一級法規(防火規定)

建築士過去問解説

一級建築士試験分野別まとめ
法規
防火規定

一級建築士学科試験
2022年7月24日(日)

令和04年度試験日まであと 日!

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一級建築士試験13年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和02年度まで)

*閲覧にあたって:出題当時の試験の問題を掲載しておりますので、特に法令改正や技術革新などによる設問や解答の不適合がある場合も、閲覧者ご自身でご確認の上でご利用願いします。必ずしも正確性を保証するものではありません。→当サイトの免責事項

一級建築士
法規
防火規定

耐火建築物等

〔R02 No.18〕防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.準防火地域内においては、延べ面積400m2、平屋建ての事務所のみの用途に供する建築物は、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
2.防火地域内においては、延べ面積80m2、地上2階建ての一戸建て住宅は、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなければならない。
3.防火地域内においては、高さが2mの広告塔で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4.建築物が「防火地域」と「防火地域又は準防火地域として指定されていない区域」にわたる場合において、その建築物が防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、防火地域内の建築物に関する規定は適用されない。

解答 1:法61条及び令136条の2により、設問の建築物は令136条の2第三号または第四号に該当する。
 第三号イの場合、外壁及び軒裏を防火構造とし、かつ所定の外壁開口部設備とした建築物としなけらばならず、第四号イの場合、所定の外壁開口部設備とした建築物としなけらばならない。よって、耐火建築物若しくは準耐火建築物又はこれらと同等以上の延焼防止時間となる建築物としなくてもよい。

〔H28 No.7〕耐火建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域内において、地下1階、地上2階建ての事務所を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。
2.準防火地域内において、延べ面積1,000m2、地上3階建ての自動車車庫(各階を当該用途に供するもの)を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。
3.準防火地域内において、延べ面積1,000m2、平家建ての倉庫を新築する場合は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
4.防火地域及び準防火地域以外の区域内において、延べ面積2,500m2、地上3階建ての学校を新築する場合は、耐火建築物としなければならない。

解答 4:「防火地域及び準防火地域以外の区域内」なので、法27条を確認する。法27条1項各号に該当する建築物においては、①大臣が定めた構造方法(令110条令110条の3)か、②大臣の認定(平成27年告示255号)を受けたもののいずれかにしなければならない。当建築物はいずれも該当するので、耐火建築物にする必要はない。

 

 

〔H26 No.6〕耐火建築物及び準耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1.準防火地域内における地上3階建ての共同住宅について、その耐力壁である外壁に通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後45分間構造耐力上支障のある変形、溶融、破壊その他の損傷を生じない準耐火構造とする準耐火建築物とした。
2.準防火地域内における延べ面積1,000m2、地上2階建ての事務所について、その主要構造部である柱及び不燃材料で、その他の主要構造部準不燃材料で造られ、外壁の延焼ののある部分、屋根及び床を所定の構造とする準耐火建築物とした。
3.防火地域及び準防火地域以外の区域内における主階が2階にある地上2階建ての映画館で、客席の部分の床面積の合計が150m2のものについて、その主要構造部が所定の基準に適合するものであることについて耐火性能検証法により確かめられた耐火建築物とした。
4.防火地域及び準防火地域以外の区域内における延べ面積2,500m2、地上2階建ての学校の校舎について、主要構造部を木造の準耐火構造とする準耐火建築物とした。

解答 1:法27条1項平27年告示第255号による規定で、3階建の共同住宅は告示第1項二号にあたる。避難条有効なバルコニーを有し、建築物の周囲に幅員3m以上の通路を設ければ、1時間準耐火基準の準耐火構造とすることができる。45分の準耐火では不適合である。

〔H23 No.7〕耐火建築物等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.延べ面積が3,000m2を超える建築物で、所定の基準に適合するものは、主要構造部に木材を用いることができる。
2.準耐火建築物としなければならない建築物で、所定の基準に適合するものは、その主要構造部不燃材料で造ることができる。
3.防火地域及び準防火地域以外の区域内における主階が2階にある地上2階建ての劇場で、客席の部分の床面積の合計が200m2のものは、耐火建築物以外の建築物とすることができる。
4.準防火地域内における延べ面積1,000m2、地上3階建ての美術館(各階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物としなければならない。

解答 3:主階が1階にない劇場は、告示仕様で建築をする場合、告示第1第1項に該当しないため、その主要構造部は「耐火構造」又は「耐火性能が検証された構造」とする。従って、「準耐火構造」の準耐火建築物とすることはできない。なお、法27条1項四号かっこ書により、階数3以下で、延べ面積200m2未満のものは、その適用が除かれているが、「劇場」は該当しない。(法27条1項四号平成27年告示第255号第1第2項)

〔H22 No.10〕特殊建築物の用途等に応じ、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならないとする規定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.各階に就寝する機能を有するホテルと病院は、同一の要件が適用される。
2.特定多数の者が利用する博物館と飲食店は、同一の要件が適用される。
3.延べ面積1,000m2、地上3階建ての共同住宅で、防火地域以外の区域内にあるものにあっては、所定の準耐火建築物とすることができる。
4.劇場、映画館又は演芸場の用途に供する建築物で、主階が1階にないものにあっては、耐火建築物としなければならない。

解答 2:「博物館」は令115条の3第二号により、法別表第一(三)項の用途に類し、「飲食店」は同令三号により、法別表第一(四)項の用途に類する。従って、耐火建築物とする要件は異なる。

 

 

〔H21 No.18〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域内においては、主要構造部不燃材料で造られた延べ面積2,000m2平家建ての卸売市場の上家は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
2.準防火地域内においては、延べ面積900m2、地上3階建ての建築物で各階を共同住宅の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
3.準防火地域内においては、延べ面積500m2、地上3階建ての建築物で各階を博物館の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
4.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、建築物が防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。

解答 2:法27条1項平27年告示第255号による規定で、3階建の共同住宅は告示第1項二号にあたる。避難条有効なバルコニーを有し、建築物の周囲に幅員3m以上の通路を設ければ、1時間準耐火基準の準耐火構造とすることができる。よって、耐火建築物としなくてもよい。

〔H20 No.13〕準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.木造建築物等は、その外壁及び軒裏で延焼ののある部分を防火構造とし、これに附属する高さ2mを超える門又は塀で、当該門又は塀が建築物の1階であるとした場合に延焼ののある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
2.延べ面積1,200m2、地上3階建ての物品販売業を営む店舗(各階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物としなければならない。
3.主要構造部不燃材料で造られた延べ面積1,500m2の機械製作工場は、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
4.延べ面積2,000m2、地上2階建ての地域活動支援センター(各階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
5.延べ面積1,000m2、地上3階建ての事務所(各階を当該用途に供するもの)は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 4:「地域活動支援センター」は令115条の3に規定する「耐火建築物等としなければならない特殊建築物」に該当する(同令一号令19条)。よって「耐火建築物又は準耐火建築物」ではなく、「耐火建築物等」にしなければならない。

 

 

防火・準防火地域

〔H30 No.18〕図のような敷地において、用途上不可分の関係にあるA~Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。

1.Aは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
2.Bは、耐火建築物としなければならない。
3.Cは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
4.Dは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 4:建築物が「防火地域」及び「準防火地域」にわたる場合、原則として、その全部について「防火地域内の規定」を適用する(法65条2項)。防火地域内で、階数3以上又は延べ面積100m2を超える建築物は、令136条の2第一号イの「耐火建築物」又は同号ロの「延焼防止建築物」とする。したがって、選択肢Dは「耐火建築物等」としなければならない。(法61条令137条の2第一号)

〔H29 No.18〕防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域及び準防火地域にわたる建築物(過半が準防火地域内であり、防火地域外で防火壁で区画されていないもの)で、延べ面積600m2、地上2階建てで、各階を展示場の用途に供するものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
2.防火地域内においては、延べ面積150m2、平家建ての建築物で、診療所の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
3.準防火地域内においては、延べ面積900m2、地上3階建ての建築物(各階の床面積300m2)で、3階を倉庫の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
4.準防火地域内においては、延べ面積1,200m2、地上3階建ての建築物で、各階を事務所の用途に供するものは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 1:建築物が「防火地域」及び「準防火地域」にわたる場合、原則として、その全部について「防火地域内の規定」を適用する(法65条2項)。防火地域内で、階数3以上又は延べ面積100m2を超える建築物は、令136条の2第一号イの「耐火建築物」又は同号ロの「延焼防止建築物」とする。したがって、「耐火建築物等」としなければならない。(法61条令137条の2第一号)

〔H28 No.18〕防火地域及び準防火地域内の建築物の新築に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域内においては、附属自動車車庫として使用する延べ面積60m2、平家建ての建築物は、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
2.準防火地域内においては、延べ面積1, 200m2、地上2階建ての機械製作工場で主要構造部不燃材料で造られたものは、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
3.準防火地域内においては、木造建築物等に附属する高さ2mを超える門については、当該門が建築物の1階であるとした場合に延焼ののある部分に該当する部分を不燃材料で造り、又は覆わなければならない。
4.防火地域においては、建築物の外壁の開口部で延焼ののある部分に設ける防火戸は、建築物の周囲において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後30分間当該加熱面以外の面(屋内に面するものに限る。)に火炎を出さないものとしなければならない。

解答 4:準防火地域内で、2階建て以下で500m2以下の建築物における「外壁開口部設備」の基準は、周囲において発生する通常の火災による火熱が与えられた場合、加熱開始後「20分間」屋内に火炎を出さないことである。(法61条令136条の2)

 

 

〔H27 No.18〕図のような敷地に、用途上不可分の関係にあるA~Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、建築物に附属する門又は塀はないものとする。また、図に記載されているものを除き、地域、地区等の制限については考慮しないものとし、危険物の貯蔵等は行わないものとする。

1.Aは、耐火建築物としなければならない。
2.Bは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
3.Cは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
4.Dは、耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。

解答 4:準防火地域内で「階数3で延べ面積1,500m2以下」または「階数2以下で延べ面積500m2を超え1,500m2以下」の建築物は、「耐火建築物等又は準耐火建築物等」としなければならない。したがって、選択肢Dは「2階建て延べ面積400m2」なので、「耐火建築物等又は準耐火建築物等」としなけくてもよい。(令136条の2第二号)

〔H26 No.18〕防火地域及び準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.防火地域内においては、高さが3mの広告用の看板で、建築物の屋上に設けるものは、その主要な部分を不燃材料で造り、又はおおわなければならない。
2.建築物が防火地域又は準防火地域とこれらの地域として指定されていない区域にわたる場合において、その建築物が防火地域又は準防火地域外において防火壁で区画されているときは、その防火壁外の部分については、防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定は適用されない。
3.準防火地域内においては、延べ面積1,200m2、地上3階建ての建築物(各階の床面積400m2)で、各階を物品販売業を営む店舗の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。
4.準防火地域内においては、延べ面積600m2、地上3階建ての建築物で、各階を診療所(患者の収容施設がないもの)の用途に供するものは、耐火建築物としなければならない。

解答 4:準防火地域内で、3階建て1,500m2以下の建築物は、「準耐火建築物」又は「準延焼防止建築物」とする。したがって、準耐火建築物とすることができる。なお、患者の収容施設がない診療所には、法27条の適用はない。(法61条令136条の2第二号)

〔H25 No.18〕準防火地域内に建築物を新築する場合、建築基準法上、耐火建築物及び準耐火建築物以外の建築物とすることができるものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も、主要構造部不燃材料で造られたものであり、各階を当該用途に供するものとする。

1.延べ面積200m2、平家建ての自動車修理工場
2.延べ面積450m2、地上3階建ての共同住宅(各階の床面積150m2)
3.延べ面積600m2、平家建ての博物館
4.延べ面積1,000m2、地上2階建ての機械製作工場(各階の床面積500m2

解答 4:準防火地域内で、3階建て1,500m2以下の建築物は、「準耐火建築物」又は「準延焼防止建築物」とする。告示第4第三号イによる準延焼防止建築物の仕様によれば、機械製作工場の主要構造部は、不燃材料とすることができる。(令136条の2第二号ロ令和元年告示第194条第4第三号イ、第2第1項二号)

 

 

〔H24 No.18〕防火地域及び準防火地域内の建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.準防火地域内においては、延べ面積500m2、地下2階、地上3階建ての建築物で、各階を診療所(患者の収容施設がないもの)の用途に供するものは、防火上必要な所定の基準に適合すれば、耐火建築物又は準耐火建築物以外の建築物とすることができる。
2.防火地域内にある準耐火建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
3.建築物が防火地域及び準防火地域にわたる場合で、防火地域外において防火壁で区画されている場合においては、その防火壁外の部分については、準防火地域内の建築物に関する規定を適用する。
4.防火地域内においては、延べ面積1,600m2、平家建ての機械製作工場で、柱及び屋根が不燃材料、壁が準不燃材料で造られたものは、耐火建築物としなくてもよい。

解答 4:防火地域内で、階数3以上または延べ面積100m2を超える建築物は、「耐火建築物」又は「延焼防止建築物」とする。したがって告示第2による延焼防止建築物の仕様に適合すれば、耐火建築物としなくてもよいが、告示第2第1項二号イによる機械製作工場の主要構造部は、不燃材料とする。ただし、主要構造部である壁が準不燃材料なので告示第2に適合しない。(令136条の2第一号ロ令和元年告示第194条第2第1項二号イ)

〔H23 No.23〕次の記述のうち、建築基準法又は建築士法上、誤っているものはどれか。

1.二級建築士が設計できる用途、構造、規模の建築物については、限界耐力計算により構造設計を行う場合であっても、構造設計一級建築士の関与は義務づけられていない。
2.既存建築物の大規模の修繕に係る構造設計については、建築物の規模や修繕の内容にかかわらず、構造設計一級建築士の関与は義務づけられていない。
3.工事監理については、階数が3以上で床面積の合計が5,000m2を超える建築物であっても、設備設計一級建築士の関与は義務づけられていない。
4.設備設計一級建築士は、その関与が義務づけられた建築物について、設備設計一級建築士以外の一級建築士が行った設備設計が設備関係規定に適合するかどうかの確認を、他人の求めに応じ報酬を得て業として行う場合には、一級建築士事務所の登録を受けなければならない。

解答 2:構造設計一級建築士が構造設計を行わなければならない建築物には規模の規定がある(士法3条)。

〔H22 No.18〕図のような敷地に、用途上不可分の関係にあるA-Dの建築物を新築する場合、建築基準法上、ものは、次のうちどれか。ただし、いずれの建築物も防火壁を設けていないものとし、かつ、危険物の貯蔵等は行わないものとする。また、図に記載されているもの以外の地域、地区等の制限については考慮しないものとする。

1.Aは、準耐火建築物とすることができる 。
2.Bは、外壁及び軒裏を防火構造とした木造の建築物とすることができる 。
3.Cは、耐火建築物としなければならない。
4.Dは、準耐火建築物とすることがで きる 。

解答 4:防火地域内で、階数2以下で延べ面積100m2以下の建築物は、「準耐火建築物」又は「準延焼防止建築物」とする。したがって、選択肢Dは「準耐火建築物」とすることができる。なお、設問の自動車車庫は、用途による規制である法27条2項及び3項の規模には該当しない。(令136条の2第二号)

 

 

防火区画関係

〔R02 No.6〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。

1.地上3階に居室を有する事務所で、主要構造部耐火構造としたものにおいて、避難階である地上1階から地上3階に通ずる階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。
2.主要構造部耐火構造とした共同住宅の住戸で、その階数が3であり、床面積の合計が200m2のものは、当該住戸の階段の部分とその他の部分とを、防火区画しなければならない。
3.地上5階建ての事務所のみの用途に供する建築物において、防火区画に接する外壁については、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁等で防火上有効に遮られている場合においては、当該外壁のうちこれらに接する部分を含み、幅90cm以上の部分を準耐火構造としなくてもよい。
4.学校の用途に供する建築物の当該用途に供する部分(天井は強化天井でないもの)については、原則として、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

解答 2:令112条10項により、主要構造部を準耐火構造とし、かつ、地階または3階以上の階に居室を有する建築物の竪穴部分については、当該竪穴部分以外の部分と準耐火構造の床もしくは壁または法2条九号の二 ロに規定する防火構造で区画しなければならない。ただし、令112条10項ただし書二号により、共同住宅の住戸のうちの階数が3以下で、かつ床面積の合計が200m2以内であるものにおける階段の部分においては、防火区画しなくてもよい。

〔R01 No.6〕防火区画に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとする。

1.地上15階建ての事務所の15階部分で、当該階の床面積の合計が300m2のものは、原則として、床面積の合計100m2以内ごとに防火区画しなければならない。
2.1階を自動車車庫(当該用途に供する部分の床面積の合計が130m2)とし、2階及び3階を事務所とする地上3階建ての建築物においては、当該自動車車庫部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
3.避難階が地上1階であり、地上3階に居室を有する事務所の用途に供する建築物で、主要構造部準耐火構造としたものにおいては、原則として、地上2階から地上3階に通ずる吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
4.防火区画に用いる防火シャッター等の特定防火設備は、常時閉鎖若しくは作動をした状態にあるか、又は随時閉鎖若しくは作動をできるものでなければならない。

解答 2:令112条17項より、建築物の一部が法27条の特殊建築物に該当する場合は、特殊建築物の部分とその他の部分とを異種用途区画しなければならない。「自動車車庫」は特殊建築物に該当するが、2階以下で150m2未満なので、法27条の特殊建築物には該当しない。よって防火区画の必要はない。

〔H30 No.6〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.主要構造部準耐火構造とした延べ面積800m2、地上4階建ての事務所であって、3階以上の階に居室を有するものの昇降機の昇降路の部分については、原則として、当該部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
2.1階及び2階を物品販売業を営む店舗(当該用途に供する部分の各階の床面積の合計がそれぞれ1,000m2)とし、3階以上の階を事務所とする地上8階建ての建築物においては、当該店舗部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
3.主要構造部準耐火構造とした延べ面積200m2、地上3階建ての一戸建ての住宅においては、吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなければならない。
4.有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分(天井は強化天井でないもの)については、原則として、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

解答 3:主要構造部が準耐火構造で、かつ地上3階建ての建築物なので、原則として竪穴区画をしなければならないが、階数3以下で延べ面積が200m2以内の一戸建ての住宅は、除かれている。(令112条10項二号)

 

 

〔H28 No.6〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.準防火地域内においては、地上15階建ての事務所の12階部分で、当該階の床面積の合計が500m2のものは、原則として、床面積の合計100m2以内ごとに防火区画しなければならない。
2.1階を自動車車庫(当該用途に供する部分の床面積の合計が200m2)とし、2階以上の部分を事務所とする地上5階建ての建築物においては、当該自動車車庫部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
3.防火区画に接する外壁については、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし、床、袖壁等で防火上有効に遮られている場合においては、当該外壁の所定の部分を準耐火構造とする要件が緩和される。
4.準防火地域内においては、延べ面積1,000m2、地上3階建ての共同住宅の各戸の界壁は、耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。

解答 4:長屋または共同住宅の各戸の界壁は、原則として、「準耐火構造」とし、天井を強化天井とした場合を除き、小屋裏または天井裏に達せしめなければならない(令114条1項)。なお、3階建て共同住宅は、所定の要件を満たせば「1時間準耐火基準の準耐火建築物」とすることができる(法27条1項平成27年告示第255号第1第1項二号)。また、準防火地域内の3階建てで、1,500m以下の建築物は、主要構造部が準耐火建築物(令107条の2)の基準に適合した「準耐火建築物」とすることができる(令136条の2第二号イ)。以上の規定より、主要構造部である界壁を「耐火構造」とする必要はない。

〔H27 No.6〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地上11階建ての共同住宅の11階部分で、床面積が100m2を超えるものは、床面積の合計100m2以内ごとに準耐火構造の床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。
2.主要構造部準耐火構造とした延べ面積200m2、地上3階建ての一戸建ての住宅において、吹抜きとなっている部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。
3.1階から3階までを物品販売業を営む店舗(当該用途に供する部分の床面積の合計が2,000m2)とし、4階以上の部分を事務所とする地上10階建ての建築物においては、当該店舗部分と事務所部分とを防火区画しなければならない。
4.地上3階に居室を有する事務所で、主要構造部耐火構造としたものにおいて、避難階である地上1階から地上3階に通ずる階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。

解答 1:「高層区画」の場合、床及び壁は「耐火構造」としなければならない(令112条6項)。

〔H25 No.8〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、避雛上の安全の検証は行われていないものとする。

1.老人福祉施設の用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめるものとした。
2.老人福祉施設の用途に供する建築物の防火区画に用いる防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものとし た。
3.地上5階建ての共同住宅で、メゾネット形式の住戸の部分(住戸の階数が2以上であるもの)とその他の部分とを耐火構造の床若しくは壁又は所定の防火設備により区画した。
4.共同住宅の用途に供する建築物について、給水管、配電管その他の管が準耐火構造の壁による防火区画を貫通することとなったので、当該管と防火区画とのすき間を準不燃材料で埋めた。

解答 4:給水管などが防火区画を貫通する場合には、給水管などと防火区画との隙間をモルタルなどの「不燃材料」で埋める必要がある(令112条19項)。

 

 

〔H23 No.8〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.主要構造部準耐火構造とした延べ面積200m2、地上3階建ての一戸建ての住宅において、吹抜きとなっている部分とその他の部分とを防火区画しなくてもよい。
2.延べ面積1,200m2、木造、地上2階建ての小学校において、必要とされる防火壁に設ける開口部の幅及び高さは、それぞれ2.5m以下とし、 かつ、これに特定防火設備で所定の構造であるものを設けなければならない。
3.防火区画に用いる防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものでなければならない。
4.防火区画における床及び壁は、耐火構造準耐火構造又は防火構造としなければならない。

解答 4:「防火区画」における床及び壁の構造において、「防火構造」は規定されていない。(建築基準法施行令第112条)

〔H22 No.8〕防火区画に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.給水管が準耐火構造の防火区画を貫通する場合においては、当該管と準耐火構造の防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
2.主要構造部耐火構造とした建築物で、自動式のスプリンクラー設備を設けたものについては、床面積の合計に応じて区画すべき防火区画の規定が緩和される。
3.防火区画に用いる特定防火設備である防火シャッター等は、閉鎖又は作動をするに際して、当該設備の周囲の人の安全を確保することができる構造のものとしなければならない。
4.換気設備の風道が準耐火構造の防火区画を貫通する場合において、当該風道に設置すべき特定防火設備については、火災により煙が発生した場合に手動により閉鎖することができるものとしなければならない。

解答 4:換気設備等の風道が防火区画を貫通する場合、その貫通部分に設ける防火ダンパー(特定防火設備等)の要件として火災時の煙または熱により「自動的に閉鎖するもの」が掲げられている(令112条20項一号)。

〔H21 No.8〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、主要構造部については、「耐火建築物主要構造部に関する技術的基準」に適合していないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地階に居室を有する事務所で、主要構造部耐火構造としたものにおいて、階段の部分とその他の部分との区画に用いる防火設備は、避難上及び防火上支障のない遮煙性能を有するものでなければならない。
2.有料老人ホームの用途に供する建築物の当該用途に供する部分については、その防火上主要な間仕切壁を準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達せしめなければならない。
3.3階に居室を有するホテルで、主要構造部準耐火構造としたものにおいて、ダクトスペースの部分とその他の部分とは、不燃材料で造られた床若しくは壁又は防火設備で区画しなければならない。
4.主要構造部耐火構造とした共同住宅の住戸のうちその階数が2で、かつ、床面積の合計が150m2であるものにおける吹抜きとなっている部分とその他の部分とは防火区画しなくてもよい。

解答 3:主要構造部を準耐火構造とし、かつ地階又は3階以上の階に居室を有する建築物は、ダクトスペースの部分とその他の部分とは「準耐火構造」で竪穴区画しなければならない(令112条10項)。なお、3階に居室を有するホテルは、耐火建築物としなければならず、原則として、主要構造部は耐火構造としなければならない。

〔H20 No.6〕防火区画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.防火区画は、火災の拡大を抑止する等のため、「建築物の用途、構造、階数等に応じた床面積による区画」、「階段室等の竪穴部分の区画」、「建築物の部分で用途が異なる場合の当該境界での区画」等について規定されている。
2.防火区画における床及び壁は、準耐火構造としなければならない。
3.防火区画に用いる防火設備は、閉鎖又は作動をするに際して、当該防火設備の周囲の人の安全を確保することができるものでなければならない。
4.給水管、配電管その他の管が防火区画を貫通する場合においては、当該管と防火区画とのすき間をモルタルその他の不燃材料で埋めなければならない。
5.防火区画に接する外壁については、外壁面から50cm以上突出した準耐火構造のひさし等で防火上有効に遮られている場合においては、当該外壁の所定の部分を準耐火構造とする要件が緩和される。

解答 2:「防火区画」における床及び壁の構造において、「防火構造」は規定されていない。(建築基準法施行令第112条)

 

 

内装制限

〔R01 No.7〕主要構造部耐火構造とした耐火建築物に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。

1.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする場合に、その調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
2.延べ面積200m2、地上3階建ての一戸建ての住宅において、1階に設ける火を使用する調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、不燃材料準不燃材料及び難燃材料以外の材料とした。
3.延べ面積10,000m2、高さ60m、地上15階建ての事務所において、非常用エレベーターの乗降ロビーの天井及び壁の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料で造った。
4.地階に設ける集会場の客席及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

解答 3:非常用エレベーターの乗降ロビーの内装は、その仕上げを「不燃材料」でし、かつ、その下地を「不燃材料」で造らなければならない。よって、設問の「仕上げを準不燃材料でし、かつ、その下地を準不燃材料」とするのは誤り。(令129条の13の3第3項五号)

〔H30 No.7〕「特殊建築物の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、耐火性能検証法、防火区画検証法、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.地階に設ける飲食店において、床面積の合計が80m2の客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
2.耐火建築物である地上2階建ての物品販売業を営む店舗において、各階の当該用途に供する部分の床面積の合計をそれぞれ600m2としたので、各階の売場の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
3.耐火建築物である延べ面積700m2、地上3階建ての図書館において、3階部分にある図書室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
4.耐火建築物である地上2階建ての劇場において、客席の床面積の合計を500m2としたので、客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

解答 1:令128条の4第1項三号により、地階の飲食店は、内装制限を受け、居室の仕上げは、準不燃材料と同等以上とする。したがって、難燃材料では適合しない(令128条の5第3項)。

〔H29 No.7〕「特殊建築物等の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、主要構造部耐火構造とした耐火建築物であり、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.延べ面積3,000m2、地上3階建ての物品販売業を営む店舗(当該用途に供する3階の床面積が1,000m2)において、当該用途に供する居室の壁の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
2.延べ面積300m2、平家建ての自動車修理工場において、当該用途に供する部分の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
3.延べ面積1,200m2、高さ12m、地上3階建ての有料老人ホーム(当該用途に供する3階の床面積が400m2)において、100m2ごとに耐火構造とした床、壁及び所定の防火設備で区画された3階の居室の天井の室内に面する部分の仕上げを、不燃材料準不燃材料及び難燃材料以外の材料とした。
4.延べ面積1,800m2、地上3階建ての事務所(当該用途に供する3階の床面積が600m2)において、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。

解答 2:令128条の4第1項二号により、自動車修理工場は、原則として、内装制限を受け、自動車修理工場の仕上げは、準不燃材料と同等以上としなければならない。よって、難燃材料は適合しない(令128条の5第2項)。

〔H27 No.8〕「特殊建築物等の内装」に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の「制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.地階に設ける集会場の客席及びこれから地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
2.延べ面積1,100m2、地上2階建ての博物館において、2階にある展示室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
3.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする場合に、その調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
4.内装制限を受ける地上2階建ての有料老人ホームにおいて、当該用途に供する居室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

解答 2:令128条の4第3項により、階数が2以上で延べ面積が1,000m2を超える建築物は、原則として、内装制限を受け、居室から地上に通ずる主たる廊下等の通路の仕上げは、準不燃材料と同等以上とする。よって、難燃材料では適合しない(令128条の5第4項)。

 

 

〔H24 No.7〕「特殊建築物等の内装」の制限に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。ただし、自動式のスプリンクラー設備等は設けられていないものとし、居室については、内装の制限を受ける「窓その他の開口部を有しない居室」には該当しないものとする。また、避難上の安全の検証は行われていないものとする。

1.主要構造部耐火構造とした延べ面積600m2、地上3階建ての図書館において、3階部分にある図書室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。
2.自動車修理工場の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
3.物品販売業を営む店舗の用途に供する建築物の用途を変更し、新たに火を使用する調理室を設けた飲食店とする際、その調理室の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、準不燃材料とした。
4.地階に設ける集会場の客席の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを、難燃材料とした。

解答 4:「地階の集会場(令128条の4第1項三号)」の居室の仕上げは、準不燃材料と同等以上とする。したがって、難燃材料では適合しない(令128条の5第3項)。

〔H21 No.6〕「火災により想定される状況」と、それによる「被害を抑止するための建築基準法の規定に関連する記述」との組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

解答 2:「火の粉」の規定は、屋根についてのみであり、外壁の規定はない。(令109条の8)

〔H20 No.2〕防火に関する性能等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物に設ける煙突で天井裏にある部分は、原則として、煙突の上又は周囲にたまるを煙突内の廃ガスその他の生成物の熱により燃焼させないものであることが求められる。
2.建築物の屋根に必要とされる性能として、通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであることが求められる場合がある。
3.準耐火建築物は、耐火建築物以外の建築物で、「主要構造部準耐火構造としたもの」又は「主要構造部準耐火構造としたものと同等の準耐火性能を有するものとして所定の技術的基準に適合するもの」に該当し、外壁の開口部で延焼ののある部分に耐火建築物に求められるものと同じ防火設備を有する建築物をいう。
4.主要構造部準耐火構造とした建築物の地上部分の層間変形角は、原則として 1/150以内でなければならない。
5.屋内において発生する通常の火災による火熱が加えられた場合に、耐火構造及び準耐火構造の耐力壁である外壁は、いずれも同じ時間、屋外に火炎を出す原因となるき裂その他の損傷を生じないものであることが求められる。

解答 5:耐火・準耐火性能の基準は、建築基準法施行令107条に規定されている。耐火性能に関する非損傷性の技術的基準は、「通常の火災による加熱が所定の時間加えられた場合に、構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること(令107条一号)」とし、準耐火性能は「通常の火災による加熱が加えられた場合に、加熱開始後所定の時間構造耐力上支障のある損傷を生じないものであること(令107条の2一号)」と規定している。つまり、耐火性能は、加熱終了後も非損傷性が要求されているが、準耐火性能においては、加熱中の非損傷性のみ求められている。

〔H20 No.7〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の立地により異なる防火上の規制が適用される場合として、「特定行政庁が指定する区域」と「都市計画に定める地域」がある。
2.耐火建築物の要件としては、「主要構造部に関する基準」及び「外壁の開口部で延焼ののある部分に関する基準」に適合することが求められている。
3.不燃性能は、建築材料に、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後所定の時間、燃焼しないことや防火上有害な変形等を生じないことだけでなく、建築物の外部の仕上げに用いるものを除き、避難上有害な煙又はガスを発生しないことが求められる。
4.高さが13mを超える病院においては、主要構造部である柱及びに木材を用いることはできない。
5.防火上有効な公園、広場、川等の空地又は水面に面する建築物の部分は、延焼ののある部分から除かれる。

解答 4:法21条1項において「高さが13mを超える建築物(二号)」は「その主要構造部政令で定める技術的基準に適合するもので、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものとしなければならない」と規定している。この時の「政令」とは令109条の5であり、木材を用いてはならないとの規定はない。

 

 

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投稿日:2020年4月20日 更新日:

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