一級計画(計画一般③)

建築士過去問解説

一級建築士試験分野別まとめ
学科Iー計画
計画一般③

一級建築士学科試験
2022年7月24日(日)

令和04年度試験日まであと 日!

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一級建築士試験13年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和02年度まで)

一級建築士
計画
計画一般③

〔H30 No.8〕造形に対する人間の知覚に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.黄金比は、その比率がもつ安定感から造形美を得るために古くから採用され、人体各部の寸法の比率がこれに近似するといわれている。
2.ゲシュタルト心理学の基礎概念においては、形や存在が認められる部分を「地」、その背景となる部分を「図」という。
3.線遠近法がつくりだす立体感の効果を建築物に応用することにより、奥行感を強めたり弱めたりすることができる。
4.建築物の立面が大きなスケールになると、軒線等の水平線がその中央部で垂れたように見えたり、柱等の垂直線が傾いて見えたりする現象が生じる。

解答 2:ゲシュタルト心理学においては、形や存在が認められる部分を「図」、その背景となる部分を「地」という。この「図」と「地」は主観によって逆転する。下の図形は木と動物が交互に見える。

〔R02 No.20〕建築プロジェクトのマネジメント等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建設工事において、コンカレントエンジニアリングとは、設計から施工までの工程にかかわる全ての部門の人材が集まり、工程をオーバーラップさせて諸問題を討議しながら作業を進めていく方式である。
2.PFI事業において、VFMとは、重要な概念の一つで、支払いに対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方のことである。
3.公共事業において、BTO方式とは、民間事業者が資金調達を行って施設を建設し、完成直後に公共に所有権を移転し、当該民間事業者に一定期間、維持管理及び運営を委ねる方式である。
4.国土交通省が示す設計者選定方式において、プロポーザル方式とは、提出された具体的な設計案を審査し、最も優れた設計案を選ぶ方式である。

解答 4:「提出された具体的な設計案を審査し、最も優れた設計案を選ぶ方式」は、「設計競技方式(コンペティション)」である。プロポーザル方式は、業務の委託先や建築物の設計者を選定する際に、複数の者に目的物に対する企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った設計者を選定すること。コンペ方式が「設計書」を選定するのに対し、プロポーザル方式は「設計者」を選定する
 (関連問題:平成20年1級学科1、No.25)

〔R01 No.20〕建築のマネジメント等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.公共工事におけるECI方式は、設計段階の技術協力の実施期間中に、施工の数量・仕様を確定したうえで工事契約をする方式であり、施工性等の観点から施工者の提案が行われることにより、施工段階における設計変更の発生リスクの減少等が期待できる。
2.建築物におけるコミッショニングは、一般に、環境・エネルギー性能等の観点から建築物のオーナーやユーザーが求める要求性能を把握して、その要求性能の実現を検証することである。
3.BCPは、企業が災害や事故で被害を受けても、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開すること等、事業の継続を追求するための計画である。
4.CRE戦略は、国や地方公共団体の事業コストの削減や、より質の高い公共サービスの提供を目的として、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営を行う手法である。

解答 4:設問は、「PFI:Private-Finance-Initiative」の説明である。「CRE(企業不動産)戦略:Corporate Real Estate」は、企業が所有する不動産について、経営戦略的な視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させるという考え方である。
(関連問題:平成28年1級学科1、No.20平成20年1級学科1、No.25)

 

 

〔H30 No.19〕各種マネジメント等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.不動産分野におけるデュー・デリジェンスは、不動産を取得する場合に、適正な価値やリスクを評価するために行う建築物の物理的状況調査、法的調査、経済的調査等の多角的な調査のことである。
2.建築物の企画段階におけるブリーフィングは、一般に、発注者及び関係者の要求、目的、制約条件を明らかにし、分析するプロセスであり、その成果物はブリーフと呼ばれている。
3.建築物の企画段階におけるフィージビリティ・スタディは、企画内容が事業経営上の観点で実行可能かどうかを確かめる検討作業である。
4.建築工事におけるファシリティ・マネジメントは、基本性能の維持を前提とした工事費低減の提案、工事施工者独自の施工技術の導入の提案等である。

解答 4:FM(ファシリティ・マネジメント)はアメリカで発案された経営手法のことで、「企業・団体等が組織活動のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動」という。設問4は「バリュー・エンジニアリング(VE)」に関する記述。

〔H29 No.20〕建築のマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.不動産分野におけるアセットマネジメントは、不動産の所有者や投資家を代行して、テナント対応や建築物の維持管理、運営までを含めた一連の不動産業務を行うことである。
2.デザインビルドは、建築物の企画から、設計、施工、維持管理までの業務について、コストや工期、品質情報等の全てのデータを統合した三次元モデルを活用して行う手法である。
3.BOTは、公共サービスに関わる建築物を民間が建設して一定期間運営し、期間満了後に行政に移管する仕組みのことである。
4.LCMは、建築物の機能や効用の維持・向上を、通常、建築物の企画から解体・廃棄処分まで、適切なコストのもとで管理・実行することをいい、LCCの低減を行うことが目的の一つである。

解答 2:設問は「BIM(Building Information Modeling)」の説明である。「デザインビルド(方式)」は設計(デザイン)と施工(ビルド)を一元化する方式であり、事業コストの削減が期待される。

〔H28 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.賃貸住宅におけるサブリース事業は、賃貸管理事業者が建物所有者等から建築物を転貸目的として賃借し、自らが転貸人となって入居者に転貸するシステムによって行う賃貸管理事業である。
2.BCPは、企業が災害や事故で被害を受けても、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開すること等、事業の継続を追求する計画である。
3.CSRは、企業が所有する不動産について、経営戦略的な視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させるという考え方である。
4.PFI事業におけるSPCは、ある特定の事業を実施することを目的として設立される会社で、PFI事業以外の投資は行わず、PFIの契約期間が終了すれば解散するもの である。

解答 3:設問の記述は「CRE(企業不動産)戦略:Corporate Real Estate」である。「CSR(企業の社会的責任):Corporate Social Responsibility」は、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、自主的に社会に貢献する責任のことである。
(関連問題:令和元年1級学科1、No.20平成25年1級学科1、No.20平成23年1級学科1、No.20平成20年1級学科1、No.25)

 

 

〔H27 No.7〕建築物に関する寸法の比例関係について、最も不適当なものは、次の記述のうちどれか。

1.モデュラーコーディネーションは、基準として用いる単位寸法や数列化した寸法群により、建築及び建築各部の寸法を相互に関連づけるように調整することである。
2.黄金比は、線分AB上に点PをとってAP×AB=PB2となるときのAP:PBをいい、その比は約1:1.414であり、モデュロールに応用されている。
3.オーダーは、西洋の古典建築等における柱とエンタブレチュアの比例関係を中心とする各部の構成基準である。
4.「匠明」は、日本建築における柱間や各部の部材寸法の比例関係を決める体系を記述した書物である。

解答 2:

モデュロール

設問の「1:1.414」は一般的に使われるA版やB版などの用紙の縦横比で用いられている(白銀比)。古代ギリシャ美術で見られる黄金比は「約1:1.618」であり、ル・コルビジェが作った独自のモデュールを「モデュロール」という。

〔H27 No.20〕建築物の建設工事におけるプロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.フィージビリティ・スタディは、計画されている内容の実現の可能性について、都市計画等の上位計画との整合性、技術的な課題、採算性等を検討するものである。
2.デュー・デリジェンスは、建設プロジェクトを進めるに当たって、目的、方法、予算等を検討しながら事業全体の骨格を決めることである。
3.コンソーシアムは、二つ以上の個人、企業、団体、行政機関等で組織され、共通の目標に向かって協働する団体のことである。
4.コストオン方式は、一般に、建築主が専門工事業者を選定し工事費を決定したうえで、その工事費に元請の管理経費を加えて建築の元請会社に工事を発注する方式である。

解答 2:「デュー・デリジェンス(Due Diligence)」は不動産を取得する場合に、適正な価値やリスクを評価するために行う建築物の物理的状況調査、法的調査、経済的調査等の多角的な調査のことである。
(関連問題:平成30年1級学科1、No.19平成23年1級学科1、No.20)

〔H26 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.LCMは、建築物の機能や効用の維持又は向上を図りつつ、建築物をその生涯にわたって管理することであり、LCCを最大化することが大きな目的である。
2.不動産分野におけるアセットマネジメントは、不動産の所有者や投資家の代行として、テナント対応や建築物の維持管理、運営までを含めた一連の不動産業務を行うことである。
3.BOTは、公共サービスに関わる建築物を民間が建設して一定期間運営し、期限満了後に行政に移管する仕組みのことである。
4.VMは、建設投資の最適化を目的として、コスト縮減に関わる提案を実現するために実施するものである。

解答 1:「LCM(ライフ・サイクル・マネジメント)」は計画的な維持保全や運用計画を基に、建築物の長寿命化と、運用費・保全費・修繕更新費の最適化をすることであり、LCC(ライフ・サイクル・コスト)を最小化することが目的である。
(関連問題:平成29年1級学科1、No.20平成23年1級学科1、No.20)

 

 

〔H25 No.20〕建築の企画やマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.BIMは、設計、施工、維持管理までのコストや工期、品質情報等すべてを統合したデータを活用して業務を進める手法であり、一般に、三次元モデルを使って表現される。
2.CSRは、企業等が所有する不動産について、「企業価値向上」の観点から、経営戦略的な視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方である。
3.BCPは、企業が災害や事故で被害を受けても、重要な業務が中断しないこと、中断しても可能な限り短い期間で再開すること等、事業の継続を追求する計画である。
4.VE提案は、基本性能の維持を前提とした工事費低減の提案、工事施工者独自の施工技術の導入の提案等である。

解答 2:設問の記述は「CRE(企業不動産)戦略:Corporate Real Estate」である。「CSR(企業の社会的責任):Corporate Social Responsibility」は、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、自主的に社会に貢献する責任のことである。
(関連問題:令和元年1級学科1、No.20平成28年1級学科1、No.20平成23年1級学科1、No.20平成20年1級学科1、No.25)

〔H24 No.4〕建築部品とモデュラーコーディネーションに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.一般に、特定の需要や特定のビルディングシステムを対象とした建築部品をクローズド部品といい、不特定多数の建築物を対象とした建築部品をオープン部品という。
2.建築部品等の呼び寸法は、一般に、製作寸法とは異なる。
3.パネル状のものが並んで面をなす構成材群(畳、天井パネル等)は、一般に、シングルグリッドにしたがって配列すると構成材間の互換性が高くなる。
4.日本工業規格(JIS) のモデュラーコーディネーションは、モデュロールの寸法を基本として寸法体系が定められている。

解答 4:モデュロールはル・コルビュジエが考案したモデュールである。日本工業規格(JIS)のモデュラーコーディネーションは「標準数」を基本とした寸法体系である。

ル・コルビジェのモデュロール

〔H24 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事発注における施工分離発注方式は、一般に、建築工事と各種設備工事に分ける等、工事請負契約を工事種別ごとに行う方式である。
2.建築プロジェクトにおけるSPC(特定事業目的会社)は、複数の建設業者が特定のプロジェクトのために組織する共同企業体である。
3.工事発注におけるコストオン方式は、一般に、建築主が専門工事業者を選定し、工事費を決定したうえで、その工事費に元請の管理経費を加えて建築の元請会社に工事発注する方式である。
4.CM(Construction Management)方式は、一般に、技術的な中立を保ちつつ発注者の側に立つコンストラクションマネージャーが、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理等の各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うものである。

解答 2:「SPC(特定事業目的会社)」は、資金調達や利益配分のために設立される会社であり、不動産を証券化し、投資家から資金を調達する。設問の「複数の建設業者が特定のプロジェクトのために組織する共同企業体」は「JV(共同企業体)」に関する記述。
(SPC関連問題:平成28年1級学科1、No.20)

 

 

〔H23 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)は、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、公共施設等の建設、維持管理及び運営を行う手法である。
2.デューデリジェンスは、不動産の適正な価値やリスクを評価するために行う建築物の物理的状況調査、建築物の法的調査、建築物の経済的調査等の多角的な調査のことである。
3.完成した設計内容を建築主に説明することを、英国ではブリーフィング、米国ではプログラミングといい、大規模化・複雑化するプロジェクトにおいて非常に重要である。
4.LCM(ライフ・サイクル・マネジメント)においては、LCC(ライフ・サイクル・コスト)の低減を行うことが大きな目的の一つである。

解答 3:「ブリーフィング」および「プログラミング」は、一般に、発注者及び関係者の要求、目的、制約条件を明らかにし、分析するプロセスであり、建築物の企画段階で行うものである。
(関連問題:平成30年1級学科1、No.19平成21年1級学科1、No.20)

〔H22 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.プロジェクトのスケジュール管理のためには、クリティカルパスを見極め、重点的に管理することが有効である。
2.性能発注方式は、一般に、設計者が施工候補者に一定の性能基準を提示した上で、技術提案を求めて施工者を選定する発注方式である。
3.プロジェクトの内容の確定度が低い設計初期段階では、VE(バリューエンジニアリング)の効果は低い。
4.フィージビリテイスタディは、計画されている内容について、都市計画等の上位計画との整合性、技術的課題、採算性等、多面的に実現の可能性を検討するものである。

解答 3:「VE(バリューエンジニアリング)提案:価値工学」は、工事費の低減提案や施工技術の研究と導入提案等であるが、企画・設計段階から施工段階まで幅広く用いられている。設問の記述とは反して、むしろ早めの導入が望ましい。
(関連問題:平成21年1級学科1、No.20)

〔H20 No.20〕プロジェクトマネジメントに関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.「ブリーフィング」は、発注者及び関係者の要求、目的、制約条件を明らかにし、分析するプロセスである。
2.「VE(バリューエンジニアリング)提案」は、基本性能の維持を前提とした工事費の低減提案、施工者独自の施工技術の導入提案等である。
3.「事業予算」は、プロジェクトの開始時から完了時までに事業者が支払う費用のうち、設計料と建築物本体工事費の概算を合計したものである。
4.企画・設計段階の「マスタースケジュール」は、建設プロジェクトの主要な段階、関連工事、主要な目標、クリティカルパスとなる工程等をプロジェクトの必要に応じて記載したものである。

解答 3:「事業予算」は、事業に係る全ての費用の合計をさす。設計料、建築物本体工事費のみならず、土地取得に関わる費用、税金、資金調達のための費用なども含まれる。

 

 

〔H20 No.25〕建築の企画やマネジメントに関する用語とその説明との組合せとして、 最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.CM(コンストラクション・マネジメント) –企業・団体等の施設とその環境を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動
2.LCC(ライフ・サイクル・コスト) –建築物の企画、設計、建設から、施設の運用、改修、解体処分までの建築物の一生に必要な総費用
3.PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアテイブ) –国や地方公共団体の事業コストの削減や、より質の高い公共サービスの提供を目的として、公共施設等の建設、維持管理、運営等において、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法
4.FM(ファシリティ・マネジメント)におけるベンチマーキング –外部組織が実践している優良事例を分析して目標値を設定し、目標を達成するために自組織の活動を測定、評価して変革を進める手法
5.設計競技方式(コンペティション) –発注者が提示した設計条件にしたがって応募者から提出された具体的な設計案を審査し、設計者を選定する方式

解答 1:設問の「企業・団体等の施設とその環境を経営的視点から総合的に企画・管理・活用する経営管理活動 」は、FM(ファシリティ・マネジメント)の定義である。「CM(Construction Management)方式」は、一般に、技術的な中立を保ちつつ発注者の側に立つコンストラクションマネージャーが、設計・発注・施工の各段階において、設計の検討や工事発注方式の検討、工程管理、品質管理、コスト管理等の各種のマネジメント業務の全部又は一部を行うものである。
(関連問題:平成30年1級学科1、No.19平成24年1級学科1、No.20)

〔R02 No.1〕建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築士は、新たにつくる建築物について、長期間の使用に耐えるように建築計画の初期段階から十分に検討を行い、完成した後も継続的に適正な維持管理が行われるように配慮する必要がある。
2.建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査及び鑑定のみを業として行う場合、建築士事務所に所属せずに業務を行うことができる。
3.建築士は、違反建築物の建築等の法令違反行為について、指示をする、相談に応じる等の行為をしてはならない。
4.建築士は、設計者ではなく施工者として建築基準関係規定に違反する工事を行った場合であっても、建築士法により業務停止処分を受けることがある。

解答 2:一級建築士を使用する者は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築物の建築に関する法令の規定に基づく手続の代理を業として行おうとするときは、一級建築士事務所を定めて、その建築士事務所について、都道府県知事の登録を受けなければならない。
(関連問題:平成23年1級学科1、No.01令和01年1級学科3、No.22平成29年1級学科3、No.28平成28年1級学科3、No.23平成27年1級学科3、No.22平成25年1級学科3、No.23平成23年1級学科3、No.23平成22年1級学科3、No.24平成29年2級学科2、No.22平成26年2級学科2、No.22)

〔R02 No.18〕建築関係の資格者に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.二級建築士事務所を管理する二級建築士が、一級建築士事務所の管理建築士となるには、一級建築士の免許を取得後、3年以上の建築物の設計、工事監理等に関する業務に従事する必要がある。
2.一級建築士事務所において、建築士法で定める重要事項の説明については、管理建築士のほか当該一級建築士事務所に属する一級建築士も行うことができる。
3.監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理等を行うとともに、当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の職務を誠実に行う必要がある。
4.施工管理技士は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者を対象として行う技術検定に合格した者である。

解答 1:管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者である。その要件は、「建築士として3年以上の設計等の業務経験」および「管理建築士講習の修了」である(士法24条1項)。ただし、業務経験および講習の受講は、各種の建築士の種別ごとに求められているものではない。
(関連問題:令和元年1級学科3、No.23平成30年1級学科3、No.22平成27年1級学科3、No.23平成25年1級学科3、No.23平成24年1級学科3、No.23平成21年1級学科3、No.23平成28年2級学科2、No.22平成24年2級学科2、No.22平成23年2級学科2、No.24平成21年2級学科2、No.25)

 

 

〔R01 No.18〕建築物の設計・工事監理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」における建築設計業務委託契約において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に書面をもって通知して、設計業務の全部又は一部の中止を請求することができる。
2.四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」における建築設計業務委託契約において、受託者は、委託者の承諾なく、成果物、未完了の成果物及び設計業務を行ううえで得られた記録等を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
3.建築士法に定められた、設計又は工事監理の契約を締結する際に行う重要事項(業務の内容及びその履行に関する事項)の説明等は、管理建築士以外の建築士が行ってはならない。
4.工事監理業務においては、一般に、民法における「善良な管理者の注意義務(善管注意義務)」が求められており、この義務を怠り損害が生じた場合には、監理業務委託契約書に明記されていなくても過失責任が問われることがある。

解答 3:建築士法で定める重要事項の説明については、管理建築士のほか、当該建築士事務所に属する一級建築士も行うことができる。 建築士法24条の7第1項
(関連問題:平成22年1級学科1、No.18平成26年1級学科1、No.18)

〔H30 No.1〕建築士法に規定されている建築士の職責等に関する記述の A  D に該当する語句の組合せとして、正しいものは、次のうちどれか。

解答 3:この問題は覚えるしかないですね。

建築士は「建築物の質の向上」に寄与し、「建築士の信用又は品位」を害するような「行為」をしてはならない。また「知識及び技能」の維持向上に努めなければならない。

建築士法2条の2
建築士法第21条の4
建築士法第22条第1項

〔H30 No.18〕著作権に関する次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。なお、「成果物」は建築設計業務委託契約において受託者が委託者に提出した設計図書等の設計成果物とし、「本件建築物」は当該成果物を利用して完成した建築物とする。

1.本件建築物が著作物に該当する場合、当該著作権は受託者に帰属する。
2.委託者は、本件建築物が著作物に該当する場合であっても、当該本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現し、利用することができる。
3.受託者は、成果物が著作物に該当する場合であっても、受託者の権利により、委託者の承諾を得ることなく、当該著作権を第三者に譲渡することができる。
4.受託者は、成果物によって第三者の著作権を侵害した場合、原則として、第三者に対して損害の賠償を行わなければならない。

解答 3:受託者は、成果物が著作物に該当する場合、当該著作権を第三者に譲渡することはできない。ただし、 あらかじめ書面で委託者の承諾を得た場合、譲渡することができる。

 

 

〔H29 No.1〕技術者の倫理等の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.「公益確保の責務」は、技術者の倫理的義務の一つであり、「公衆の安全、健康及び福利を最優先に考慮すること」をいう。
2.「リスクマネジメント」は、危機事態が生じた後に速やかに実施するものであり、被害の最小化、被害の拡大防止、二次被害の防止等が目的となる。
3.「モラルハザード」は、保険の領域から派生した概念で、近年では、一般に、「倫理観の欠如」と訳され、企業等が節度なく利益を追求する状態をいう。
4.「不遵守行為」は、個人及び組織を含めて意図的に法令や条例等に従わない行為をいう。

解答 2:「リスクマネジメント」は、危機事態がに実施するものである。

〔H29 No.18〕工事監理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.「工事監理」、「工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等」及び「工事監理の結果報告」は、建築士法における、いわゆる建築士の「独占業務」に該当する。
2.工事監理の具体的で詳細な実施方法(工事と設計図書との照合及び確認の具体的な対象、方法や業務の範囲)は、建築士法では定められていない。
3.建築士事務所が行う監理業務には、一般に、「工事請負契約の目的物の引渡しの立会い」と「工事費支払いの審査」が含まれる。
4.工事監理を行う一級建築士は、所定の登録講習機関が実施する監理技術者講習を受講しなければならない。

解答 4:「監理技術者」は講習を受講して資格を受ける必要があるが、一級建築士は工事管理業務を行うにあたっても受講の義務はない。

〔H28 No.1〕技術者倫理等の用語に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.「アカウンタビリティ」は、一般に、業務や研究活動についての「説明する責任」のことをいう。
2.「談合」は、一定の利益を業界全体にことを目的とするもので、同業種の業者が資本を結合し、共同企業体を設けることも含む。
3.「公益通報」には、通報先や状況によって、「内部通報」、「行政機関への通報」及び「外部通報」の三つの種類がある。
4.「コンプライアンス」は、一般に、「法令遵守」と訳され、法令・条例等の遵守に加えて企業倫理等の遵守も含む。

解答 2:設問は「ジョイントベンチャー」の記述である。「談合」は独占禁止法で禁止されている違法行為で、複数の応札者が入札価格や落札価格をあらかじめ話し合って決める行為のこと。

 

 

〔H28 No.18〕建築士法第25条の規定に基づく「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成21年国土交通省告示第15号)」に照らし、「工事監理に関する標準業務」の業務内容として、最も不適当なものは、次のうちどれか。

1.設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな、矛盾、びゅう、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、設計者に報告し、必要に応じて工事施工者に確認する。
2.設計図書の定めにより、工事施工者が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等をいう。)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する。
3.工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しているかについて、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。
4.工事と設計図書との照合及び確認の結果、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書のとおりに実施するよう求め、工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告する。

解答 1:設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな、矛盾、びゅう、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通して設計者に確認する。 
工事監理に関する標準業務
(1)工事監理方針の(建築主への)説明等
(2)設計図書の内容の把握等
(3)設計図書に照らした施工図等の検討および(建築主への)報告
(4)工事と設計図書との照合及び確認
(5)工事と設計図書との照合及び確認の(建築主への)結果報告等
(6)工事監理報告書等の(建築主への)提出
(関連問題:平成24年学科1、No.18平成29年2級学科4、No.02平成24年2級学科4、No.04平成22年2級学科4、No.03)

〔H27 No.1〕建築士法に基づく建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
2.建築士は、設計を行う場合においては、設計に係る建築物が法令又は条例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならないとともに、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならない。
3.建築士は、違反建築物の建築等の法令違反行為について、指示、相談等の行為をしてはならない。
4.建築士は、建築物に関する調査又は鑑定の業務であれば、その業務に関して不誠実な行為をしても、建築士法の規定による懲戒処分の対象とはならない。

解答 4:建築士は建築物に関する調査または鑑定の業務も行うことができ(士法第21条)、国土交通大臣又は都道府県知事は、当該建築士に対して業務の停止、または免許取り消しをすることができる(士法第10条)。

〔H27 No.18〕建築物の設計・工事監理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.設計受託契約には、建築物の設計に関わる著作権の取扱いに関する事項を定めることができる。
2.建築士事務所の開設者は、設計受託契約を締結したときは、遅滞なく、「作成する設計図書の種類」、「設計に従事することとなる建築士の氏名」、「報酬の額と支払の時期」等について記載した書面を委託者に交付しなければならない。
3.工事監理業務においては、一般に、「善良な管理者の注意義務(善管注意義務)」が求められており、この義務を怠り損害が生じた場合には、契約に明記されていなくても過失責任が問われることがある。
4.建築士事務所の開設者は、管理建築士を兼務することはできない。

解答 4:「管理建築士」は、建築士として 3 年以上の業務経験を積んだ後、管理建築士講習を受講し、修了証を受けている建築士である。これは開設者も兼任することができる。

 

 

〔H26 No.1〕建築士が行う建築設計に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築物の使い方、架構方式、設備方式、材料、施工方法等、計画段階から施工段階に至る多面的な要求の分析を行い、分析から得られた知見を様々な条件を考慮して総合し、一つの具体的な建築空間を提案する。
2.設計案が提供する性能の検討に縮尺模型やシミュレーションモデルを用いる場合、そこで示されるデータが実際の事物や現象のどのような側面に対応しているかを確認する。
3.設計案の検討中に生じた問題については、既に決定した事項に対しても、その是非の再検討を行い、必要に応じて、設計案を修正する。
4.実施設計段階においては、主に、建築主から提示された要求と様々な条件とを対応させてどのような方法によって空間化するかを検討し、それに続く、基本設計段階においては、主に、設計意図を工事施工者等に伝える図面を作成する。

解答 4:設計は、基本設計から行い、それを基に実施設計を行う。基本設計は建築主からの要求、制約条件、意匠デザインなどをまとめる(意匠設計図書)。実施設計段階では、基本設計図書を基に部分詳細と使用材料の決定を行い、施工者に設計意図を伝える為の実施設計図書を作成する。

〔H26 No.18〕建築物の設計・工事監理の契約に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.一級建築士の設計によらなければならない建築物の工事において、設計施工一貫の工事であれば、工事監理者を置く必要はない。
2.工事監理者は、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに工事施工者に対してその旨を指摘し、設計図書のとおりに工事を実施するように求め、工事施工者がこれに従わないときには、その旨を建築主に報告しなければならない。
3.一級建築士事務所において、建築士法で定める重要事項の説明については、管理建築士のほか、当該建築士事務所に属する一級建築士も行うことができる。
4.建築士は、建築士事務所としての登録を受けないで、他人の求めに応じ、報酬を得て、設計又は工事監理の業務を行ってはならない。

解答 1:建築主は、建築士の設計によらなければならない工事において、工事監理者を定めなければならない。これは設計施工一貫工事においても適用される。(建築基準法第5条の6)

〔H25 No.1〕建築士が行う建築計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築計画を行うに当たって、建築の目的や意図に応じて、構造、設備、防災等の様々な専門分野の技術を総合的に調整した。
2.集合住宅の計画に当たって、当該地域の生活様式を含めた類似建築物の使われ方等に関する調査を行い、その分析結果を活用した。
3.診療所の規模計画において、コーホート要因法を用いて待合室を利用する単位時間当たりの外来患者数を予測し、待合室の床面積を算定した。
4.コミュニティ施設の計画に先立ち、建築主の要請に応じ、施設が提供するサービス、運営方法等を検討する会議に参加した。

解答 3:「コーホート要因法」とは、将来の人口を推計するものであり、出生・死亡の「自然増減」と、転出入の「純移動」の2要因をもとに算出する。病院や診療所の規模算出にあたっては「待ち行列理論」や「モンテカルロ・シュミレーション」などが用いられる。

 

 

〔H25 No.18〕建築の資格者等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括する者である。
2.施工管理技士は、施工技術の向上を図るため、建設業者の施工する建設工事に従事し又はしようとする者を対象として行う技術検定に合格した者である。
3.工事監理者は、建築士の設計によらなければならない建築物の工事を行う場合に、建築主が選定しなければならない建築士である。
4.監理技術者は、主任技術者を補佐するために、工事請負者が工事現場に置かなければならない専任の技術者である。

解答 4:建設業者は工事を施工するためには「主任技術者」を置かなければならない。また建設業法第26条に定められる所定の金額以上になる場合は「監理技術者」を置かなければならない。なので設問のように主任技術者と監理技術者は補佐関係にはない。

〔H24 No.1〕建築士の行う設計業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、国土交通大臣の免許を受け、一定規模以上の建築物の設計、工事監理その他の業務を行う者で、常に品位を保持し、業務を行うに当たっては、公正さ、誠実さが求められる。
2.建築関連5団体によって制定された「地球環境・建築憲章」(2000年)において、「建築はそれ自体完結したものとしてでなく、地域の、さらには地球規模の環境との関係においてとらえられなければなりません。」と示されている。
3.建築設計にかかわる者は、依頼者の要請に応えるとともに、当該建築物の利用者及び社会に対する公益性に配慮して、公正な立場で業務を遂行することが重要である。
4.一級建築士、二級建築士及び木造建築士は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能の維持向上に努めなければならない。

解答 1:後半は正しい記述であるが(建築士法第2条の2)、前半は誤り。一級建築士は国土交通大臣の免許を、二級建築士及び木造建築士は都道府県知事の免許を受ける。(建築士法第2条2項~4項)

〔H24 No.18〕「建築士法第25条の規定に基づき、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」において、工事監理に関する標準業務として示されていないものは、次のうちどれか。

1.工事監理の着手に先立って、工事監理体制その他工事監理方針について建築主に説明する業務
2.工事と設計図書との照合及び確認を全て終えた後、工事監理報告書等を建築主に提出する業務
3.工事施工段階において、設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等を建築主を通じて工事施工者に対して行う業務
4.設計図書の定めにより、工事施工者が作成し、提出する施工図(躯体図、工作図、製作図等)、製作見本、見本施工等が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する業務

解答 3:建築士法第25条および平成21年国土交通省告示第15号において工事監理に関する報酬基準と標準業務の内容が定められている。このうち選択肢3は「設計者」が行う業務である。
工事監理に関する標準業務
(1)工事監理方針の(建築主への)説明等
(2)設計図書の内容の把握等
(3)設計図書に照らした施工図等の検討および(建築主への)報告
(4)工事と設計図書との照合及び確認
(5)工事と設計図書との照合及び確認の(建築主への)結果報告等
(6)工事監理報告書等の(建築主への)提出
(関連問題:平成28年学科1、No.18平成29年2級学科4、No.02平成24年2級学科4、No.04平成22年2級学科4、No.03)

 

 

〔H23 No.1〕建築士の職責、業務等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行う必要がある。
2.建築士は、他人の求めに応じ報酬を得て、建築物に関する調査及び鑑定のみを業として行う場合であっても、建築士事務所を開設して業務を行う必要がある。
3.建築における省エネルギーヘの取り組みは、社会的課題であり、建築物の新築時においては、用途や規模にかかわらず「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく省エネ措置に関する届出を行う必要がある。
4.建築物の長寿命化を図るために、建築物の完成後も継続的に適正な維持管理が行われるように計画の初期段階から配慮する必要がある。

解答 3:「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」において、特定建築物以外で、300m2以上の場合に当該届出の義務の対象となる。建築主は該当する建築物の新築・増築・改築を行う場合、工事着工の21日前までに所管行政庁に届出を行う必要がある。(建築物省エネ法19条1項一号同施行令8条1項)
※「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。

〔H23 No.18〕建築物の設計・工事監理の契約等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.発注者は、監理業務において、建築士が行う「建築士法で定められた工事監理者が行わなければならない業務」以外の業務についても監理業務の契約において定め、委託することができる。
2.建築設計業務及び監理業務の契約を締結しようとする場合において、建築主が専門知識のある宅地建物取引業者の場合には、重要事項説明を省略することができる。
3.建築設計業務及び監理業務の契約には、設計と工事監理とを一括して契約を行う場合と、設計と工事監理の契約を分けて行う場合があり、後者の場合、工事監理を設計契約とは異なる建築士事務所の開設者と契約することができる。
4.工事監理者は、工事施工者の行う工事が工事請負契約の内容に適合しているかについて、確認対象工事に応じた合理的な方法により確認し、適合していない箇所がある場合は、工事施工者に対して是正の指示を与え、従わないときは、その旨を建築主に報告する。

解答 2:重要事項説明を省略する規定はなく、建築主が専門知識のある宅地建物取引業者の場合でも、重要事項説明を省略することはできない。

〔H22 No.18〕建築物の設計・工事監理の契約に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築士法に定められた、設計又は工事監理の契約を締結する際に行う重要事項(業務の内容及びその履行に関する事項)の説明等は、管理建築士以外の建築士が行ってはならない。
2.建築設計業務、監理業務等の契約において、報酬の変更、再委託の条件、著作権の扱い、契約の解除等の諸条項については、通常、建築設計・監理等業務委託契約約款において示される。
3.工事監理者は、「工事と設計図書の照合及び確認」を行うに当たり、一般に、設計図書に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出された品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法とすることができる。
4.建築士事務所の開設者が、その業務に関して請求することのできる報酬については、国土交通大臣がその基準を定めている。

解答 1:建築士法で定める重要事項の説明については、管理建築士のほか、当該建築士事務所に属する一級建築士も行うことができる。
(関連問題:令和元年1級学科1、No.18平成26年1級学科1、No.18)

〔H21 No.18〕建築物の工事監理・契約に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事監理者は、建築物の工事が設計図書のとおり実施されているかいないかを確認しつつ、その工事を設計図書のとおりに行う責任を有している。
2.建築基準法においては、建築主に対して、建築士の設計によらなければならない建築物の工事を行う場合、建築士である工事監理者を選任することを義務付けている。
3.建築士法においては、工事監理受託契約を締結したときに交付する書面に、工事監理の実施の期間及び方法を記載しなければならないことを定めている。
4.工事監理業務については、一般に、「善良な管理者の注意義務(善管注意義務)」が求められており、この義務を怠り損害が生じた場合には、契約に明記されていなくても過失責任が問われることがある。

解答 1:「工事を設計図書のとおりに行う責任」は工事施工責任者が持つ。工事監理とは、「その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認すること(建築士法第2条第8項)」である。

 

 

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投稿日:2020年4月22日 更新日:

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