平成20年度1級建築士-学科Ⅱ法規

建築士過去問解説

平成20年度 学科Ⅱ-法規
25問掲載

一級建築士学科試験
2022年7月24日(日)

令和04年度試験日まであと 日!

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〔H20 No.01〕次の記述のうち、建築基準法上、ものはどれか。

1.床が地盤面下にあり 天井の高さが4mの階で、床面から地盤面までの高さが1.2mのものは、「地階」である。
2.建築物の構造上重要でない最下階の床のすべてを木造から鉄筋コンクリート造に造り替えることは、「大規模の修繕」である。
3.天井面から55cm下方に突出した垂れ壁で、不燃材料で覆われたものは、「防煙壁」に該当する。
4.建築物の自重等を支える基礎ぐいは、「主要構造部」である。
5.火災により煙が発生した場合に自動的に閉鎖又は作動をする防火設備を、「特定防火設備」という。

解答 3:「防煙壁」とは、「間仕切壁、天井面から50cm以上下方に突出した垂れ壁その他これらと同等以上に煙の流動を妨げる効力のあるもので不燃材料で造り、又は覆われたもの」である。(建築基準法施行令126条の2第1項)

〔H20 No.02〕防火に関する性能等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物に設ける煙突で天井裏にある部分は、原則として、煙突の上又は周囲にたまるを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものであることが求められる。
2.建築物の屋根に必要とされる性能として、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであることが求められる場合がある。
3.準耐火建築物は、耐火建築物以外の建築物で、「主要構造部準耐火構造としたもの」又は「主要構造部準耐火構造としたものと同等の準耐火性能を有するものとして所定の技術的基準に適合するもの」に該当し、外壁の開口部で延焼ののある部分に耐火建築物に求められるものと同じ防火設備を有する建築物をいう。
4.主要構造部準耐火構造とした建築物の地上部分の層間変形角は、原則として 1/150以内でなければならない。
5.屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、耐火構造及び準耐火構造の耐力壁である外壁は、いずれも同じ時間、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであることが求められる。

解答 5:耐火・準耐火性能の基準は、建築基準法施行令107条に規定されている。耐火性能に関する非損傷性の技術的基準は、「通常の火災による加熱が所定の時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること(令107条一号)」とし、準耐火性能は「通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後所定の時間構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること(令107条の2一号)」と規定している。つまり、耐火性能は、加熱終了後も非損傷性が要求されているが、準耐火性能においては、加熱中の非損傷性のみ求められている。

〔H20 No.03〕面積、高さ又は階数に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.避雷設備の設置の必要性を検討するに当たっての建築物の高さの算定について、建築物の屋上部分である階段室で、その水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/10の場合においては、その部分の高さは、当該建築物の高さに算入する。
2.隣地との関係についての建築物の各部分の高さの制限の緩和の規定において、建築物の敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合においては、その建築物の敷地の地盤面は、当該高低差の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。
3.建築物の屋上部分で、水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の1/8以下の塔屋において、その一部に休憩室を設けたものは、当該建築物の階数に算入する。
4.前面道路の境界線から後退した建築物の各部分の高さの制限の適用において、当該建築物の後退距離の算定の特例の適用を受ける場合、ポーチの高さの算定については、前面道路の路面の中心からの高さによる。
5.容積率を算定する場合、専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供する部分の床面積容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないとする規定については、当該敷地内のすべての建築物の各階の床面積の合計の和の1/5を限度として適用する。

解答 2:敷地の地盤面が隣地の地盤面より1m以上低い場合、その敷地の地盤面は、「その高低差より1mを減じた値」の1/2だけ高い位置にあるものとみなす。(法56条6項令135条の3第1項二号)

〔H20 No.04〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.有料老人ホームにおける床面積50m2の入所者用娯楽室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、5m2以上としなければならない。
2.直上階の居室の床面積の合計が250m2である児童福祉施設の地上階に設ける階段に代わる傾斜路で、両側に側壁を設けるものにおいて、側壁の一方に幅15cmの手すりを設けた場合、側壁間の距離は125cm以上としなければならない。
3.石綿が添加された建築材料が使用されていることにより建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている倉庫について、基準時における延べ面積が1,200m2のものを増築して延べ面積1,500m2とする場合、増築に係る部分以外の部分においては、当該添加された建築材料を被覆する等の措置が必要となる。
4.老人福祉施設における防火上主要な間仕切壁で、小屋裏又は天井裏に達する準耐火構造としたものは、500Hzの振動数の音に対して、透過損失40dB以上の遮音性能が要求される。
5.旅館における居室の床面積が50m2の客室において、内装の仕上げの部分の面積の合計が200m2で、そのすべてに第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、原則として、換気回数が0.5以上の機械換気設備を設ける必要がある。

解答 4:「遮音性能」は、法30条1項「長屋又は共同住宅の各戸の居室」に規定される性能である。設問のような「老人福祉施設における防火上主要な間仕切壁」には適用されない。

〔H20 No.05〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造、地上5階建ての共同住宅の増築の工事で、避難施設等に関する工事を含むものをする場合においては、建築主は、原則として、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該避難施設等に関する工事に係る建築物又は建築物の部分を使用することができない。
2.建築監視員は、建築基準法令の規定に違反することが明らかな増築の工事中の建築物については、緊急の必要があって所定の手続によることができない場合に限り、これらの手続によらないで、当該工事の請負人等に対して、当該工事の施工の停止を命ずることができる。
3.建築主事は、高さが60mを超える建築物について、構造耐力の基準に適合するかどうかを審査するときは、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定を求めなければならない。
4.建築主は、階数が3以上である鉄筋コンクリート造の共同住宅の2階の床及びこれを支持するに鉄筋を配置する工事の工程を終えたときは、指定確認検査機関が中間検査を引き受けた場合を除き、建築主事の中間検査を申請しなければならない。
5.原動機を使用するメリーゴーラウンドの築造については、確認済証の交付を受けなければならない。

解答 3:高さが60mを超える建築物の構造計算は、適合性判定ではなく、国土交通大臣の認定を受けるものとする。
建築基準法第20条1項一号 高さが60mを超える建築物は、当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

〔H20 No.06〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.防火区画は、火災の拡大を抑止する等のため、「建築物の用途、構造、階数等に応じた床面積による区画」、「階段室等の竪穴部分の区画」、「建築物の部分で用途が異なる場合の当該境界での区画」等について規定されている。
2.防火区画における床及び壁は、準耐火構造としなければならない。
3.防火区画に用いる防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものでなければならない。
4.給水管、配電管その他の管が防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
5.防火区画に接する外壁については、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮られている場合においては、当該外壁の所定の部分を準耐火構造とする要件が緩和される。

解答 2:「防火区画」における床及び壁の構造において、「防火構造」は規定されていない。(建築基準法施行令第112条)

〔H20 No.07〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の立地により異なる防火上の規制が適用される場合として、「特定行政庁が指定する区域」と「都市計画に定める地域」がある。
2.耐火建築物の要件としては、「主要構造部に関する基準」及び「外壁の開口部で延焼ののある部分に関する基準」に適合することが求められている。
3.不燃性能は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後所定の時間、燃焼しないことや防火上有害な変形等を生じないことだけでなく、建築物の外部の仕上げに用いるものを除き、避難上有害な煙又はガスを発生しないことが求められる。
4.高さが13mを超える病院においては、主要構造部である柱及びに木材を用いることはできない。
5.防火上有効な公園、広場、川等の空地又は水面に面する建築物の部分は、延焼ののある部分から除かれる。

解答 4:法21条1項において「高さが13mを超える建築物(二号)」は「その主要構造部政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない」と規定している。この時の「政令」とは令109条の5であり、木材を用いてはならないとの規定はない。

〔H20 No.08〕建築基準法第20条の規定が適用される建築物について、「確認申請書に添付する構造詳細図に明示すべき事項」として、建築基準法施行規則上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、「縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法」については、明示されているものとする。

解答 5:建築基準法施行規則1条の3表2におけるそれぞれに対応する項目を確認する。組積造は令第3章第4節、補強コンクリートブロック造は第4節の2、鉄骨造は令第3章第5節、鉄筋コンクリート造は第6節、鉄骨鉄筋コンクリート造は第6節の2である。選択肢5の鉄骨鉄筋コンクリートには、「鉄筋及び鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さ」を明示する。

〔H20 No.09〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造の建築物で、延べ面積が3,000m2を超えるもの又は軒の高さが9mを超え、若しくは張り間が12mを超えるものにあっては、構造耐力上主要な部分である鋼材のボルト接合は、高力ボルト接合としなければならない。
2.地階を除く階数が3以下である鉄骨造の建築物(高さが31m以下のもの)で、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるものは、許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算又はこれらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめることができる。
3.許容応力度等計算を行う場合、建築物の地上部分については、「各階の剛性率が、それぞれ6/10以上であること」及び「各階の偏心率が、それぞれ15/100を超えないこと」を確かめなければならない。
4.限界耐力計算において、暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力が、当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめる場合、建築基準法施行令第87条に規定する風圧力によって生ずる力に1.6を乗じて計算しなければならない。
5.指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うときは、建築に関する専門的知識及び技術を有する者として所定の要件を備える者のうちから選任した構造計算適合性判定員に構造計算適合性判定を実施させなければならない。

解答 1:鉄骨造の建築物で、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、高力ボルト接合、溶接接合、リベット接合、大臣の認定を受けた接合方法のいずれかにしなければならない。高力ボルトに限るものではない(令67条1項)。

〔H20 No.10〕避難施設等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているもの はどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.避難階が1階である延べ面積1,500m2、地上5階建ての事務所の5階の居室で照明装置の設置を通常要する部分には、非常用の照明装置を設けなければならない。
2.病院における患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6m以上としなければならない。
3.排煙設備を設けるべき建築物の排煙設備で、電源を必要とするものには、原則として、予備電源を設けなければならない。
4.地上3階建ての建築物において、2階以上の階にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
5.主要構造部耐火構造で、避難階が1階である地上10階建てのホテルの10階の客室で、当該客室及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを難燃材料でしたものについては、当該客室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を60m以下としなければならない。

解答 5:「避難階以外の階における避難階または地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離」は、令120条1項に規定されている。ホテルは法別表第1項(い)欄(2)項に該当するので、令120条1項表の(2)に該当する。設問文「主要構造部が耐火構造」より、その歩行距離は50m以下としなければならない。また、2項に通路の仕上げを準不燃材料でしたものは、60m以下とすることができると規定されているが、設問は「難燃材料」であるので該当しない。

〔H20 No.11〕建築設備に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.踏段面の水平投影面積が6m2であるエスカレーターの踏段の積載荷重は、16kNとすることができる 。
2.非常用の照明装置を設けていないことについて、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物であって、独立部分(開口部のない耐火構造の床又は壁で区画された部分)が2以上あるものについて増築をする場合においては、当該増築をする独立部分以外の独立部分には非常用の照明装置を設けなくてもよい。
3.エレベーター強度検証法による主要な支持部分等の断面に生ずる常時の応力度は、昇降する部分以外の部分の固定荷重、昇降する部分の固定荷重及びの積載荷重を合計した数値により計算する。
4.準防火地域内における地上2階建て延べ面積480m2の共同住宅の各戸の界壁を貫通する給水管は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間、当該界壁の加熱側の反対側に火炎を出す原因となる裂その他の損傷を生じないものとして、国土交通大臣の認定を受けたものを使用することができる。
5.延べ面積450m2の事務所において、開放できる部分の面積の合計が2m2の窓(天井から下方80cm以内の距離にあるもの)のある床面積100m2の事務室には、排煙設備を設置しなくてもよい。

解答 3:エレベーター強度検証法による主要な支持部分等の断面に生ずる常時の応力度は、以下の式により求められる。

G11(G2+P)

G1:昇降する部分以外の部分の固定荷重
G2:昇降する部分の固定荷重
P:かごの積載荷重
α1:加速度を考慮して大臣が定める数値 
設問は「α1」が考慮されていない。

〔H20 No.12〕都市計画区域内における次の建築物のうち、建築基準法上、新築してはならないものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。

1.第一種低層住居専用地域内の「延べ面積160m2、地上2階建ての理髪店兼用住宅(居住の用に供する部分の床面積が120m2のもの)」
2.第二種住居地域内の「延べ面積400m2、地上2階建てのカラオケボックス(各階を当該用途に供するもの)」
3.商業地域内の「延べ面積1,000m2、地上2階建ての日刊新聞の印刷所(各階を当該用途に供するもの)」
4.工業地域内の「延べ面積3,000m2、地上2階建ての博物館(各階を当該用途に供するもの)」
5.用途地域の指定のない区域(市街化調整区域を除く。)内の「客席の部分の床面積の合計が12,000m2、地上5階建ての観覧場(各階を当該用途に供するもの)」

解答 5:法48条14項において、用途地域の指定のない区域内においては別表第2(か)項に掲げる建築物は、建築してはならないと規定している。「観覧場」はこれに該当し、観覧場の客席で床面積10,000m2を超えるものは、建築してはならない。

〔H20 No.13〕準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼ののある部分を防火構造とし、これに附属する高さ2mを超える門又は塀で、当該門又は塀が建築物の1階であるとした場合に延焼ののある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
2.延べ面積1,200m2、地上3階建ての物品販売業を営む店舗(各階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物としなければならない。
3.主要構造部不燃材料で造られた延べ面積1,500m2の機械製作工場は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
4.延べ面積2,000m2、地上2階建ての地域活動支援センター(各階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
5.延べ面積1,000m2、地上3階建ての事務所(各階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 4:「地域活動支援センター」は令115条の3に規定する「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」に該当する(同令一号令19条)。よって「耐火建築物又は準耐火建築物」ではなく、「耐火建築物等」にしなければならない。

〔H20 No.14〕都市計画区域及び準都市計画区域内の道路等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.土地を建築物の敷地として利用するため築造する延長が35mを超える袋路状の道について、特定行政庁からその位置の指定を受ける場合には、その幅員を6m以上とし、かつ、終端に自動車の転回広場を設けなければならない。
2.主要構造部耐火構造の建築物の5階に、その建築物の避難施設として道路の上空に設ける渡り廊下が必要な場合には、特定行政庁の許可を受けて、当該渡り廊下を建築することができる。
3.特定行政庁は、仮設店舗について、当該仮設店舗の敷地が道路に接しない場合であっても、原則として、1年以内の期間を定めてその建築を許可することができる。
4.建築基準法上の道路である私道の廃止によって、その道路に接する敷地が敷地等と道路との関係の規定に抵触することとなる場合においては、特定行政庁は、その私道の廃止を禁止し、又は制限することができる。
5.地方公共団体は、特殊建築物階数が3以上である建築物等の敷地が接しなければならない道路の幅員等について、条例で必要な制限を付加することができる。

解答 1:袋路状道路を築造する場合、令144条の4第1項一号から五号の基準に適合する必要がある。ただし一号についてはイ~ホのいずれかに該当すればよい。つまり、設問の「幅員を6m以上(ニ)」と「終端に自動車の転回広場(ハ)」は同時に適合しなくても許可を受けることができる。

https://hikari-k.info/より

〔H20 No.15〕図のような敷地において、建築基準法上、新築することができる建築物の延べ面積の最大のものは、次のうちどれか。ただし、建築物の用途は共同住宅とし、地階はないものとする。また、共用の廊下及び階段の部分の床面積は490m2であり、建築物内に床面積300m2の自動車車庫を設けるものとする。なお、特定道路の影響はないものとし、図に記載されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁の指定等はないものとする。

1.4,800 m2
2.4,920 m2
3.5,710 m2
4.5,890 m2
5.6,038 m2

解答 3:
①容積率の限度は、法52条1項による都市計画で定められた容積率の限度と、2項による前面道路の幅員が12m未満の場合による用途地域別の容積率の限度を比較し、厳しい数値を用いる。
②敷地が容積率制限を受ける地域の2以上にわたる場合の延べ面積は、それぞれの地域ごとに算定したものの合計以下ととしなければならない(法52条7項)。
③法42条2項による指定道路があるので、道路中心線から2mを道路境界線とみなし、その線と道との間は算入しない。また、道の反対側に崖地、川、線路敷地等がある場合は、道の反対側から4mの線を敷地境界線とする(法42条2項)。
④商業地域:
 (ⅰ)敷地面積:(32-2)m×30m=900m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:50/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:8m×6/10(非住居系)=48/10
(ⅱ)よりも(ⅲ)の方が厳しいので、48/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、900m2×48/10=4,320m2
⑤準住居地域:
 (ⅰ)敷地面積:(32-2)m×10m=300m2
 (ⅱ)指定容積率による限度:20/10
 (ⅲ)前面道路幅員による限度:8m×4/10(住居系)=32/10
(ⅲ)よりも(ⅱ)の方が厳しいので、20/10を用いる。
よって、建築物の延べ面積の限度は、300m2×20/10=600m2

したがって、延べ面積の最高限度は、4,320m2+600m2=4,920m2

また題意より「共用の廊下及び階段の部分の床面積」及び「自動車車庫」は延べ面積に算入しないので、
4,920m2+490m2+300m2=5,710m2

〔H20 No.16〕図のように、敷地に建築物を新築する場合、建築基準法上、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、次のうちどれか。ただし、敷地には図に示すように東西方向に高低差があり、また、図に示されているものを除き、地域、地区等及び特定行政庁による指定等はないものとし、日影による中高層の建築物の高さの制限及び天空率に関する規定は考慮しないものとする。なお、建築物は、すべての部分において、高さの最高限度まで建築されるものとする。

1.15.00 m
2.16.25 m
3.18.25 m
4.18.75 m
5.20.00 m

解答 3:
[道路斜線制限]
①2以上の前面道路の規定により、A点は南側道路幅員の2倍以下かつ35m以内にあるので、A点に対する西側道路の反対側の境界線までは、11mとみなされる(法56条6項令132条1項)。
②A点は明らかに南側道路より、西側道路による斜線制限の方が厳しくなる。その後退距離は2mなので、道路の反対側の境界線までの水平距離は、2m+11m+2m=15mとなる。(法56条2項)
③「適用距離」は、A点は、同表の最小値である20mの範囲内にあるので、道路斜線距離の適用を受ける。法56条1項一号法別表第3(は)
④敷地が2以上の用途地域にわたる場合、適用距離は前面道路の面する方向にある敷地の適用を受け、斜線勾配は、敷地ごとの用途地域の数値となる(令130条の11)。
⑤住居系地域の斜線勾配は、1.25なので、道路斜線制限による最高限度は、
15m×1.25=18.75mとなる。(法56条1項一号法別表第3(に)項)
⑥前面道路と敷地に高低差の緩和(令135条の2第1項)より、地盤面が前面道路より1m以上高い場合、高低差から1mを減じたものの1/2だけ高い位置にあるものとみなされる。よって、
18.75m-(1m×1/2)=18.25m

[隣地斜線制限]
①住居系地域の隣地斜線は、以下の式(法56条1項二号)、
隣地境界線までの水平距離+20mを超える部分の後退距離×1.25+20m
から求められ、道路斜線制限で20mを超えていないので、検討を省略する。

[北側斜線制限]
①中高層住居専用地域の北側斜線制限は、真北方向の水平距離×1.25+10mである(後退の緩和はない)。
(3m+5m)×1.25+10m=20m
(法56条1項三号)

以上より、地盤面からのA点における建築物の高さの最高限度は、18.25mとなる。

〔H20 No.17〕建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定書には、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めなければならない。
2.建築協定書については、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
3.建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合は、建築協定を締結することができない。
4.地区計画等の区域内において、特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合においては、当該指定について、原則として、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、建築審査会の同意を得なければならない。
5.地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める建築物の容積率の最高限度は、5/10以上の数値でなければならない。

解答 2:建築基準法70条3項では以下のように規定している。

建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、当該建築協定区域内の土地(省略)に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

この場合、土地の所有者の合意は要しない。

〔H20 No.18〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画区域内においては、卸売市場は、都市計画においてその敷地の位置が決定していない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。
2.一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域の規定の適用については、当該一団地を一の敷地とみなす。
3.再開発等促進区(地区整備計画が定められている区域とする。)内の建築物について、建築物の各部分の高さの規定に関し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可をする場合においては、建築審査会の同意を得なければならない。
4.建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、原則として、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
5.国、都道府県又は建築主事を置く市町村が管理する一定規模を超える特殊建築物等について、当該機関の長等は、当該建築物の敷地及び構造について、定期に、一級建築士等に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

解答 2:法86条第1項において、一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政長が認めるものについては、当該一団地を一の敷地とみなして適用される規定が列挙されている。法48条(用途地域の規定)は含まれていないので設問の団地を1又は2以上の建築物の一の敷地とみなすことはできない。

〔H20 No.19〕次の記述のうち、建築士法上、誤っているものはどれか。

1.建築士事務所の開設者は、当該建築士事務所の業務に関する事項を記載した帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、当該閉鎖をした日の翌日から起算して10年間当該帳簿を保存しなければならない。
2.建築士事務所の開設者は、事業年度ごとに、設計等の業務に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に提出しなければならない。
3.建築士事務所の開設者は、設計等の業務に関し生じた損害を賠償するために必要な金額を担保するための保険契約の締結その他の措置を講じている場合にあっては、その内容を記載した書類を、当該建築士事務所に備え置き、設計等を委託しようとする者の求めに応じ、閲覧させなければならない。
4.建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合においては、遅滞なく、その旨の証明書を設計の委託者に交付しなければならない。
5.都道府県知事は、建築士法の施行に関し必要があると認めるときは、建築士事務所の開設者若しくは建築士事務所を管理する建築士に対し、必要な報告を求め、又は当該職員をして建築士事務所に立ち入り、図書その他の物件を検査させることができる。

解答 1:建築士事務所の開設者は、配置図、各階平面図等の設計図書又は工事監理報告書で、保存しなければならないと定められているものについては、作成した日から起算して15年間保存しなければならない(士法24条の4士法規則21条3項)。 

〔H20 No.20〕次の記述のうち、都市計画法上、誤っているものはどれか。

1.開発整備促進区は、特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域である。
2.開発整備促進区を都市計画に定めるに当たっては、第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない市街化調整区域であることが、条件の一つである。
3.開発整備促進区における地区整備計画においては、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途のうち当該区域において誘導すべき用途及び当該誘導すべき用途に供する特定大規模建築物の敷地として利用すべき土地の区域を定めることができる。
4.市街化区域内において、病院の建築の用に供する目的で行う開発行為で、その規模が1,500m2のものについては、開発許可を受けなければならない。
5.市街化調整区域内において、主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する社会福祉施設の建築の用に供する目的で行う開発行為については、開発許可を受けることができる。

解答 2:「開発整備促進区」は、都市計画法12条の5第4項に定義されている。

「都市計画法12条の5第4項」 次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(以下「特定大規模建築物」という。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(以下「開発整備促進区」という。)を都市計画に定めることができる。

同項第四号に市街化調整区域を除く」と除外規定が記されている。

〔H20 No.21〕次の記述のうち、消防法上、誤っているものはどれか。

1.延べ面積1,500m2の小売店舗の管理について権原を有する者は、防火管理者を定めなければならない。
2.延べ面積600m2、地上3階建ての共同住宅については、原則として、屋内消火栓設備を設置しなくてもよい。
3.延べ面積3,000m2、地上3階建てのマーケットについては、スプリンクラー設備を設置しなくてもよい。
4.小売店舗及び飲食店の用途に供する複合用途防火対象物の地階床面積の合計500m2については、ガス漏れ火災警報設備を設置しなくてもよい。
5.住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定に関する基準においては、就寝の用に供する居室や当該居室がある階(避難階を除く。)から直下階に通ずる屋内階段等に、住宅用防災警報器又は住宅用防災報知設備の感知器を設置することとされている。

解答 3:スプリンクラーを設置する防火対象物又はその部分は、消防法施行令第12条1項各号に規定されている。「マーケット」は、建築基準法別表1(4)に該当し、床面積が3,000m2以上は、原則として、スプリンクラー設備を設置しなければならない。

〔H20 No.22〕「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないものであり、かつ、当該住宅の建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものをいう。
2.住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約における担保責任の特例において、「住宅の構造耐力上主要な部分等」には、「雨水を排除するため住宅に設ける排水管のうち、当該住宅の屋根若しくは外壁の内部又は屋内にある部分」が含まれる。
3.住宅新築請負契約又は新築住宅の売買契約においては、住宅の構造耐力上主要な部分等担保責任の期間は、担保責任の特例により、引き渡した時から10年間であるが、契約において、引き渡した時から20年以内とすることができる。
4.新築住宅の買主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の隠れたについて、担保責任の特例により、売主又は建設工事の請負人のいずれに対しても、契約の解除、の修補又は損害賠償の請求をすることができる。
5.国土交通大臣の指定する住宅紛争処理支援センターは、建設住宅性能評価書が交付された住宅以外の住宅についても、建設工事の請負契約又は売買契約に関する相談、助言及び苦情の処理を行う。

解答 4:品確法第95条において、以下のように規定されている。

新築住宅の売買契約においては、売主は買主に引き渡した時(当該新築住宅が住宅新築請負契約に基づき請負人から当該売主に引き渡されたものである場合にあっては、その引渡しの時)から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、民法第415条、第541条、第542条、第562条及び第563条に規定する担保の責任を負う

「建設工事の請負人」に対しては請求を行うことはできない。

〔H20 No.23〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき、耐震関係規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている幼稚園(床面積の合計が500m2、地上2階建てのもの)の所有者は、当該幼稚園について耐震診断を行い、必要に応じ、耐震改修を行うよう努めなければならない。
2.「文化財保護法」に基づき、重要文化的景観に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとする者は、原則として、現状を変更し、又は保存に影響を及ぼす行為をしようとする日の30日前までに、文化庁長官にその旨を届け出なければならない。
3.「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に基づき、特定建築物の所有者等で当該特定建築物の維持管理について権原を有するものは、「建築物環境衛生管理基準」に従って当該特定建築物の維持管理をしなければならない。
4.「建築基準法」において、エレベーターとは、人又は人及び物を運搬する昇降機並びに物を運搬するための昇降機で水平投影面積が1m2を超え、又は天井の高さが1.1mを超えるものをいう。
5.「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事で 当該工事に係る部分の床面積の合計が80m2以上であるものの発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければならない。

解答 4:建築基準法におけるエレベーターとは、「人又は人及び物を運搬する昇降機(次号に掲げるものを除く。)並びに物を運搬するための昇降機でかごの水平投影面積が1m2を超え、又は天井の高さが1.2mを超えるもの」である。(建築基準法施行令129条の3)

〔H20 No.24〕次の記述のうち、関係法令上、誤っているものはどれか。

1.「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、特定建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床について一定規模以上の修繕又は模様替をしようとする者は、原則として、当該修繕又は模様替に係る建築物の設計及び施工に係る事項のうち、当該特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置に関するものを所管行政庁に届け出なければならない。
2.「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づき、特定建築物に係る届出をした者等は、原則として、定期に、その届出に係る事項に関する当該建築物の維持保全の状況について、所管行政庁に報告しなければならない。
3.「景観法」に基づき、景観計画区域内において建築物の建築等をしようとする者は、あらかじめ、その計画について、景観行政団体の長の認定を受けなければならない。
4.「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に基づき、建築主は、特別特定建築物の一定規模以上の建築をしようとするときは、建築物移動等円滑化基準及び地方公共団体の条例で付加された事項に適合するものであることについて、原則として、建築主事又は指定確認検査機関の確認を受けなければならない。
5.「建設業法」に基づき、建設工事の請負契約の締結に際し、契約の当事者が相互に交付する書面には、「注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期」を記載しなければならない。

解答 3:景観計画区域内において、建築物の外観を変更することとなる模様替をしようとするものは、あらかじめ、景観行政団体の長に届け出なければならない(景観法16条1項一号)。認定を受ける必要はない。
※「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。

〔H20 No.25〕民法に規定する不法行為に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例(平成19年7月6日判決)において示された判断に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.建築物は、そこに居住する者だけでなく、建築物の利用者や隣人、通行人等の生命、身体又は財産を危険にさらすことがないような安全性を備えていなければならない。
2.建築物の設計者、施工者及び工事監理者は、建築物の建築に当たり、契約関係にない建築物の利用者や隣人、通行人等に対しても、建築物としての基本的な安全性が欠けることがないように配慮すべき注意義務を負う。
3.建築物の設計者、施工者及び工事監理者は、注意義務を怠ったことにより、建築物としての基本的な安全性を損なうがある場合には、特段の事情がない限り、これによって生じた損害について不法行為による賠償責任を負う。
4.建築物の設計者、施工者及び工事監理者がその業務に関し、不法行為による賠償責任を負うのは、居住者等の生命又は身体を危険にさらすような建築物の基礎や構造体にがある場合に限られる。
5.不法行為責任が認められる以上、直接の建築請負契約を締結していない当該建築物の譲渡を受けた者であっても、設計者、施工者及び工事監理者に対して損害賠償請求ができる。

解答 4:マンションの瑕疵をめぐる裁判の、最高裁判所の判決の要旨をよるものであり、選択肢4は平成19年7月6日の内容である。建築物の設計者、施工者及び工事監理者がその業務に関し、不法行為による賠償責任を負うのは、建築物の基礎や構造躯体にがある場合に限らず、バルコニーの手すり等のも対象となる。

投稿日:2019年8月1日 更新日:

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