平成22年度1級建築士-学科Ⅲ法規

建築士過去問解説

平成22年度 学科Ⅲ-法規
30問掲載

一級建築士学科試験:2022年7月24日(日)
令和04年度試験日まであと 日!

*閲覧にあたって:出題当時の試験の問題を掲載しておりますので、特に法令改正や技術革新などによる設問や解答の不適合がある場合も、閲覧者ご自身でご確認の上でご利用願いします。必ずしも正確性を保証するものではありません。→当サイトの免責事項

〔H22 No.01〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地域活動支援センターの用途に供する建築物は、「特殊建築物」である。
2.建築物に設ける消火用の貯水そうは、「建築設備」である。
3.断面の最小二次率半径に対する座屈長さの比を、「有効細長比」という。
4.構造耐力上主要な部分耐火構造とした建築物は、「耐火建築物」である。

解答 4:建築基準法第2条九号の2より、耐火建築物は「その主要構造部が耐火構造であること」または「技術的基準に適合するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の防火設備を有する建築物」をいう。

〔H22 No.02〕面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.前面道路の境界線から後退して壁面線の指定がある場合において、建築物の容積率の算定に当たっては、特定行政庁の許可を受けて当該前面道路の境界線が当該壁面線にあるものとみなす建築物については、当該建築物の敷地のうち前面道路と壁面線との間の部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面 積に算入しない。
2.日影による中高層の建築物の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の平均地盤面が隣地(建築物があるもの)又はこれに連接する土地(建築物があるもの)で日影の生ずるものの地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の平均地盤面は、原則として、当該高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
3.前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限の適用において、当該建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、地盤面からの高さによる。
4.建築物の敷地が斜面又は段地であるなど建築物の部分によって階数を異にする場合においては、これらの階数のうち最大なものを、当該建築物の階数とする。

解答 3:「建築物の高さ」は、令2条2項六号において「地盤面からの高さによる」と規定している。ただし同号イにおいて、「法第56条第1項第一号の規定並びに第百三十条の12及び第135条の19の規定による高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。」として除外規定が設けられている。「ポーチの高さ」は、道路斜線制限の「建築物の後退距離の算定」の特例を受ける場合、令130条の12に規定される。このため、「ポーチの高さ」の算定については、「前面道路の路面の中心」からの高さによる。(法56条2項令2条1項六号イ)

〔H22 No.03〕都市計画区域内における次の行為のうち、建築基準法上、確認済証の交付を受ける必要があるものはどれか。ただし、防火地域、準防火地域又は建築等に関する確認済証の交付を受ける必要がない区域の指定はないものとする。

1.木造、延べ面積500m2、高さ8m、地上2階建ての事務所の屋根の過半の修緒
2.高さ16mの鉄製の旗ざおの築造
3.木造、延べ面積10m2、平家建ての倉庫の新築
4.鉄骨造、延べ面積400m2、平家建ての事務所の一部の、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わない床面積100m2の診療所(患者の収容施設があるもの)への用途変更

解答 3:都市計画区域内における建築行為は、用途・構造・規模に関わらず交付の対象となる(法6条1項四号)。

〔H22 No.04〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物に関する完了検査の申請が建築主事により受理された後の仮使用の承認の申請は、建築主事に対して行う。
2.定期報告を要する建築物の所有者と管理者が異なる場合においては、管理者が特定行政庁にその定期報告をしなければならない。
3.建築物である認証型式部材等で、その新築の工事が建築士である工事監理者によって設計図書のとおり実施されたことが確認されたものは、完了検査において、その認証に係る型式に適合するものとみなす。
4.建築主は、建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事を完了したときは、建築主事の検査を申請しなければならない。

解答 4:建築主は、第6条1項の規定による工事を完了したときは、工事を完了した日から4日以内に到達できるように建築主事に検査の申請をしなければならない。法6条1項への用途変更の準用は法87条1項に規定されており、「第7条第1項中「建築主事の検査を申請しなければならない」とあるのは、「建築主事に届け出なければならない」と読み替えるものとする。」とあるので、完了検査は必要なく、工事完了届を建築主事に届け出る。

〔H22 No.05〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.集会場の用途に供する床面積300m2の居室には、換気に有効な部分の面積が15m2の窓を設けた場合においては、換気設備を設けなくてもよい。
2.物品販売業を営む店舗における高さ3mの階段で、幅が4m、けあげが15cm、踏面が30cmの場合においては、中間に手すりを設けなくてもよい。
3.居室の天井の高さは、1室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さを2.1m以上としなければならない。
4.商業地域内の建築物(天窓及び緑側を有しないもの)の開口部の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が4m以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、1.0とする。

解答 1:法28条3項「別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室・・省略・・には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。」とある。「集会場」はこの特殊建築物に該当し、その政令である令20条の2第一号より「換気設備の構造は、次のイからニまで(特殊建築物の居室に設ける換気設備にあつては、ロからニまで)のいずれかに適合する」必要がある。これより、集会場に設ける換気設備は、ロ(機械換気設備)、ハ(中央管理方式の空気調和設備)又はニ(大臣の認定を受けたもの) でなければならない。

〔H22 No.06〕「避難上の安全の検証」に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物は、主要構造部耐火構造としたものとする。

1.階避難安全検証法は、建築物の階からの避難が安全に行われることを検証する方法であり、火災が発生してから避難を開始するまでに要する時間、歩行時間、出口を通過するために要する時間等を計算することとされている。
2.階避難安全性能を有するものであることが、階避難安全検証法により確かめられた階については、当該階の居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離の制限の規定は適用しない。
3.全館避難安全検証法とは、火災が発生してから、「在館者のすべてが当該建築物から地上までの避難を終了するまでに要する時間」と、「火災による煙又はガスが避難上支障のある高さまで降下する時間」及び「火災により建築物が倒壊するまでに要する時間」とを比較する検証法である。
4.全館避難安全性能を有するものであることが、全館避難安全検証法により確かめられた場合であっても、「内装の制限を受ける調理室等」には、原則として、内装の制限の規定が適用される。

解答 3:「全館避難安全性能」とは、当該建築物のいずれの火災室で火災が発生した場合においても、在館者の全てが当該建築物から地上までの避難を終了するまでの間、当該建築物の各居室及び各居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の建築物の部分において、避難上支障がある高さまで煙又はガスが降下しないものである。したがって、設問の「火災により建築物が倒壊するまでに要する時間」は関係ない。

〔H22 No.07〕建築基準法における防火、避難等の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.避難施設等の規定においては、「廊下、避難階段及び出入口」、「排煙設備」、「非常用の照明装置」、「非常用の進入口」、「敷地内の避難上及び消火上必要な通路等」について規定されている。
2.屋上広場を避難の用に供することができるものとして設けることは、建築物の用途にかかわらず、求められていない。
3.火災の種類として、「通常の火災」、「屋内において発生する通常の火災」、「建築物の周囲において発生する通常の火災」等を想定した規定が設けられている。
4.防火区画検証法とは、開口部に設けられる防火設備の火災時における遮炎に関する性能を検証する方法をいう。

解答 2:建築物の5階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない(令126条2項)。

〔H22 No.08〕防火区画に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
2.主要構造部耐火構造とした建築物で、自動式のスプリンクラー設備を設けたものについては、床面積の合計に応じて区画すべき防火区画の規定が緩和される。
3.防火区画に用いる特定防火設備である防火シャッター等は、閉鎖又は作動をするに際して、当該設備の周囲の人の安全を確保することができる構造のものとしなければならない。
4.換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、当該風道に設置すべき特定防火設備については、火災により煙が発生した場合に手動により閉鎖することができるものとしなければならない。

解答 4:換気設備等の風道が防火区画を貫通する場合、その貫通部分に設ける防火ダンパー(特定防火設備等)の要件として火災時の煙または熱により「自動的に閉鎖するもの」が掲げられている(令112条20項一号)。

〔H22 No.09〕建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.エスカレーター(所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。)は、その踏段の幅を1.1m以下とし、 踏段の端から当該踏段の端の側にある手すりの上端部の中心までの水平距離を25cm以下としなければならない。
2.エレベーター(所定の特殊な構造又は使用形態のものを除く。)の昇降路の出入口の戸には、かごがその戸の位置に停止していない場合において昇降路外の人又は物の昇降路内への落下を防止することができるものとして、所定の基準に適合する施錠装置を設けなければならない。
3.耐火構造の床若しくは壁又は防火戸その他の政令で定める防火設備床面積 200m2以内に区画された共同住宅の住戸の居室には、窓その他の開口部で開放できる部分(天井又は天井から下方80cm以内の距離にある部分に限る。)の面積の合計が、当該居室の床面積の1/50未満の場合、排煙設備を設けなければならない。
4.居室を有する建築物の換気設備についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準において、機械換気設備の有効換気量(単位:m3/時)は、原則として、その「居室の床面積(単位:m2」と「居室の天井の高さ(単位:m) 」の積に、住宅等の居室にあっては0.5を乗じて 計算した必要有効換気量以上でなければならない。

解答 3:「排煙上の無窓の居室(令116条の2第1項二号)」には、原則として、排煙設備を設けなければならない。ただし、病院、ホテルなどで床面積が100m2以内ごと、共同住宅で床面積が200m2以内ごとに防火区画されたものは除かれている。したがって、設問の場合は床面積が200m2以内ごとに防火区画された共同住宅なので、排煙設備を設けなくてもよい。

※解答文訂正させていただきました。MRさんご指摘ありがとうございます。

〔H22 No.10〕特殊建築物の用途等に応じ、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないとする規定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.各階に就寝する機能を有するホテルと病院は、同一の要件が適用される。
2.特定多数の者が利用する博物館と飲食店は、同一の要件が適用される。
3.延べ面積1,000m2、地上3階建ての共同住宅で、防火地域以外の区域内にあるものにあっては、所定の準耐火建築物とすることができる。
4.劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が1階にないものにあっては、耐火建築物としなければならない。

解答 2:「博物館」は令115条の3第二号により、法別表第一(三)項の用途に類し、「飲食店」は同令三号により、法別表第一(四)項の用途に類する。従って、耐火建築物とする要件は異なる。

〔H22 No.11〕構造耐力の規定に関して建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている既存建築物について、増築又は大規模の模様替を行う際の構造耐力の規定の適用について、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、建築物の高さは31m以下であるものとする。

1.基準時の延べ面積が2,000m2の図書館に、 床面積1,200m2増築を行う場合は、既存の図書館の部分にも現行の構造耐力の規定が適用される。
2.基準時の延べ面積が1,400m2の事務所に、床面積60m2の昇降機棟の増築を行う場合は、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、かつ、既存の事務所の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存の事務所の部分に現行の構造耐力の規定は適用されない。
3.基準時の延べ面積が1,500m2の共同住宅において、構造耐力上の危険性が増大しない大規模の模様替を行う場合は、当該共同住宅には現行の構造耐力の規定は適用されない。
4.事務所と物品販売業を営む店舗とが構造耐力の規定の適用上一の建築物であっても、各用途の建築物の部分がエキスパンションジョイントのみで接している場合、物品販売業を営む店舗の建築物の部分において増築を行うときには、事務所の建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

解答 2:既存不適格建築物において、「増築、改築」する場合の緩和規定は令137条の2に規定されている。このうち設問の増築は同条1項三号にあり、「増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の20分の1(50m2を超える場合にあつては、50m2)を超えないこと」としており、設問の増築は50m2を超えているので、緩和の対象ではない。

〔H22 No.12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地盤が密実な砂質地盤の場合、その地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、200kN/m2とすることができる。
2.設計基準強度が21N/mm2以下のコンクリートの場合、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度の1/5に相当する。
3.木造、地上2階建ての住宅において、すみ柱又はこれに準ずる柱は、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合には、通し柱としなくてもよい。
4.建築物の実況によらないで、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、百貨店の売場に連絡する廊下で、柱のささえる床の数が5のときは、当該廊下の床の積載荷重として採用する数値を2,500N/m2とすることができる。

解答 4:柱の構造計算をする場合、令85条1項表(ろ)における積載荷重に、支える床の数によって低減を行うことができる(令85条2項)。百貨店の売場に連絡する廊下の柱の場合、同条1項表(7)から、同表(5)「その他」が該当し、その積載荷重は3,200N/m2である。設問文より支える数が「5」なので、先ほどの数値に0.8を乗じて減らす。これより、3,200N/m2×0.8=2,560N/m2となる。

〔H22 No.13〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高さ が60mを超える建築物については、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握し、その力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめなければならない。
2.鉄骨鉄筋コンクリート造、高さ45mの建築物については、保有水平耐力計算を行う場合、「各階の剛性率が、それぞれ6/10以上であること」及び「各階の偏心率が、それぞれ15/100を超えないこと」に適合することを確かめなければならない。
3.鉄筋コンクリート造、高さ15m、延べ面積800m2の建築物については、許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめることができる。
4.限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。

解答 2:「鉄骨鉄筋コンクリート造、高さ45mの建築物」は、法20条1項二号の建築物に該当し、その計算方法は、①保有水平耐力計算、②限界耐力計算、③大臣が定める基準に従った構造計算のいずれかを行う(令81条2項一号)。このうち保有水平耐力計算は、一次設計(各部の許容応力度:令82条、屋根ふき材等:令82条の4)を行ったのち、二次設計(層間変形角:令82条の2、保有水平耐力:令82条の3)を行う。二次設計における保有水平耐力の計算においては、剛性率・偏心率(令82条の6二号)の計算は含まれていない。

〔H22 No.14〕都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域のうち所定の区域)内の特定高架道路等の路面下に設ける建築物で、当該地区計画の内容に適合し、かつ、所定の基準に適合するものであって特定行政庁が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものは、道路内に建築することができる。
2.敷地の周囲に広い空地を有する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものの敷地は、道路に2m以上接しなくてもよい。
3.特定行政庁が、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認めて建築審査会の同意を得て、壁面線を指定した場合、建築物のは、壁面線を越えて建築してはならない。
4.工事を施工するために現場に設ける仮設事務所の敷地は、道路に接しなくてもよい。

解答 3:建築物の壁・柱、高さ2mを超える門・塀は、壁面線を越えて建築してはならないが、軒・庇は壁面線を越えて建築することができる(法47条)。

〔H22 No.15〕都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.第二種低層住居専用地域内の延べ面積900m2、地上2階建ての建築物で、2階を床面積400m2の図書館、1階を図書館に附属する床面積500m2の自動車車庫とするもの
2.第一種住居地域内の延べ面積4,000m2、地上5階建ての警察署(各階を当該用途に供するもの)
3.準住居地域内の延べ面積10,000m2、地上3階建ての展示場(各階を当該用途に供するもの)
4.工業地域内の延べ面積800m2、地上3階建ての保健所(各階を当該用途に供するもの)

解答 1:第二種低層住居専用地域内に新築することができる附属自動車車庫は、自動車車庫の床面積が600m2以下で、建築物の自動車車庫部分を除いた床面積以下、かつ、1階以下であるものである(法別表第2(ろ)項三号令130条の5第一号、三号)。設問の附属自動車車庫は、自動車車庫部分を除いた床面積を超えているので、新築してはならない。

〔H22 No.16〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、建築物には、住宅、自動車車庫等の用途に供する部分はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

1.3,640 m2
2.3,680 m2
3.3,800 m2
4.3,880 m2

解答 3:①容積率の限度は、法52条1項による都市計画で定められた容積率の限度と、2項による前面道路の幅員が12m未満の場合による用途地域別の容積率の限度を比較し、厳しい数値を用いる。
②敷地が特定道路から70m以内にあり、特定道路に接続する前面道路が6m以上12m未満の場合、前面道路に割増しをする。
Wa=(12-8)(70-35)/70=2m
よって前面道路幅員は8m+2m=10m
③敷地が容積率制限を受ける地域の2以上にわたる場合の延べ面積は、それぞれの地域ごとに算定したものの合計以下ととしなければならない(法52条7項)。
④商業地域:
 (ⅰ)敷地面積:15m×40m=600m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:50/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:10m×6/10(非住居系)=60/10
(ⅲ)よりも(ⅱ)の方が厳しいので、50/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、600m2×50/10=3,000m2
⑤準住居地域:
 (ⅰ)敷地面積:(11-1)m×40m=400m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:20/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:10m×4/10(住居系)=40/10
(ⅲ)よりも(ⅱ)の方が厳しいので、20/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、400m2×20/10=800m2

したがって、延べ面積の最高限度は、3,000m2+800m2=3,800m2

〔H22 No.17〕図のように、敷地に建築物を新築する場合における建築物の高さに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、敷地は平たんで、隣地及び道路との高低差はなく、門及び塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。

1.建築基準法第56条第1項第一号(道路高さ制限)の規定に適合する。
2.建築基準法第56条第1項第二号(隣地高さ制限)の規定に適合する。
3.建築基準法第56条第1項第三号(北側高さ制限)の規定に適合する。
4.原則として、避雷設備の設備が必要である。

解答 3:
[階段室等の検討]
階段室等の水平投影面積が建築面積の1/8(10m×14m/8=17.5m2)以内の場合は、階段室等の高さは原則として12mまでは算入しない(令2条1項六号ロ)。したがって、道路・隣地高さ制限の場合、建築物の高さは18mとなり、避難設備の設置及び北側高さ制限の場合は適用されず22mとなる。

[道路斜線制限]
①2以上の前面道路の規定により、敷地は南側道路幅員の2倍以下かつ35m以内にあるので、敷地全体に対する北側道路の反対側の境界線までは、11mとみなされる(法56条6項令132条1項)。
②A点は明らかに南側道路より、北側道路による斜線制限の方が厳しくなる。その後退距離は2mなので、道路の反対側の境界線までの水平距離は、2m+11m+2m=15mとなる。(法56条2項)
③「適用距離」は、法56条1項一号法別表第3(は)により、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、明らかに道路斜線制限の適用を受ける。
④住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
15m×1.25=18.75mとなる。(法56条1項一号法別表第3(に)項)

よって、建築物の高さ(18m)は、道路斜線制限(18.75m)に適合している。(選択肢1は正しい)

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離×2.5+20m
から求められるので、建築物の高さ(18m)が20mを下回っているので適合している。(選択肢2は正しい)

[北側斜線制限]
①第二種中高層住居専用地域の北側斜線制限は、真北方向の水平距離×1.25+10mである(後退の緩和はない)(法56条1項三号)。
(2+6)m×1.25+10m=20m
建築物の高さ(22m)は制限高さ(20m)を超えているので、適合しない。(選択肢3は誤っている)

[避雷設備の設置]
高さ20mを超える建築物には、有効に避雷設備を設けなければならない。したがって、建築物の高さは22mなので、避雷設備を設置しなければならない(法33条)。(選択肢4は正しい)

〔H22 No.18〕図のような敷地に、用途上不可分の関係にあるA-Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、ものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、かつ、危険物の貯蔵等は行わないものとする。また、図に記載されているもの以外の地域、地区等の制限については考慮しないものとする。

1.Aは、準耐火建築物とすることができる 。
2.Bは、外壁及び軒裏を防火構造とした木造の建築物とすることができる 。
3.Cは、耐火建築物としなければならない。
4.Dは、準耐火建築物とすることがで きる 。

解答 4:防火地域内で、階数2以下で延べ面積100m2以下の建築物は、「準耐火建築物」又は「準延焼防止建築物」とする。したがって、選択肢Dは「準耐火建築物」とすることができる。なお、設問の自動車車庫は、用途による規制である法27条2項及び3項の規模には該当しない。(令136条の2第二号)

〔H22 No.19〕建築基準法における再開発等促進区等内の制限の緩和等の規定により、特定行政庁が、あらかじめ、建築審査会の同意を得て、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可することにより適用除外となるものは、次のうちどれか。

1.建築物の各部分の高さ
2.日影による中高層の建築物の高さの制限
3.壁面線による建築制限
4.建築物の容積率

解答 1:再開発等促進区等内で、特定行政庁が「認める」または「許可」により適用除外となる規定は法68条の3に定められている。建築物の「各部分の高さ(法56条:斜線制限)」は、特定行政庁が許可することにより、適用除外となる。なお、許可をする場合においては、あらかじめ、建築審査会の同意を得なければならない(法68条の3第5項)。

〔H22 No.20〕ホテルに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.主要構造部耐火構造である地上5階建てのホテルの避難階以外の階で、その階における宿泊室の床面積の合計が200m2である場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
2.耐火建築物のホテルで、ホテルの用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が350m2である場合、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料ですることができる。
3.敷地が第二種中高層住居専用地域内に600m2、近隣商業地域内に700m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。
4.1階を避難階とするホテルの場合、3階以上の階の宿泊室には、採光上有効な窓がある場合であっても、非常用の照明装置を設けなければならない。

解答 1:令121条1項五号において、「ホテル…の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計…が、それぞれ100m2を超えるもの」は2以上の直通階段を設けなければならない。ただし設問の建築物は耐火建築物なので、同条2項より「100m2「200m2とするので、当建築物には2以上の直通階段を設けなくても良い。(「…」は省略の意)

〔H22 No.21〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.木造の建築物(あずまや等を除く。)の構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。
2.建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについて、建築物に関する確認及び検査の特例を受ける場合は、建築主事は、設計者に対して、建築物の敷地、構造等に関する報告を求めることができない。
3.地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定した区域外において、平家建ての木造の住宅で足固めを使用した場合は、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部に土台を設けなくてもよい。
4.延べ面積1,200m2の木造の事務所は、その外壁及び軒裏で延焼ののある部分を防火構造としなければならない。

解答 2:特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、令12条5項各号に規定する者に対して、規定の事項に関する報告を求めることができる。「設計者」同項1号にあたる。

〔H22 No.22〕次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.構造設計一級建築士とは、原則として、一級建築士として5年以上構造設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う所定の講習の課程を修了し、構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士をいう。
2.構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物の対象の範囲は、構造計算適合性判定が必要となる建築物の対象の範囲と同一である。
3.構造設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物において、構造設計一級建築士が構造設計を行い、その構造設計図書に構造設計一級建築士である旨の表示をした場合には、構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書を設計の委託者に交付する必要はない。
4.設備設計一級建築士の関与が義務づけられた建築物において、当該建築物が設備関係規定に適合することを確認した設備設計一級建築士は、当該建築物の設計者に含まれる。

解答 2:構造設計一級建築士の関与義務がある建築物は、法20条1項一号又は二号の高さ60mを超える建築物又は高さ20mを超える鉄筋コンクリート造などである(建築士法20条の2第1項)。また、法6条の3第1項により、構造計算適合性判定が必要な建築物は、法20条1項二号イまたは法20条1項三号イに該当する建築物である。したがって、対象の範囲は異なる。

法20条1項二号イ:許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算
法20条1項三号イ:許容応力度計算で、大臣認定プログラムによるもの

〔H22 No.23〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士は、他の一級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとする場合で、当該一級建築士の承諾が得られなかったときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。
2.建築士は、工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘するとともに、建築主及び建築主事に報告しなければならない。
3.建築士事務所に属する一級建築士は、建築物の設計又は工事監理の業務に従事しない場合であっても、所定の一級建築士定期講習を受けなければならない。
4.建築士は、建築物の設計及び工事監理以外の業務に関しても、不誠実な行為をしたときは免許を取り消されることがある。

解答 2:建築士は工事監理を行う場合、工事が設計図書通りに施工されていないときは、直ちに施工者に指摘して設計図書通りにするように求め、施工者が従わないときは、「建築主」に報告しなければならない(建築士法18条3項)。

〔H22 No.24〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.一級建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査を業として行おうとするときは、一級建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、登録を受けなければならない。
2.二級建築士であっても、一級建築士を使用する者で所定の条件に該当する場合は、一級建築士事務所の開設者となることができる。
3.建築士事務所を管理する建築士は、当該建築士事務所に属する他の建築士が設計を行った建築物の設計図書について、管理建築士である旨の表示をして記名及び押印をしなければならない。
4.建築士事務所に属する者で建築士でないものが、その属する建築士事務所の業務として、建築士でなければできない建築物の設計又は工事監理をしたときは、都道府県知事は、当該建築士事務所の登録を取り消すことができる。

解答 3:管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する専任の建築士であるが、当該建築士事務所に属する他の建築士が設計を行った建築物の設計図書について、管理建築士である旨の表示をして記名及び押印をする必要はない。(建築士法20条1項)

〔H22 No.25〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士会は、建築士に対し、その業務に必要な知識及び技能の向上を図るための建築技術に関する研修を実施しなければならない。
2.建築士事務所協会は、建築主等から建築士事務所の業務に関する苦情について解決の申出があったときは、相談に応じ、必要な助言をし、事情を調査するとともに、当該建築士事務所の開設者が協会会員の場合に限り、当該開設者に対しその苦情の内容を通知して迅速な処理を求めなければならない。
3.国土交通大臣により中央指定登録機関が指定された場合であっても、一級建築士に係る業務の停止、免許の取消し等の懲戒処分については、国上交通大臣が行う。
4.都道府県知事により指定事務所登録機関が指定された場合、建築士事務所の登録を受けようとする者は、一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所のいずれの場合においても、原則として、登録申請書を当該指定事務所登録機関に提出しなければならない。

解答 2:建築士事務所協会の業務として、建築士事務所の業務に対する建築主その他の関係者からの「苦情の解決」が規定されている(建築士法27条の5第1項)。その対象となる建築士事務所の開設者は、事務所協会の会員に限定していない。

〔H22 No.26〕次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画施設の区域内において、木造、地上2階建ての建築物を新築する場合は、原則として、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
2.開発区域の面積が40haの開発行為について開発許可を申請しようとする者は、あらかじめ、当該開発区域を供給区域に含む電気事業法に基づく一般電気事業者と協議しなければならない。
3.都道府県知事等は、市街化区域において開発許可の申請があった場合、当該申請に係る開発行為が所定の基準に適合しており、かつ、その申請の手続が都市計画法又は同法に基づく命令の規定に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならない。
4.開発許可を受けた者は、当該開発行為に関する工事が完了したときは、その旨を都道府県知事等に届出を行うことにより、当該開発区域内の土地において、直ちに建築物を建築することができる。

解答 4:開発許可を受けた開発区域内の土地は、原則として、都道府県知事等の開発行為に関する行為に関する工事完了の公告があるまでは、建築物の建築、特定工作物の建設をしてはならない(都市計画法37条)。したがって、都道府県知事等への届出(都市計画法36条1項)により、直ちに建築物を建築することはできない。

〔H22 No.27〕次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。ただし、建築物はいずれも無窓階を有しないものとし、指定可燃物の貯蔵及び取扱いは行わないものとする。

1.主要構造部耐火構造とし、かつ、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でした延べ面積1,000m2、地上3階建ての映画館については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない。
2.地上5階建て、かつ、収容人員が100人の飲食店で、その管理について権限が分かれているもののうち消防長等が指定するものの管理について権限を有する者は、当該飲食店について、消防計画の作成その他の防火管理上必要な業務に関する所定の事項を、協議して、定めておかなければならない。
3.延べ面積1,500m2、地上2階建ての特別養護老人ホームで、火災発生時の延焼を抑制する機能として所定の構造を有しないものは、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。
4.百貨店及び飲食店の用途に供する部分を有する複合用途防火対象物の地階で、その床面積の合計が1,000m2の百貨店及び飲食店の用途に供する部分の床面積の合計が600m2であるものは、原則として、ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない。

解答 1:「映画館」は、消防法施行令別表1(一)項イに該当し、延べ面積が500m2以上のものは、原則として、屋内消火栓設備を設置しなければならない(消防法施行令11条1項)。また同条2項により、耐火構造、かつ仕上げを難燃材料以上としているので、3倍の1,500m2以上で該当する。設問は1,000m2なので該当しない。

〔H22 No.28〕「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.特定建築物の建築等をしようとする建築主等は、特定建築物の建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
2.認定特定建築物の建築物特定施設の床面積のうち、移動等円滑化の措置をとることにより通常の建築物の建築物特定施設の床面積を超えることとなる部分については、認定特定建築物の延べ面積の1/10を限度として、容積率の算定の基礎となる延べ面積には算入しないものとする。
3.所管行政庁は、建築物特定事業を実施していないと認めて勧告したにもかかわらず、建築主等が正当な理由がなくて、その勧告に係る措置を講じない場合において、移動等円滑化を阻害している事実があると認めるときは、移動等円滑化のために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
4.「建築物移動等円滑化誘導基準」においては、多数の者が利用する主たる階段は、回り階段以外の階段を設ける空間を確保することが困難であるときは、回り階段とすることができる。

解答 4:省令114条により、主たる階段は回り階段でないこととしている。設問のような緩和規定はない。

〔H22 No.29〕「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.分譲の共同住宅は、その規模にかかわらず、特定建築物に該当しない。
2.特定建築物に該当しない建築物であっても、当該建築物の耐震改修をしようとする者は、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
3.所管行政庁は、申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第6条第1項の規定による確認を要するものである場合において、耐震改修の計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。
4.「耐震関係規定」及び「耐震関係規定以外の建築基準法令の規定」に適合しない部分を有する特定建築物について、計画の認定を受けて耐震改修を行う場合には、その適合しない部分について、これらの規定に適合するよう改修しなければならない。

解答 4:特定既存耐震不適格建築物について、改修工事の内容が、耐震性の向上のために必要と認められ、「耐震関係規定以外」の不適格事項が引き続き存続することがやむを得ないと認められる場合には、改修工事後も引き続き既存不適格建築物として取り扱うことができる(耐震改修促進法17条3項三号、四号、6項)。したがって、耐震関係規定以外の部分は、改修しなくてもよい。

〔H22 No.30〕住宅に関する次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等について、引き渡した時から10年間の担保責任を義務づけており、これに反する特約で注文者又は買主に不利なものは無効とされる。
2.「特定住宅担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、新築住宅の建設工事の請負人である建設業者又は売主である宅地建物取引業者は、原則として、担保保証金の供託又は担保責任保険契約の締結のいずれかを行わなければならない。
3.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、所管行政庁は、長期優良住宅建築等計画の認定の申請があった場合において、構造及び設備、規模、地域における居住環境の維持及び向上、建築後の維持保全の方法等について、所定の基準に適合すると認めるときは、認定をすることができる。
4.「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅建築等計画の認定の申請をしようとする場合には、あらかじめ、建築基準法に基づく確認済証の交付を受けなければならない。

解答 4:長期優良住宅建築等計画の認定の申請をするものは、所管行政庁に対して、その計画を建築主事に通知し、建築基準関係規定の適合審査を受けるよう申し出ることができる。したがって、建築確認審査を同時に希望できるため、あらかじめ、確認済証の交付を受ける必要はない。(長期優良住宅法6条2項)

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投稿日:2019年8月1日 更新日:

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