
一級建築士学科試験
2023年7月23日(日)
令和05年度試験日まであと 日!
〔H22 No.01〕施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.工種別の施工計画書については、どの工事においても共通的に利用できるように便宜的に作成されたものではなく、対象となる個別の工事について具体的に検討したうえで作成する必要がある。
2.請負者は、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、設計図書に指定のない仮設物等も含めて、監理者の承認を受ける必要がある。
3.工程表を作成するに当たって、「気候、風土等の影響」、「施工計画書の作成及び承認の時期」、「試験の時期及び期間」、「仮設物の設置期間」等を考慮するとともに、これらの事項に対する余裕も考慮する必要がある。
4.建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。
解答 2:総合施工計画書は、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や、工事用機械の配置などを示したもの。工事の経過を具体的に図面で示す。仮設物等が設計図書において指定されている場合、総合施工計画書にその内容を記述する。施工者が作成し、監理者の承認を得る。(JASS 1)
(関連問題:令和元年1級学科5、No.01、平成27年1級学科5、No.01、平成26年1級学科5、No.01、平成25年1級学科5、No.01、平成23年1級学科5、No.01、平成22年1級学科5、No.01、平成20年1級学科5、No.03、平成16年1級、平成12年1級、平成11年1級、平成30年2級学科4、No.01、平成28年2級学科4、No.01、平成27年2級学科4、No.01、平成24年2級学科4、No.01、平成22年2級学科4、No.01、平成20年2級学科4、No.01)
〔H22 No.02〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.工場の改修工事において、防水工事を4,000万円で下請けする建設業者は、その防水工事の現場稼働期間に専任の主任技術者を置く必要がある。
2.クレーン、リフト、エレベーター等から材料の取込みに使用する仮設の荷受け構台は、荷重に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる。
3.請負者が、工事現場に搬入した建築設備の機器を、工事現場外に持ち出す場合には、監理者の承認を受ける必要がある。
4.設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書(次の②~⑤に対するもの)、②特記仕様書、③現場説明書、④図面、⑤標準仕様書である。
解答 4:設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書、②現場説明書、③特記仕様書、④設計図、⑤標準仕様書である。(公共建築工事標準仕様書)
(関連問題:平成26年1級学科5、No.02)
〔H22 No.03〕工事現場に搬入された建築材料の保管方法等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.外壁工事に用いる押出成形セメント板については、積置き場所を平坦で乾燥した屋内とし、積置き高さを最大で1.5mとした。
2.既製コンクリート杭の積込み及び荷降ろしに当たっては、杭の両端から杭の長さの1/5の位置付近の2点で支持しながら、杭に衝撃を与えないように行った。
3.ガスシールドアーク溶接において、梱包を解いた後、数日間適切に保管したソリッドワイヤについては、ワイヤの表面に錆がなかったので、そのまま使用した。
4.木製建具の保管に当たって、障子や襖は立てかけとし、フラッシュ戸は平積みとした。
解答 1:押出し成形セメント板は、水漏れを防止し、ねじれ反りが生じないように平坦で乾燥した場所を選定し、養生を行う。台木の上に積置き、その高さは最大で1m以下とする。(JASS 27)
(関連問題:令和02年1級学科5、No.03、平成29年1級学科5、No.02、令和元年2級学科4、No.03)
〔H22 No.04〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.建築物の敷地に面する歩道の切下げを行うに当たって、歩道の工事の設計及び実施計画について承認を受けるための申請書を、道路管理者あてに提出した。
2.積載荷重1.5tの工事用エレベーターを設置するに当たって、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター明細書、エレベーターの組立図及び強度計算書を添えたエレベーター設置届を、建築主事あてに提出した。
3.高さ12mの枠組足場を設置するに当たって、工事の開始の日の30日前までに、「構造、材質及び主要寸法等を記載した書面」及び「組立図及び配置図」を添えた届を、労働基準監督署長あてに提出した。
4.特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われる建築工事の着手に当たって、当該作業の開始後、速やかに労働基準監督署長あてに、特定元方事業者の事業開始報告を行った。
解答 2:積載荷重1.0t以上の工事用エレベーターを設置するに当たっては、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出する。(労働安全衛生法)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
・工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
・工事計画届(10m以上の地山の掘削)
・工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
(関連問題:平成26年1級学科5、No.04、平成20年1級学科4、No.03)
〔H22 No.05〕地盤調査に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.スウェーデン式サウンディング試験を行うに当たって、スクリューポイントを確認したところ、最大径33mmの部分で3mm減少し、摩耗して角が取れていたので、新しいスクリューポイントに交換した。
2.平板載荷試験については、地盤の変形や強さ等の支持力特性を直接把握するために、根切り工事後に実施した。
3.ボーリング孔を利用して地下水位を測定するに当たって、設計に用いるための不圧地下水位については、泥水を用いて削孔し、ボーリングが終了した後の泥水の安定水位を用いた。
4.標準貫入試験においては、深さ1mごとにN値を測定した後に、地表に標準貫入試験用サンプラーを引き上げ、採取試料の観察を行った。
解答 3:砂質土の地盤において、「不圧地下水位」を精度よく測定するためには、ボーリング時に泥水を使わずに掘進する無水掘りを行う。泥水を用いた場合、孔壁にマッドケーキが形成されるため、値は正確ではなくなる。もし泥水を用いる場合は、泥水を清水に置換し、孔内を洗浄する必要がある。(地盤調査計画指針)
(関連問題:平成25年1級学科5、No.05)
〔H22 No.06〕土工事及び山留め工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.リチャージ工法におけるリチャージウェルについては、対象とする帯水層だけに注水ができるような構造とするために、井戸管と削孔壁との間の空隙部の遮水を確実に行う。
2.ディープウェル工法におけるディープウェルとは、地下水を真空ポンプにより強制的に吸い上げるために地中に打ち込む集水管のことである。
3.仮設地盤アンカーの引張材については、一般に、緊張・定着装置を取り付けるために、1.5m程度の余長を確保して切断する。
4.切ばりプレロード工法は、切ばり架設時に切ばりに設置した油圧ジャッキによって、切ばりに作用する荷重を山留め壁にあらかじめ導入することにより、山留め壁の変形や応力を小さく抑える効果がある。
解答 2:記述はウェルポイントの内容である。ディープウェル工法は、井戸掘削機械を用いて直径400~1,000mm程度の孔を掘削し、スクリーンを有する井戸管を挿入、孔壁と井戸管との隙間にフィルターを投入して施行した井戸に高揚程の水中ポンプを設置する。(JASS 3)
〔H22 No.07〕杭地業工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.場所打ちコンクリート杭の鉄筋かごの組立てにおいて、補強リングについては、主筋に断面欠損を生じさせないように注意し堅固に溶接した。
2.既製杭のプレボーリング拡大根固め工法において、掘削した孔に杭を挿入し、自重や回転により所定深度に定着させ、根固め液と杭周固定液の硬化によって杭と地盤とを一体化させた。
3.オールケーシング工法において、コンクリート打込み量による杭径の把握については、打込み時にコンクリートミキサー車1台ごとにコンクリートの上昇高さを計測しておき、打込み量から杭径を計算することによって行った。
4.アースドリル工法において、表層ケーシング以深の孔壁の保護に用いられる安定液については、「孔壁の崩壊防止」と「コンクリートとの置換」を考慮して、コンクリートと比べて高粘性かつ高比重のものとした。
解答 4:「アースドリル工法」は、アースドリル機のケリーバーの先端に取り付けたドリリングバケットを回転させることにより地盤を掘削し、バケット内に収納した土をバケットとともに引き上げて排出する。ベントナイトなどの安定液を用いてマッドケーキ(不透水膜)を形成し、掘削孔面を保護する。掘削が完了した後は、一次孔底処理、鉄筋かごを沈め、トレミー管の建込み、二次孔底処理、コンクリートの打ち込みを行う。用いる安定液は①必要な造壁性をもち、②コンクリートの置換を考慮して低粘性・低比重のものとする(JASS4)。また使用後の泥水は産業廃棄物として処理する。
(関連問題:平成11年1級学科4)
〔H22 No.08〕鉄筋工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。ただし、設計図書に特記がないものとする。
1.ガス圧接継手において、加熱中に火炎に異常が生じたが、鉄筋の圧接端面相互が密着した後であったので、火炎を再調節して作業を継続した。
2.JIS規格品のD19の異形鉄筋について圧延マークを確認したところ、突起の数が1個であったので、SD295Aと判断した。
3.スラブの主筋と配力筋との交差する鉄筋相互の結束については、その交点の半数以上について行うことを標準とした。
4.ガス圧接継手の超音波探傷試験において、試験の箇所数については、1検査ロットに対し30か所とし、検査ロットから無作為に抜き取ることとした。
解答 2:JIS規格品である異形鉄筋は、圧延マークまたは色別塗色のいずれかで種類を確認する。(建築工事監理指針)
種類 : 圧延マーク :色別塗色
SD295A:突起なし( ) :適用なし
SD295B:突起1個( ・ ) : 白
SD345 :突起1個( ・ ) : 黄
SD390 :突起2個(・・): 緑
(関連問題:平成28年1級学科5、No.05、平成25年1級学科5、No.03、平成20年1級学科4、No.01、平成13年1級学科4、平成09年1級学科4)
〔H22 No.09〕型枠工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.地中部分で水密を要しない部分に用いる配管用スリーブについては、特記がなかったので、硬質ポリ塩化ビニル管を用いた。
2.型枠支保工に用いる鋼材の許容圧縮応力の値は、当該鋼材の「降伏強さの値」 又は「引張強さの値の3/4の値」のうち、いずれか小さい値の2/3の値以下とした。
3.パイプサポートを支柱に用いる型枠支保工において、高さが3.5mを超えるものについては、高さ3.5m以内ごとに水平つなぎを二方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止することとした。
4.コンクリートに使用するセメントを普通ポルトランドセメントから高炉セメントB種に変更したので、コンクリートの材齢によるせき板の最小存置期間を、普通ポルトランドセメントの場合の最小存置期間より長くした。
解答 3:パイプサポートを支柱として使用した型枠支保工に関する注意点は以下の通り。
・パイプサポートは、3本以上継いで用いない
・継いで用いる場合、4本以上の金具、もしくは専用の金具を用いる。
・3.5mを超える時は、高さ2m以内ごとに「水平つなぎ」を2方向に設け、かつ、水平つなぎの変位を防止する。
・水平つなぎとパイプサポートとの緊結は、根がらみクランプなどの専用金具を用いる。
(関連問題:平成24年1級学科5、No.05、平成20年1級学科4、No.09、平成19年1級学科4、平成11年1級学科4)
〔H22 No.10〕コンクリートの収縮ひび割れの制御に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.コンクリートの調合において、粗骨材に石灰岩砕石を用いたコンクリートは、一般に、安山岩砕石を用いたコンクリートに比べて、乾燥収縮ひずみが小さくなる。
2.壁に設けるひび割れ誘発目地については、一般に、周囲を柱、梁、ひび割れ誘発目地等により囲まれた1枚の壁の辺長比(壁の長さ/壁の高さ)が1.5を超えるように設ける。
3.非耐力壁に設けるひび割れ誘発目地の位置において、壁横筋を1本おきに切断したり、壁の内部に断面欠損材を埋設することは、一般に、ひび割れ誘発目地内にひび割れを集中的に発生させる効果がある。
4.普通ポルトランドセメントを用いたコンクリートの養生において、コンクリート打込み後、床スラブ等の露出面を散水等により5日間湿潤状態に保つことは、初期ひび割れの防止に有効である。
解答 2:(難問:今後出題する可能性は低いので、深入りしないこと)
ひび割れを発生しにくくするために、周囲を柱・梁・誘発目地などで囲まれた1枚の壁の面積は25m2以下とし、1枚の壁の面積が小さい場合を除いて、その辺長比は1.25以下を原則としている。(鉄筋コンクリート造建築物の収縮ひび割れ制御設計・施工指針)
〔H22 No.11〕コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.普通コンクリートにおける構造体コンクリートの圧縮強度の検査において、1回の試験に用いる供試体については、工事現場において適当な間隔をあけた任意の3台の運搬車から各1個ずつ、合計3個採取した。
2.寒中コンクリートにおける型枠の取外しについては、加熱養生の終了直後に行い、部材表面温度を速やかに外気温度に近づけた。
3.コンクリート充填鋼管(CFT)柱に使用する鋼管充填コンクリートの空気量については、特記がなかったので、所要の圧縮強度等を考慮して2.0%とし、監理者の承認を受けた。
4.ポストテンション方式によるプレストレストコンクリート(コンクリートの設計基準強度が30N/mm2において、現場で打ち込むコンクリートのスランプについては、18cmとした。
解答 2:「寒中コンクリート」とは、打込み後の養生期間にコンクリートが凍結するおそれのある場合に用いられるコンクリートの一種である。温度に関するポイントは以下の通り。
①荷卸し時のコンクリート温度は、原則として、10~20℃
※水和発熱による十分な温度上昇が見込まれる場合には、工事監理者の承認を得て、打込み時のコンクリート温度の下限値を5°C とすることができる
②セメントを投入する直前のミキサー内の骨材及び水の温度は、40℃以下
③セメントは加熱してはならない
④加熱・断熱養生後のコンクリートの急激な乾燥・冷却は避ける
(関連問題:平成26年1級学科5、No.11、平成23年1級学科5、No.10、平成21年1級学科5、No.10、平成16年1級、平成10年1級)
〔H22 No.12〕プレキャスト鉄筋コンクリート工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.外部に面する部分に、幅0.10mm 以下で、貫通しているひび割れがあるプレキャスト部材については、初期補修用プレミックスポリマーセメントペーストによる補修を行い、建築物の機能が損なわれないことを確認したうえで使用した。
2.プレキャストの梁部材及び床部材の組立て精度の検査については、仮固定完了後、次の部材が組み立てられる前に行い、建込み位置及び天端の高さが基準の±5mm以下の部材を合格とした。
3.プレキャスト部材の接合部に用いるスリーブ継手については、施工後に超音波探傷試験等の非破壊試験により品質検査を行うことが困難なため、施工の各段階において材料や施工について厳密に品質管理・検査を行った。
4.プレキャスト部材と現場打ちコンクリートとの接合部については、豆板等の欠陥を防止するため、コンクリートの打込みに先立ち、打込み箇所を清掃して、部材の接合面を乾燥状態にしてコンクリートを打ち込んだ。
解答 4:「豆板」はコンクリート打設時の初期欠陥のうちの一つ。表面がザラつき粗骨材が確認できる状態。プレキャスト部材と現場打ちコンクリートとの接合部については、コンクリートの打込みに先立ち、散水してせき板及びプレキャスト部材の接合面を湿潤状態にする。(JASS 10)
(関連問題:平成29年1級学科5、No.12、平成28年1級学科5、No.23、平成24年2級学科4、No.11)
〔H22 No.13〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.鉄骨鉄筋コンクリート造における鉄骨の工作図の作成において、基礎梁以外の主筋の貫通孔径については、同一の部位で鉄筋の径が異なり混同しやすいので、監理者と施工者が協議して、最大径の鉄筋の貫通孔径に統一した。
2.高力ボルト用の孔あけ加工については、鉄骨部材の板厚にかかわらず、鉄骨製作工場でドリルあけとした。
3.裏当て金を用いた柱梁接合部の裏当て金の組立溶接については、梁フランジ幅の両端から5mm以内の位置において行った。
4.鉄骨部材の組立てにおいて、溶接後の精度を確保するために、溶接により生じるひずみを考慮して、あらかじめ、そのひずみの逆方向に鋼材を曲げ加工した。
解答 3:裏当て金を用いた柱梁接合部における裏当て金の組立溶接については、梁フランジ幅の両端から10mm以内、隅肉溶接の止端部から10mm以内の位置には行わない。
(関連問題:平成17年1級学科4)
〔H22 No.14〕鉄骨工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物の建方において、柱脚の立上げ鉄筋が障害となったので、その立上げ鉄筋を850〜900℃で温度管理しながら加熱して、30度以下の角度で曲げた。
2.ターンバックル付き筋かいを有する建築物の建方において、建入れ直しについては、その筋かいを使用せずに、架構の倒壊防止用ワイヤロープを兼用した。
3.柱の溶接継手におけるエレクションピースに使用する仮ボルトについては、中ボルトを用い、ボルト一群に対して1/2程度、かつ、2本以上をバランスよく配置して締め付けた。
4.ナット回転法による高カボルトの締付け後の検査において、ナット回転量が不足していたボルトについては、ナット回転量以外に異常がなかったので、ボルトを取り換えずに所定のナット回転量まで追締めを行った。
解答 3:建方作業における継手の仮ボルトは、以下のボルトと数を用いて行う。(JASS 6)
・高力ボルト継手:中ボルトー1/2以上・2本以上
・混用・併用継手:中ボルトー1/2以上・2本以上
・エレクションピース:高力ボルトー全数締付け
(関連問題:平成22年1級学科5、No.14、平成20年1級学科4、No.13、平成18年1級学科4、平成17年1級学科4、平成15年1級学科4、平成12年1級学科4、平成11年1級学科4、平成10年1級学科4、平成09年1級学科4)
〔H22 No.15〕木造軸組工法による木工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.垂木の軒桁への留付けは、かど金物を当て、釘打ちとした。
2.建築物の出隅にある通し柱と胴差との仕口は、「傾ぎ大入れ短ほぞ差し」とし、かね折り金物当て六角ボルト締め、スクリュー釘打ちにより補強した。
3.土台に使用する木材については、継ぎ伸しの都合上、やむを得ず短材を使用する必要があったので、その長さを1m程度とした。
4.筋かいを設ける耐力壁下部のアンカーボルトは、その耐力壁の両端の柱心から200mm程度離れた位置に埋め込んだ。
解答 1:「かど金物」は、引っ張りを受ける柱と土台や横架材の接合に用いられる。垂木や軒桁、母屋との接合には、「折曲げ金物」や「ひねり金物」が用いられる。(木造住宅工事仕様書)
(関連問題:平成28年1級学科5、No.15、平成23年1級学科5、No.15、平成18年1級学科4)
〔H22 No.16〕防水工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.アスファルト防水工事において、防水層の水はけを良くするため、下地となる平場のコンクリート面を水平に打設し、防水層を施した後、保護コンクリートで1/50の勾配を確保した。
2.改質アスファルトシート防水工事において、立上り部の防水層の末端部については、押え金物を用いて留め付け、ゴムアスファルト系シーリング材を充填した。
3.打放しコンクリートのパラペット天端については、パラペット天端のひび割れや表面の劣化を防ぐため、塗膜防水を施した。
4.アスファルト防水工事において、平場のアスファルトルーフィング類の張付けの重ね幅については、長手及び幅方向とも、100mm程度とした。
解答 1:アスファルト防水工事において、平場の排水勾配は、原則として下地の施工段階で確保する。設問文「下地となる平場のコンクリート面を水平に打設し、防水層を施した後」に勾配をとると、防水層の耐久性を損なう恐れがある。(JASS 8)
〔H22 No.17〕左官工事、タイル工事及び石工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.床コンクリート直均し仕上げにおいて、ビニル床シートの下地となる床面の仕上りの平坦さの標準値については、特記がなかったので、3mにつき7mm以下とした。
2.モルタル塗りにおいて、1回に練り混ぜるモルタルの量について は、60分以内に使い切れる量とした。
3.タイル後張り工法の密着張りにおいて、壁のタイルの張付けは、上部から下部へと行い、一段置きに数段張り付けた後、それらの間を埋めるようにタイルを張り付けた。
4.外壁乾式工法による鉛直面への張り石工事において、上下の石材間の目地幅の調整に使用したスペーサーは、上部の石材の荷重を下部の石材に伝達させるため、工事完了後も存置した。
解答 4:外壁乾式工法による張り石工事におけるシーリング材の充填は、上下の石材間の目地輻を調整するためのスペーサーを撤去した後に行う。(建築工事監理指針)
(関連問題:平成25年1級学科5、No.21、平成15年1級学科4)
〔H22 No.18〕ガラス工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.外部に面する複層ガラスの取付けには、一般に、グレイジングチャンネルを用いない。
2.外部に面する網入り板ガラスの「下辺小口部分」及び「縦小口下端から1/4の高さまでの部分」には、ガラス用防錆塗料又は防錆テープを用いて防錆処置を行う。
3.SSG構法とは、ガラスの周辺において構造シーラントを用いてガラスの支持部材に接着する辺を有し、ガラスの強度計算において構造シーラントの接着辺を強度上の支持辺とみなす構法である。
4.かかり代 とは、地震時における建築物の躯体の面内変形によって窓枠が変形した場合に、板ガラスと窓枠との接触を防止するために必要な寸法である。
解答 4:「掛り代(かかりしろ)」とは、主に風圧力による板ガラスの窓枠からの外れ防止や、ガラス切断面の反射を見えなくする役割を持つ。設問文は「エッジクリアランス」に関する説明である。(JASS 17)(関連問題:平成30年1級学科5、No.18、平成27年1級学科5、No.18、平成25年1級学科5、No.18、平成20年1級学科4、No.17)
〔H22 No.19〕内装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.コンクリート壁下地面におけるせっこうボードのせっこう系直張り用接着剤による直張り工法において、その接着剤の塗付け間隔については、ボード周辺部以外の床上1.2m以下の部分では、200〜250mmとした。
2.タイルカーペット全面接着工法において、フラットケーブルについては、タイルカーペットの中央付近に敷設し、フラットケーブルの端とタイルカーペットの端(目地)との間隔を100mm以上とした。
3.塗装工事において、けい酸カルシウム板面の素地ごしらえについては、穴埋めやパテかいを行った後に、吸込み止めとして反応形合成樹脂ワニスを全面に塗った。
4.ビニル床シート張りにおいて、シートの継目の熱溶接については、シートを接着剤で張り付け、接着剤が硬化した後に行った。
解答 3:「けい酸カルシウム板面」の素地ごしらえにおいては、汚れや付着物を除去したのち、吸込止めとしての「反応形合成樹脂シーラー」を全面に塗り付けてから、穴埋めやパテかいを行う。(建築工事標準仕様書)
〔H22 No.20〕外装工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.ロッキング構法によるALCパネル工事において、外壁のパネル間の目地のシーリングについては、二面接着とした。
2.カーテンウォール工事において、メタルカーテンウォール部材の取付け位置における目地の幅の寸法許容差については、特記がなかったので、±3mmとした。
3.塗装工事において、セメントモルタル素地の外壁については、合成樹脂調合ペイント塗り(SOP)を施した。
4.押出成形セメント板を用いる外壁工事において、横張り工法により取り付けたフラットパネル(働き幅600mm、厚さ60mmの一般的なもの)については、パネルの積上げ枚数3枚以下ごとに、自重受け金物で受けた。
解答 3:「合成樹脂調合ペイント(SOP)」は、建築物内外部の「木部」や、錆止め塗料を施した「鉄鋼面」や「亜鉛めっき鋼面」等に適用する。塗膜の耐アルカリ性が劣るため、コンクリート、モルタル、ボード類の素地には適さない。
コンクリートや木質系素地には「合成樹脂エマルションペイント(EP)」が適している。(建築工事監理指針)
(関連問題:平成23年1級学科5、No.18、平成15年1級学科4、平成12年1級学科4、平成11年1級学科4)
〔H22 No.21〕各種工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.天井付近に吸気口のある居室において、自動火災報知設備の煙感知器(光電式スポット型)の取付け位置は、その吸気口付近とした。
2.塗装工事において、屋外に露出する亜鉛めっき鋼面への錆止め塗料塗りについては、一液形変性エポキシ樹脂さび止めペイントを使用した。
3.手すり枠を設けない高さ10mの枠組足場における墜落防止措置として、枠組足場の交差筋かい及びメッシュシートを設けたので、所定の下桟や幅木を設けなかった。
4.住宅の換気設備の排気ダクトについては、住戸内から住戸外に向かって、先下がり勾配となるように取り付けた。
解答 3:メッシュシートや防網、桟、幅木は墜落防止措置として設けられる。交差筋かい及びメッシュシートを設けたとしても、所定の下桟や幅木を設けなければならず、省略できない。
〔H22 No.22〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の耐震改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.鉄筋コンクリート造の新設耐震壁の増設工事に使用する改良型本体打込み式の金属系アンカーの施工において、ドリルで実際に穿孔する孔深さについては、有効埋込み深さ(計算上での埋込み深さ)と同じ深さとした。
2.鉄筋コンクリート造の増打ち耐震壁の増設工事において、コンクリートの打込みを圧入工法で行うに当たって、打込み区画については、1壁ごととし、打継ぎをしなかった。
3.あと施工アンカー施工後の引張試験において、試験本数については、特記がなかったので、1ロットに対し3本とし、ロットから無作為に抜き取った。
4.枠付き鉄骨ブレースの設置工事において、既存構造体との取合い部に設ける型枠は、グラウト材圧入後に型枠を取り外して充填状況を確認できるように、片側を取外し可能な木製型枠とした。
解答 1:「金属系アンカー」のアンカー筋の埋込み深さ(穿孔深さ)は、有効埋込み長さ(計算上の埋込み長さ)にアンカー本体の外径を加えたものとなる。また「接着系」の場合は設問文のように、金属系アンカーと異なり、埋込み長さと穿孔深さは同じである。(建築改修工事監理指針) (関連問題:平成30年1級学科5、No.22)
〔H22 No.23〕鉄筋コンクリート造の既存建築物の外壁改修工事に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。
1.コンクリートの中性化の進行に伴う鉄筋の腐食の補修において、鉄筋の腐食に対する恒久的な補修工法として、腐食した鉄筋を斫り出し、錆を除去した鉄筋に浸透性吸水防止材を塗布した後に、コンクリートの欠損部にポリマーセメントモルタルを充填した。
2.タイル張り仕上げ外壁の改修において、タイルの大きさが小ロタイル以上のタイル陶片の浮きについては、注入口付アンカーピンニングエポキシ樹脂注入タイル固定工法を採用した。
3.塗り仕上げ外壁の改修において、既存塗膜を除去する必要がなかったので、水洗い工法により塗膜表面の粉化物や付着物を除去し、上塗りのみ塗り替えた。
4.モルタル塗り仕上げ外壁の欠損部を充填工法で改修する場合において、欠損範囲が直径20cm程度で、充填する厚さが約10mmであったので、ポリマーセメントモルタルを2層に分けて塗り重ねて充填した。
解答 1:コンクリート中の鉄筋腐食補修には、鉄筋コンクリート補修用防錆材を用いる。腐食した鉄筋をはつり出し、サビ落とし等の前処理を行い、露出させた鉄筋に刷毛塗り、吹付け等により鉄筋の再腐食を防止する。なお「浸透性吸水防止材」は塩害抑制対策として用いられ、コンクリートの表層部に含浸させることにより、鉄筋の腐食を抑制する。(建築改修工事監理指針)

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〔H22 No.24〕建築工事に関する用語とその説明との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。
解答 4:木材の断面を表示する寸法において、一般に「ひき立て寸法」は引出線により示されている部材寸法のことで、製材されたままの寸法である。「仕上り寸法」は寸法線により記入されている部材寸法で、かんな掛け等で表面を仕上げた後の部材断面寸法である。(JASS 11)
(関連問題:平成20年1級学科4、No.14)
〔H22 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。
1.共同住宅の新築工事において、請負者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合であっても、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることはできない。
2.請負者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに書面をもって発注者に通知する。
3.請負者の責めに帰すことのできない事由により法定検査に合格しなかった場合、請負者は、発注者に対し、発注者、請負者及び監理者の協議により定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。
4.請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。
1級建築士の学科対策
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