平成23年度1級建築士-学科Ⅰ計画

建築士過去問解説

平成23年度 学科Ⅰ-計画
20問掲載

一級建築士学科試験
2022年7月24日(日)

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〔H23 No.01〕建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行う必要がある。
2.建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査及び鑑定のみを業として行う場合であっても、建築士事務所を開設して業務を行う必要がある。
3.建築における省エネルギーヘの取り組みは、社会的課題であり、建築物の新築時においては、用途や規模にかかわらず「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく省エネ措置に関する届出を行う必要がある。
4.建築物の長寿命化を図るために、建築物の完成後も継続的に適正な維持管理が行われるように計画の初期段階から配慮する必要がある。

解答 3:「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」において、特定建築物以外で、300m2以上の場合に当該届出の義務の対象となる。建築主は該当する建築物の新築・増築・改築を行う場合、工事着工の21日前までに所管行政庁に届出を行う必要がある。(建築物省エネ法19条1項一号同施行令8条1項)
※なお「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。

〔H23 No.02〕ヨーロッパの歴史的建造物とその建築様式に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ヴォルムス大聖堂は、東西両端にアプスを対置させた二重内陣、三廊式のバシリカで、東西の内陣と交差部とに塔をもつドイツのバロック建築である。
2.ピサ大聖堂は、ラテン十字形のプランをもち、会堂部は五廊式、袖廊部は三廊式、交差部に楕円形のドームをもつイタリアのロマネスク建築である。
3.アミアン大聖堂は、身廊部・袖廊部ともに三廊式であり、内陣に周歩廊と放射状祭室とをもつフランスの盛期ゴシック建築である。
4.サン・マルコ大聖堂は、ギリシア十字形の集中式プランをもち、中央の交差部及び十字架の4枝の上にドームをもつイタリアのビザンチン建築である。

解答 1:「ヴォルムス大聖堂(ドイツ)」は、ロマネスク様式の建築物である。その他の記述は正しい。同じロマネスク様式の建築物として代表的なものは、ピサ大聖堂(伊)、ダラム大聖堂(英)などがある。

(関連問題:平成28年1級学科1、No.03平成30年2級学科1、No.02平成25年2級学科1、No.2平成23年2級学科1、No.01)

〔H23 No.03〕建築物の保存、再生、活用等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.中京なかぎょう郵便局(京都市)は、明治時代に建てられた煉瓦れんが造の洋風建築であり、ファサードの一部を保存し、内部を一新して鉄筋コンクリート造の建築物とすることにより、現在でも郵便局として利用されている。
2.三井本館(東京都中央区)は、国の重要文化財に指定された建築物であり、重要文化財特別型特定街区制度を適用して超高層ビルと一体的に再生され、現在でも銀行やオフィスビルとして利用されている。
3.自由学園明日館みょうにちかん(東京都豊島区)は、F.L.ライトと遠藤新とが設計した木造校舎であり、国の重要文化財の指定を受けて、使い勝手を向上させながら耐震補強等の改修がなされ、現在では結婚式やパーティーにも利用されている。
4.東京駅丸の内駅舎(東京都千代田区)は、辰野金吾が設計した赤レンガのファサードをもつ駅舎であり、総合設計制度を適用して未利用容積を別の敷地に売却して事業費を捻出し、戦災により焼失した部分の復元を行っている。

解答 4:辰野金吾の設計である「東京駅丸の内駅舎」は、復元の際に我が国で初めて「特例容積率適用区域制度(建築基準法第57条の2)」が適用されている。

東京駅丸の内駅舎


(東京駅丸の内駅舎・関連問題:平成28年1級学科1、No.02平成23年1級学科1、No.3)

〔H23 No.04〕建築物の各部に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.木造軸組構法の京間は、モデュラーコーディネーションにおけるダブルグリッドに分類される。
2.金属板により屋根を葺く場合、一般に、一文字葺より瓦棒葺のほうが、屋根勾配を緩くすることができる。
3.外気に面する窓に設けるブラインドは、窓の室内側に設ける場合より室外側に設ける場合のほうが、冷房負荷を低減することができる。
4.マリオン方式のメタルカーテンウォールは、一般に、上部又は下部のファスナ一をスライドさせることにより、地震時の層間変位に追従することができる。

解答 4:「マリオン」とは方立のことで、メタルカーテンウォールのマリオン方式は、上下の床又は梁の間に掛け渡してガラス等を取り付ける構法。記述の「ファスナ一をスライドさせることにより、地震時の層間変位に追従する」は「スウェイ方式」の説明。
(関連問題:平成28年1級学科1、No.17平成27年1級学科1、No.03)

〔H23 No.05〕建築物とその周辺環境に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ボンエルフは、自動車の速度を低く抑え、厳密な歩車分離をせずに歩行者と自動車が共存できるようにした街路空間である。
2.都市部にある建築物の屋上に高反射性塗料を塗ることにより、ヒートアイランド現象を抑制する効果が期待できる。
3.公開空地は、一般に開放され、日常自由に利用できる敷地内の広場のことであり、歩道状の空地やアトリウム空間を含まない。
4.自然風を利用するに当たっては、建設地や周辺環境における夏期及び中間期の卓越風の方向を確認することが重要である。

解答 3:「公開空地」は、敷地を貫通して道路、公園等を相互に有効に連絡するもので、特定行政庁が定める所定の幅以上の歩道状のものも含まれることがある。
(関連問題:平成27年1級学科1、No.06平成26年1級学科1、No.11平成27年1級学科1、No.18)

〔H23 No.06〕建築物の各部の寸法及び床面積に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.シティホテルにおいて、結婚披露宴を想定した100人収容の宴会場の床面積を、180m2とした。
2.屋内の公式試合用テニスコートの中央部分の天井高を、10mとした。
3.都市部に計画する事務所とホテルからなる複合建築物において、事務所の基準階の階高を4.2m、ホテルの客室の基準階の階高を3.3mとした。
4.下階に駐車場を設けた大規模店舗において、売場のレイアウトと駐車場の台数効率を考慮して、柱割りを8.5m×8.5mとした。

解答 2:屋内テニスコートの天井の高さは、ネット真上では12m以上とすることが望ましい。

〔H23 No.07〕建築物等の各部寸法に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.小型自動車用の自走式駐車場において、車路の屈曲部の内法半径を、5mとした。
2.踏面35cm、上げ14cmで計画していた階段を、踏面に余裕をもたせるために踏面を41cmに広げ、昇降のしやすさを考慮して、上げを11cmとした。
3.小学校の普通教室(40人)の広さを、9m×9.5mとした。
4.道路と敷地内通路との段差を、車いす使用者の通行に配慮して、3cmとした。

解答 4:道路と敷地内通路との段差が生じる場合、2cm以下にする。

〔H23 No.08〕車いす使用者及び高齢者の利用に配慮した建築物の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.車いす使用者が利用する固定されたり戸棚の天端までの高さを、床面から130cmとした。
2.車いす使用者が利用する体育館に設けるシャワー室に、150cm×150cmのシャワーブースを設け、シャワー用の車いすを用意した。
3.高齢者が居住する戸建て住宅の改修において、階段の手すりについては、両側に手すりを設置する余裕がなかったので、昇る時の利き手側に手すりを設けた。
4.高齢者が利用する施設の階段において、高齢者が段差の存在を知覚できるように、踏面と段鼻との輝度比を2.0とした。

解答 3:階段の手すりについては、両側に手すりを設置する方が望ましいが、余裕がない場合、降りる時の利き手側に手すりを設けるのが望ましい。 
(関連問題:平成26年2級学科1、No.17)

〔H23 No.09〕都市公園に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.街区公園は、主として街区内の居住者が利用することを目的とした公園であり、誘致距離250m、面積0.25haを標準としている。
2.近隣公園は、主として近隣住区計画における2〜3住区の居住者が利用することを目的とした公園であり、誘致距離1km、面積4haを標準としている。
3.総合公園は、都市住民全般を対象とし、休息、観賞、散歩、遊戯、運動等に利用することを目的とした公園であり、都市規模に応じて面積10〜50haを標準としている。
4.運動公園は、都市住民全般を対象とし、主として運動に利用することを目的とした公園であり、都市規模に応じて面積15〜75haを標準としている。

解答 2:近隣住区2~3区が集まると地区(約10,000〜15,000戸)となる。地区には地区公園が設けられる。
(関連問題:平成26年2級学科1、No.18)

〔H23 No.10〕まちづくりに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.地方自治体が都市計画の案を作成する際には、必要に応じて、住民の意見を反映させるために公聴会等を開催する。
2.地方自治体が作成した都市計画の案に対する住民の意見は、案の縦覧期間後に意見書を提出することにより、都市計画審議会において検討される。
3.地方自治体が定めるまちづくり条例において、近年では、住民発意の計画を実現化する仕組みを設ける自治体が増えている。
4.法律に基づかない任意のルールであるまちづくり協定やまちづくりガイドラインは、一般に、地域の独自性を反映させやすい。

解答 2:「都市計画法」において、地方自治体が都市計画を決定しようとするときは、それを公告し、都市計画の案を公告の日から2週間公衆の縦覧に供さなければならない(同法17条1項)。住民及び利害関係人は、縦覧期間満了の日までに、意見書を提出することができる(同条2項)。また地方自治体は、意見書の提出があったときは、その要旨を都市計画審議会に提出し、検討を求めなければならない(同法18条2項及び19条2項)。

〔H23 No.11〕集合住宅等の計画上の特徴に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.アビタ’67 (カナダ・モントリオール)は、複数住棟の共用の庭をもち、各戸の専用庭及び住棟の雁行配置により住戸の独立性を高めた低層集合住宅である。
2.代官山ヒルサイドテラス(東京都渋谷区)は、住宅、商業施設、オフィス、レストラン等の機能が複合した建築群で構成された都市型集合住宅で、長い年月をかけてをつくり出している。
3.NEXT21(大阪市)は、スケルトン・インフィル分離方式と環境共生をテーマに将来の都市居住の可能性を追求した実験集合住宅である。
4.バイカー再開発(イギリス・ニューキャッスル)は、住民の意見を積極的に取り入れたもので、既存のコミュニティー施設を残し、地区の周囲に壁状の高層住棟を配置し、その内側に庭付きの低層集合住宅を配置した計画である。

解答 1:アビタ’67 は、67年モントリオール万博にて建設された高層集合住宅。キューブ状のユニットを3~4個合わせて一戸とし、隣のユニットを購入することによって住戸を広くすることができる。

アビタ’67

設問の「複数住棟の共用の庭をもち、各戸の専用庭及び住棟の雁行配置により住戸の独立性を高めた低層集合住宅」は、「タウンハウス諏訪」の記述。

タウンハウス諏訪

〔H23 No.12〕日本における住宅に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.公営住宅標準設計51C型は、住生活の多様化に対応するために、食事室と台所を分離した計画である。
2.住宅性能表示制度は、既存住宅の円滑な流通や住替えを促進させ、住宅ストックの質を向上させるため、新築住宅だけでなく既存住宅も対象としている。
3.プレファブ住宅は、工場生産により品質が安定しており、現場の工期が短い等の特徴がある。
4.戦後日本で導入されたテラスハウスは、区画された専用庭をもつ住戸を、境界壁を介して連続させた接地型の低層集合住宅である。

解答 1:「公営住宅標準設計51C型」は、2寝室と台所兼食事室(DK)からなる戦後日本の集合住宅のモデルになったものである。

公営住宅標準設計51C型

(関連問題:令和元年1級学科1、No.13)

〔H23 No.13〕商業建築等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.劇場の計画において、演目に応じて客席と舞台の関係を変化させることができるように、プロセニアムステージ形式を採用した。
2.事務所の執務室の計画において、天井に設置する設備の配置や間仕切りの位置のモデュールを、3.6m×3.6mとした。
3.事務所の執務室の計画において、在席率が50〜60%と想定されたので、座席を在籍者で共有し、スペースを効率的に利用するために、フリーアドレスオフィスを採用した。
4.高層ホテルの計画において、非常用エレベーターは、その近くにリネン室等のサービス諸室を配置し、サービス用エレベーターとして利用することとした。

解答 1:劇場のステージ形式には、プロセニアムステージ、オープンステージ、アダプタルステージなどがある。設問はアダプタルステージの記述。プロセニアムステージ形式は客席と舞台が明確に分離され、オペラや歌舞伎などによく採用される。(こちらのWEBサイトがとても詳しいです)

プロセニアムステージ

(関連問題:令和元年1級学科1No.14平成26年1級学科1No.15平成20年1級学科1No.11)

〔H23 No.14〕市役所本庁舎の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.議会関連諸室(議場、委員長室、議員控室等)の床面積の合計は、一般に、庁舎全体の床面積の合計の10%程度となるようにする。
2.届出の受理や証明書の発行等、市民と接する窓口事務部門の床面積の合計は、一般に、庁舎全体の床面積の合計の30%程度となるようにする。
3.来庁者の70〜80%が利用する窓口事務部門は、一般に、メインエントランスホールに接したわかりやすい場所とする。
4.議場は、行政部門とは別組織であり、大空間が必要であることから、一般に、庁舎の最上階又は別棟とすることが望ましい。

解答 2:窓口事務部門の床面積の合計は、約10%程度とする。ただし、プライバシーの配慮し、車椅子利用者も考慮したゆとりのある面積を確保する。

〔H23 No.15〕高齢者の医療・福祉施設の計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.特別養護老人ホームにおいて、家庭的な空間の中で生活するために、食堂とデイルームからなる共同生活室を7室の個室とともにユニット化し、そのユニットを複数配置した。
2.老人デイサービスセンターにおいて、通所介護に必要な浴室、食堂、機能訓練室、静養室、相談室等を計画した。
3.介護老人保健施設において、療養室の入所者1人当たりの床面積を7m2とした。
4.認知症高齢者グループホームにおいて、小規模で家庭的な環境を実現するために、1ユニット当たりの人居定員を7名とした。

解答 3:「介護老人保健施設」における、療養室1室あたり4人以下、1人当たりの床面積は8m2以上とする。(厚生労働省HPより)

〔H23 No.16〕建築物とその特徴との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

解答 4:茅野市民館(長野県)は、公開プロポーザルコンペで選出された設計者と市民の代表が、多くの論議を重ね、市民主導の計画により建設された建築物。

茅野市民館(pine-apple daysより)

設問の「特徴」にある記述は「せんだいメディアテーク」のもの。

せんだいメディアテーク

〔H23 No.17〕建築計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.美術館の計画におけるホワイトキューブは、展示作品を阻害するような装飾や色を排除した展示空間である。
2.研究所の計画における電磁シールドルームは、空気中の浮遊粉じんの量を一定値以下とするために設ける部屋である。
3.貸事務所ビルの計画において、レンタブル比は、収益性に関する指標の一つであり、延べ面積に対する貸室部分の床面積の合計の割合である。
4.低学年を総合教室型、高学年を特別教室型とする小学校において、一般に、低学年と高学年のクラスルームをそれぞれまとめ、特別教室群は高学年のクラスルームの近くに配置し、図書室等の共通学習スペースは学校の中心に配置する。

解答 2:研究所(脳波室・無響室・録音スタジオ)に設ける「電磁シールドルーム」は、外来電波の遮断を行い、マイクロフォン等の音響機器にノイズが入らないようにするために設ける。

〔H23 No.18〕建築物の設計・工事監理の契約等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.発注者は、監理業務において、建築士が行う「建築士法で定められた工事監理者が行わなければならない業務」以外の業務についても監理業務の契約において定め、委託することができる。
2.建築設計業務及び監理業務の契約を締結しようとする場合において、建築主が専門知識のある宅地建物取引業者の場合には、重要事項説明を省略することができる。
3.建築設計業務及び監理業務の契約には、設計と工事監理とを一括して契約を行う場合と、設計と工事監理の契約を分けて行う場合があり、後者の場合、工事監理を設計契約とは異なる建築士事務所の開設者と契約することができる。
4.工事監理者は、工事施工者の行う工事が工事請負契約の内容に適合しているかについて、確認対象工事に応じた合理的な方法により確認し、適合していない箇所がある場合は、工事施工者に対して是正の指示を与え、従わないときは、その旨を建築主に報告する。

解答 2:重要事項説明を省略する規定はなく、建築主が専門知識のある宅地建物取引業者の場合でも、重要事項説明を省略することはできない。

〔H23 No.19〕建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.受注者の任意で行われることが前提である直接仮設には、それぞれの仮設材そのものを計測せずに仮設の設置範囲(建築面積、延床面積)を数量とする項目がある。
2.主仕上の数量は、衛生器具、電気器具、換気孔、配管、配線等の器具の類による各部分の仕上の欠除が1か所当たり0.5m2以下のときは、その欠除は原則としてないものとする。
3.鉄骨材料のうち、アンカーボルト類の所要数量については、設計数量に4%の割増をすることを標準とする。
4.鉄筋の数量を算出する場合、帯筋及びあばら筋の長さについては、それぞれ柱及び梁のコンクリートの断面の設計寸法による周長を鉄筋の長さとし、フックはないものとする。

解答 3:「建築数量積算基準」では以下のように割り増しして算出することを標準としている。
形鋼、鋼管及び平鋼ー5%
広幅平鋼及び鋼板(切板)ー3%
ボルト類ー4%
アンカーボルト類ー0%
デッキプレートー5%
以上より、アンカーボルトの場合の割り増しはない。

〔H23 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の建設、維持管理及び運営を行う手法である。
2.デューデリジェンスは、不動産の適正な価値やリスクを評価するために行う建築物の物理的状況調査、建築物の法的調査、建築物の経済的調査等の多角的な調査のことである。
3.完成した設計内容を建築主に説明することを、英国ではブリーフィング、米国ではプログラミングといい、大規模化・複雑化するプロジェクトにおいて非常に重要である。
4.LCM(ライフ・サイクル・マネジメント)においては、LCC(ライフ・サイクル・コスト)の低減を行うことが大きな目的の一つである。

解答 3:「ブリーフィング」および「プログラミング」は、一般に、発注者及び関係者の要求、目的、制約条件を明らかにし、分析するプロセスであり、建築物の企画段階で行うものである。
(関連問題:平成30年1級学科1、No.19平成21年1級学科1、No.20)

1級建築士の学科対策

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投稿日:2019年8月1日 更新日:

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