.03〕建築物の保存、再生等の事例に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ヴェローナ(イタリア)のカステルヴェッキオ美術館は、歴史的建造物であった市庁舎を市立美術館へ再生させたものである。
2.ロンドン(イギリス)のテイト・モダンは、第二次世界大戦後の復興時に建設された火力発電所をモダンアートの美術館へ再生させたものである。
3.パリ(フランス)のオルセー美術館は、鉄道の駅舎を印象派の作品を中心とする美術館へ再生させたものである。
4.札幌市のサッポロファクトリーは、ビール工場の煉瓦れんが造の建築群を複合商業施設へ再生させたものである。

解答 1:「カステルヴェッキオ美術館(イタリア)」は14世紀に築城されたゴシック様式の城塞を1926年に市立美術館に再生したものである。さらに1964年にC.スカルパの計画による改修が行われている。

カステルヴェッキオ美術館

〔H24 No.04〕建築部品とモデュラーコーディネーションに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.一般に、特定の需要や特定のビルディングシステムを対象とした建築部品をクローズド部品といい、不特定多数の建築物を対象とした建築部品をオープン部品という。
2.建築部品等の呼び寸法は、一般に、製作寸法とは異なる。
3.パネル状のものが並んで面をなす構成材群(畳、天井パネル等)は、一般に、シングルグリッドにしたがって配列すると構成材間の互換性が高くなる。
4.日本工業規格(JIS) のモデュラーコーディネーションは、モデュロールの寸法を基本として寸法体系が定められている。

解答 4:モデュロールはル・コルビュジエが考案したモデュールである。日本工業規格(JIS)のモデュラーコーディネーションは「標準数」を基本とした寸法体系である。

ル・コルビジェのモデュロール

〔H24 No.05〕都市空間についての著書に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ケヴィン・リンチは、著書「都市のイメージ(The Image of the City)」(1960年)において、都市空間から抽出されるイメージを構成する要素として、移動路(path)、境界(edge)、地区(district)、結節点(node)、目印 (landmark)の五つを提示した。
2.ゴードン・カレンは、著書「都市の景観(The Concise Townscape)」(1971年)において、都市の景観の価値を、歩行者によって体験されるシークエンスの中に見いだそうとした。
3.ロバート・ヴェンチューリは、著書「ラスベガス (Learning from Las Vegas)」(1972年)において、ラスベガスの都市景観の多様な空間要素を記号論的な視点から分析した。
4.クリストファー・アレグザンダーは、著書「パタン・ランゲージ (A Pattern Language)」(1977年)において、都市空間における人々の行動がツリー構造で説明できることを示した。

解答 4:著書「パラン・ランゲージ」は、クリストファー・アレグザンダーが提唱した建築や都市、環境デザインにおける合理的な設計手法を主張した。また1965年には「都市はツリー構造ではない」という論文を発表しており、設問の通りである。

〔H24 No.06〕建築物の各部の寸法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.幼稚園において、園児用洗面台の洗面器の高さを、床面から65cmとした。
2.住宅において、ドアノブの高さを、床面から90cmとした。
3.事務所ビルにおいて、階段に設ける手すりの高さを、段の先端から85cmとした。
4.住宅において、台所の調理台の高さを、床面から85cmとした。

解答 1:一般成人が使用する洗面台の洗面器の高さは約75cmで、幼稚園児が使用する洗面器の高さは床面から40~50cm程度が望ましい。

〔H24 No.07〕建築物の各部の寸法等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.6人制バレーボールの公式試合を行うコートを2面配置するために、体育館の床面の内法寸法を 24m×24mとした。
2.商業施設において、高さ4mの直階段に沿って設けるエスカレーターの最大勾配を30度とした。
3.乗用エレベーター(定員24人)のの内法寸法を、間口2,150mm×奥行1,600mmとした。
4.プロセニアム形式の劇場において、舞台の床面から、プロセニアムの開口の高さを8mとし、フライタワー内のの高さを22mとした。

解答 1:バレーボールコートは一面あたり9m×18mであるから、コート2面分の面積は18m×18mである。しかし余幅を持たせることが必要になるので、38m×34m以上で計画する。

〔H24 No.08〕高齢者及び障がい者の利用に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.博物館における階段において、両側に手すりを設けるに当たり、手すりの端部については、水平に延長したうえで服の袖が引っ掛からないように壁側に曲げた。
2.車いす使用者が利用する宿泊施設の客室内において、家具の周辺や水まわり等については、車いすの回転を考慮して、直径110cmのスペースを確保した。
3.公共施設の出入口において、視覚障がい者の利用を考慮して、音声誘導装置を自動ドア(引戸)の直上に設置した。
4.住宅の台所において、車いす使用者の利用を考慮して、調理台、流し台、レンジ及び冷蔵庫をL字型に配置した。

解答 2:車椅子の回転には、直径150cm×150cm以上のスペースが必要である。

〔H24 No.09〕まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.近隣住区は、一般に、小学校が一校成立する程度の人口を単位としたものである。
2.ラドバーン方式は、住宅地計画における人と車を分離する設計手法である。
3.クルドサックは、車の折り返し場所を終端部にもつ袋小路である。
4.ブキャナンレポートは、日本をはじめとする諸外国にも取り入れられた住宅供給政策に関する報告書である。

解答 4:「ブキャナンレポート」は、1963年にイギリス政府が2年間にわたる調査結果として発表したもので、正式名称は「都市の自動車交通(TRAFFIC IN TOWNS)」。都市部における居住住宅と交通の関係を論じたものである。

〔H24 No.10〕まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.都心地区の商業活動を活性化させることを目的とした歩行者モールは、人と車の交通形態により「オープンモール」、「セミクローズドモール」、「クローズドモール」に分類される。
2.タウンモビリティシステムは、中心市街地をバリアフリー化して車いすや電動スクーター等を貸し出し、歩行困難者の外出機会の拡大だけでなく、市街地の活性化を促す仕組みの一つである。
3.LRT(Light Rail Transit) は、都市内の交通渋滞の緩和や環境問題の解消を図るうえで有効な公共交通機関として、欧米を中心に導入されている新しいタイプの路面電車システムである。
4.パークアンドライドシステムは、一般に、郊外の鉄道駅等に設置された駐車場を利用し、都心部まで公共交通機関を利用することによって、中心市街地へ流入する車の交通量を抑制する仕組みである。

解答 1:設問の「オープンモール・セミクローズドモール・クローズドモール」の分類は屋根を主眼に置いた歩行者モールの分類である。「都心地区の商業活動を活性化させることを目的とした歩行者モール」における分類は「フルモール・セミモール・トランジットモール」などがある。
(関連問題:令和02年1級学科1、No.10平成28年1級学科1、No.11)

〔H24 No.11〕集合住宅に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ネクサスワールドしい(福岡市)は、国内外の6名の建築家がそれぞれの住棟を競作した集合住宅団地である。
2.幕張ベイタウン(千葉市)は、壁面線の位置・高さ、壁面率、三層構成(基壇部、中間部、項部)等についての「都市デザインガイドライン」に沿って設計された集合住宅団地であり、街区型の形式に特徴がある。
3.東雲しののめキャナルコート(東京都江東区)は、防災を目的とした再開発計画によって建設された低・中層集合住宅団地である。
4.ひばりが丘団地(東京都東久留米市)は、解体せずに再生・活用する技術的手法を検証するため、解体予定の住棟を用いてストック再生実証試験が行われた団地である。

解答 3:東雲キャナルコートは、6街区に分割された敷地に、それぞれ別の建築士事務所が設計を行った高層・板層の集合住宅団地である。中廊下型で、通風・採光の為の大きなテラスが特徴的。

東雲キャナルコート(写真は東京建物株式会社より)

(関連問題:平成27年1級学科1、No.12)

〔H24 No.12〕建築家の自邸に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.土浦亀城邸(1935年)は、「白い箱」型の外観をもち、内部は居間の吹抜けを中心とし複数の床レベルによって構成されたモダニズムの木造住宅である。
2.増沢洵邸(1952年)は、戦後の極限的小住宅の先駆けとなった事例であり、1階の鉄筋コンクリート造のコアの上の木造部分に、最小限必要な要素を収めた住宅である。
3.菊竹清訓邸のスカイハウス(1958年)は、4枚の壁柱によって正方形の主室を空中に持ち上げ、HPシェルの屋根を設けた構成で、住宅生産の工業化の利点を生かし、設備等の更新を可能とする「ムーブネット」を取り付けた住宅である。
4.原広司邸(1974年)は、玄関からバルコニーまで降りてゆく中央の吹抜けの両側に居室を配置し、トップライトから自然光を取り入れ、住居の中に「都市を埋蔵する」構成を意図した住宅といわれている。

解答 2:「増沢洵邸」は増沢洵の設計による。木造2階建てで、3間×3間、吹き抜けを擁している。9坪の土地に建つ増沢洵邸は玄関がなく、全面開口とした吹き抜けによりその狭さを感じさせない建築物である。
池辺陽の「立体最小限住宅」と同時期に設計され、両者は戦後の「極限的小住宅」と呼ばれる。

増沢洵邸

〔H24 No.13〕商業建築の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.大規模なシティホテルの計画において、客室用のエレベーターの台数を120室に1台とした。
2.延べ面積50,000mm2の百貨店の計画において、売場面積(売場内の通路を含む。)を延べ面積の55%とした。
3.物品販売店舗の計画において、陳列棚の棚板の高さを、商品の取りやすさを考慮して、床面から70〜140cmとした。
4.20階建ての事務所ビルにおけるコンベンショナルゾーニング方式を採用した乗用エレベーターの計画において、1階を出発階とし、2階から10階行きと、11階から20階行きの二つにゾーニングした。

解答 4:エレベーターの計画は、ある程度高層になってくるとゾーニング(グループ分け)を行う。コンベンショナルゾーニング方式を採用した常用エレベーターにおいては、各ゾーンのサービスフロアの階数が10階前後になるようにし、乗り継ぎ階を設ける。設問では2階から10階までとしているので、例えば10階にいる利用者が12階に行きたい場合、一旦出発階である1階に降りなければならなくなる。例えば、1階を出発階として、2階から11階行きと、11階から20階行きの2つに分け、11階を乗り継ぎ階とするとスムーズな利用が可能になる。

〔H24 No.14〕地域図書館(蔵書冊数約15万冊)の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.資料検索のための利用者開放端末(OPAC)については、来館者の利便性を考慮して、分散させずに館内の入口付近に集中配置した。
2.開架閲覧室の入口については、ブックアディテクションシステム(BDS)を採用し、利用者が私物を自由に館内に持ち込むことができるようにした。
3.レファレンスカウンターについては、貸出・返却カウンターとは別に、開架書架群の近くに設けた。
4.開架閲覧室については、見通しをよくするためにワンルームとし、家具等を用いて利用対象者別やテーマ別に分節した。

解答 1:利用者開放端末(OPAC)は来館者が利用しやすいように分散設置し、それぞれの分野において資料検索がしやすいようにする。

〔H24 No.15〕高齢者の居住・福祉に関する施設とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

解答 2:選択肢2の説明は「介護療養型医療施設」の記述である。「シルバーハウジング」は「高齢者世話付き住宅」とも呼ばれ、高齢者世帯向けにバリアフリー化された公営の賃貸住宅である。ライフサポートアドバイザーが常駐し、居住者の日常生活の支援を行う。これにより高齢者が安全に快適に、また自立した生活を送ることを目的としている。この事業計画をシルバーハウジング・プロジェクトと呼び「深沢環境共生住宅(東京都)」は団地内に高齢者住宅サービスセンターなどを設置している。

世田谷区営深沢環境共生住宅(市浦ハウジングHPより)

(関連事業:平成30年1級学科1、No.13平成25年1級学科1、No.12)

〔H24 No.16〕子どもに関わる施設の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.小学校の体育館の計画において、災害時の避難所として利用できるように耐震性を十分に確保し、備蓄倉庫を隣接して設置した。
2.総合病院における小児病棟の計画において、入院する子どもたちの教育や学習の場として、院内学級のための教室を設置した。
3.保育所の計画において、定員15名の1歳児の室の有効面積を30m2とした。
4.幼稚園の計画において、年少児用便所のブースの間仕切りの高さを、園児の安全の確認と指導のために1.2mとした。

解答 3:保育所のほふく室は、幼児一人当たり3.3m2の有効面積を確保する。そのため15名であれば49.5m2以上の有効面積が必要となる。また、保育室や遊戯室は幼児一人当たり1.98m2となるので、29.7m2以上が必要(30m2でよい)。

(関連問題:平成30年2級学科1、No.16平成28年2級学科1、No.16平成27年2級学科1、No.14平成25年2級学科1、No.16平成23年2級学科1、No.15平成22年2級学科1、No.14)

〔H24 No.17〕建築計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.LDR病室の計画において、出産時に使用する無影灯について、使用しないときには天井に格納できるようにし、室内の仕上げや家具に木を使用することによって、暖かい家庭的な雰囲気とした。
2.事務所の支持材や十分な土壌基盤を確保する工夫をした。
3.社員寮として使われていた建築物を、入居者同士が生活の独立性を保ちながら水まわりやリビングルームを共有するシェアハウスに改修した。
4.美術館の計画において、収蔵品に付着した害虫等による被害を最小限に抑えるため、くん蒸室を収蔵庫からできるだけ離れた位置に配置した。

解答 4:資料館や博物館の荷解室及び収蔵庫は、燻蒸室と隣接して配置する。導線が荷解→燻蒸→収蔵となるためである。

吹田市立図書館の燻蒸室(吹田市立図書館HPより)

(関連問題:平成20年1級学科1、No.16平成29年2級学科1、No.15平成27年2級学科1、No.15平成24年2級学科1、No.15)

〔H24 No.18〕「建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」において、工事監理に関する標準業務として示されていないものは、次のうちどれか。

1.工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について建築主に説明する業務
2.工事と設計図書との照合及び確認を全て終えた後、工事監理報告書等を建築主に提出する業務
3.工事施工段階において、設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等を建築主を通じて工事施工者に対して行う業務
4.設計図書の定めにより、工事施工者が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する業務

解答 3:建築士法第25条および平成21年国土交通省告示第15号において工事監理に関する報酬基準と標準業務の内容が定められている。このうち選択肢3は「設計者」が行う業務である。
工事監理に関する標準業務
(1)工事監理方針の(建築主への)説明等
(2)設計図書の内容の把握等
(3)設計図書に照らした施工図等の検討および(建築主への)報告
(4)工事と設計図書との照合及び確認
(5)工事と設計図書との照合及び確認の(建築主への)結果報告等
(6)工事監理報告書等の(建築主への)提出
(関連問題:平成28年学科1、No.18平成29年2級学科4、No.02平成24年2級学科4、No.04平成22年2級学科4、No.03)

〔H24 No.19〕鉄骨工事における建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.鉄骨の所要数量を算出する場合、原則として、1か所当たり0.1m2以下のダクト孔等による鋼材の欠除については、ないものとみなす。
2.鉄骨の溶接の数量を算出する場合、原則として、溶接の種類に区分し、溶接断面形状ごとに長さを求め、すみ肉溶接脚長6mmに換算した延べ長さとする。
3.鉄骨部材のさび止め塗装の数量を算出する場合、原則として、鉄骨部材表面の面積とし、ボルト類、部材の切断小口及び部材の重なる部分の塗装の欠除については、鉄骨部材表面の面積の3%を減じて計算する。
4.ブレースの計測・計算は設計寸法によるが、支点間にわたるブレースの主材は、原則として、ターンバックル等による部材の欠除は計測の対象としない。

解答 3:鉄骨部材の止め塗装の数量を算出する場合は鉄骨部材表面の面積とし、「ボルト類、部材の切断小口及び部材の重なる部分の塗装の欠除」については、計測の対象としない。 

〔H24 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事発注における施工分離発注方式は、一般に、建築工事と各種設備工事に分ける等、工事請負契約を工事種別ごとに行う方式である。
2.建築プロジェクトにおけるSPC(特定事業目的会社)は、複数の建設業者が特定のプロジェクトのために組織する共同企業体である。
3.工事発注におけるコストオン方式は、一般に、建築主が専門工事業者を選定し、工事費を決定したうえで、その工事費に元請の管理経費を加えて建築の元請会社に工事発注する方式である。
4.CM(Construction Management)方式は、一般に、技術的な中立を保ちつつ発注者の側に立つコンストラクションマネージャーが、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理等の各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うものである。

解答 2:「SPC(特定事業目的会社)」は、資金調達や利益配分のために設立される会社であり、不動産を証券化し、投資家から資金を調達する。設問の「複数の建設業者が特定のプロジェクトのために組織する共同企業体」は「JV(共同企業体)」に関する記述。
(SPC関連問題:平成28年1級学科1、No.20)

1級建築士の学科対策

・イラストでわかる一級建築士用語集

・1級建築士 学科試験 要点チェック

投稿日:2019年8月1日 更新日:

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