一級法規(構造強度)

建築士過去問解説

一級建築士試験分野別まとめ
法規
構造強度

一級建築士学科試験
2020年7月12日(日)

令和02年度試験日まであと 日!

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一級建築士試験12年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和元年度まで)

一級建築士
法規
構造強度

〔R01 No.13〕図のような木造、地上3階建ての住宅(屋根を金属板で葺いたもの)の1階部分について、桁行方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内にあるものとし、小屋裏等に物置等は設けず、地方の風の状況に応じた「風圧力」に対する軸組の割増はないものとする。また、構造耐力上必要な軸組等の規定の適用の除外はないものとする。なお、図は略図とする。

1.1,610 cm
2.2,150 cm
3.2,415 cm
4.2,600 cm

解答 3:必要軸組長さは、地震力による必要軸組長さと風圧力による必要軸組長さを比較し、どちらか大きい値が必要な軸組の最小限の長さになる(令46条4項)。
・地震力による必要軸組長さ
当該建築物は令43条1項表の(2)に該当するので、令46条表2より、床面積に乗ずる数値は「46」になる。また、設問文「地盤が著しく軟弱な区域として特定行政庁が指定する区域内」とあるので、当該区域は令88条2項の区域になり、さらに1.5を乗ずる。
よって、必要軸組長さ≧35m2×46cm/m2×1.5
          ≧2,415cm
・風圧力による必要軸組長さ
1階の桁行方向の算定用見付面積は、
52m2-(0.45m+1.35m)×5m=42m2
となり、これに50cm/m2を乗ずる(令46条4項表3(2))。
よって、必要軸組長さ≧42m2×50cm/m2
          ≧2,150cm

→よって、桁行方向の最小限必要な軸組長さは、地震力による2,415cmとなる。

〔H30 No.13〕図のような木造、地上2階建ての住宅(屋根を金属板で葺いたもの)の1階部分について、桁行方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び地方の風の状況に応じた「地震力」及び「風圧力」に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。なお、図は略図とする。

1.1,392 cm
2.1,560 cm
3.1,695 cm
4.2,100 cm

解答 2:必要軸組長さは、地震力による必要軸組長さと風圧力による必要軸組長さを比較し、どちらか大きい値が必要な軸組の最小限の長さになる(令46条4項)。
・地震力による必要軸組長さ
当該建築物は令43条1項表の(2)に該当するので、令46条表2より、床面積に乗ずる数値は「29」になる。
よって、必要軸組長さ≧48m2×29cm/m2
          ≧1,392cm
・風圧力による必要軸組長さ
1階の桁行方向の算定用見付面積は、
42m2-(0.45m+1.35m)×6m=31.2m2
となり、これに50cm/m2を乗ずる(令46条4項表3(2))。
よって、必要軸組長さ≧31.2m2×50cm/m2
          ≧1,560cm

→よって、桁行方向の最小限必要な軸組長さは、地震力による1,560cmとなる。

〔H29 No.12〕図のような木造、地上2階建ての住宅(屋根を金属板で葺いたもの)の1階部分について、桁行方向と張り間方向に設けなければならない構造耐力上必要な軸組の最小限の長さの組合せとして、建築基準法上、正しいものは、次のうちどれか。ただし、小屋裏等に物置等は設けず、区域の地盤及び地方の風の状況に応じた「地震力」及び「風圧力」に対する軸組の割増はないものとし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。なお、1階部分の軸組の構造の判定に用いる1階の床面積については、80m2とする。また、図は略図とする。

解答 1:必要軸組長さは、地震力による必要軸組長さと風圧力による必要軸組長さを比較し、どちらか大きい値が必要な軸組の最小限の長さになる(令46条4項)。
・地震力による必要軸組長さ
当該建築物は令43条1項表の(2)に該当するので、令46条表2より、床面積に乗ずる数値は「29」になる。
よって、必要軸組長さ≧80m2×29cm/m2
          ≧2,320cm

・風圧力による必要軸組長さ(桁行方向)
1階の桁行方向の算定用見付面積は、
49m2-1.35m×8m=38.2m2
となり、これに50cm/m2を乗ずる(令46条4項表3(2))。
よって、必要軸組長さ≧38.2m2×50cm/m2
          ≧1,910cm

・風圧力による必要軸組長さ(張間方向)
1階の張間方向の算定用見付面積は、
72m2-1.35m×10m=58.5m2
となり、これに50cm/m2を乗ずる(令46条4項表3(2))。
よって、必要軸組長さ≧58.5m2×50cm/m2
          ≧2,925cm

→よって、最小限必要な軸組長さは、桁行方向は2,320cm、張間方向は2,925cmとなる。

〔H30 No.12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.土砂災害特別警戒区域内における建築物の外壁の構造は、原則として、居室を有しない建築物であっても、自然現象の種類、最大の力の大きさ等及び土石等の高さ等に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。
2.構造耐力上主要な部分で特に摩損ののあるものには、摩損しにくい材料又は摩損防止のための措置をした材料を使用しなければならない。
3.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、5cm以上としなければならない。
4.鉄筋コンクリート造と鉄骨造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分は、原則として、コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。

解答 1:土砂災害特別警戒区域内に関して「居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分」と規定している(令80条の3)。設問のように「居室を有していない建築物」は該当しない。

〔H28 No.12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
2.津波による災害の発生ののある区域においては、津波による外力に対して安全であることを確かめなければならない。
3.鉄骨造の建築物において、構造耐力上主要な部分である柱の脚部は、滑節構造である場合を除き、原則として、国土交通大臣が定める基準に従ったアンカーボルトによる緊結その他の構造方法により基礎に緊結しなければならない。
4.鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性が確かめられた場合、構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、柱にあっては200以下としないことができる。

解答 2:建築基準法39条において、「地方公共団体は、条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定することができる」と規定しているが、設問文「津波による外力」に関する安全確認の義務は規定していない。

少し休憩♪問題は下に続きます

〔H28 No.11〕建築基準法第20条の規定が適用される新築の建築物に関する次の記述のうち、「確認申請書に添える構造詳細図又は使用構造材料一覧表に明示すべき事項」として、建築基準法施行規則上、誤っているものはどれか。ただし、確認申請書に添える他の図書には明示されていないものとする。また、国土交通大臣の認定は受けていないものとする。

1.鉄骨造の建築物における「使用構造材料一覧表」に明示すべき事項には、「構造耐力上主要な部分に用いる材料の種別」が含まれる。
2.鉄筋コンクリート造の建築物における「構造詳細図」に明示すべき事項には、「コンクリートの材料の種別及びコンクリートの骨材の種別」が含まれる。
3.鉄骨造の建築物における「構造詳細図」に明示すべき事項には、「構造耐力上主要な部分である接合部並びに継手及び仕口の構造方法」が含まれる。
4.鉄筋コンクリート造の建築物における「構造詳細図」に明示すべき事項には、「鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さ」が含まれる。

解答 2:建築基準法施行規則1条の3表2において、鉄筋コンクリート造は令3章第6節であり、「構造詳細図」に明示すべき事項には、「鉄筋の配置、径、継手及び定着の方法」及び「鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さ」を明示する。「コンクリートの材料の種別及びコンクリートの骨材の種別」は含まない。

〔H20 No.8〕建築基準法第20条の規定が適用される建築物について、「確認申請書に添付する構造詳細図に明示すべき事項」として、建築基準法施行規則上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、「縮尺並びに構造耐力上主要な部分の材料の種別及び寸法」については、明示されているものとする。

解答 5:建築基準法施行規則1条の3表2におけるそれぞれに対応する項目を確認する。組積造は令第3章第4節、補強コンクリートブロック造は第4節の2、鉄骨造は令第3章第5節、鉄筋コンクリート造は第6節、鉄骨鉄筋コンクリート造は第6節の2である。選択肢5の鉄骨鉄筋コンクリートには、「鉄筋及び鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さ」を明示する。

〔R01 No.12〕保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、高さが4m又は延べ面積が30m2を超える建築物とする。

1.鉄筋コンクリート造の建築物に使用するコンクリートの四週圧縮強度は、1mm2につき12N(軽量骨材を使用する場合においては、9N)以上でなければならない。
2.鉄筋コンクリート造の建築物の構造耐力上主要な部分である柱の主筋は、帯筋と緊結しなければならない。
3.鉄骨造の建築物の構造耐力上主要な部分の材料は、炭素鋼若しくはステンレス鋼又は鋳鉄としなければならない。
4.鉄骨造の建築物において、高力ボルト、ボルト又はリベットの相互間の中心距離は、その径の2.5倍以上としなければならない。

解答 2:令77条二号「主筋は、帯筋と緊結すること」と規定されている。ただし、この条文を含む第6節には適用除外規定があり、「高さが4m以下で、かつ、延べ面積が30m2以内の建築物又は高さが3m以下のへい」は一部の条文のみ適用される(令71条2項)。設問文の建築物は「高さが4m又は延べ面積が30m2を超える建築物」なので除外され、柱の主筋は帯筋と緊結しなくても良い。

〔H29 No.13〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.炭素鋼を構造用鋼材として使用する場合、短期に生じる力に対する曲げの許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度と同じ値である。
2.建築物の地上部分に作用する地震力について、許容応力度等計算を行う場合における標準せん断力係数は0.2以上又は0.3以上とするが、必要保有水平耐力を計算する場合における標準せん断力係数は、1.0以上としなければならない。
3.高力ボルトの短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、引張りの材料強度の2/3の値である。
4.コンクリートの引張りの許容応力度は、原則として、圧縮の許容応力度の1/10の値である。

解答 3:高力ボルトに関する規定は、令96条の材料強度において規定しているが、許容応力度を規定する条文は令90条にはない。

〔H28 No.13〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.炭素鋼の構造用鋼材における、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の数値の1.5倍の数値としなければならない。
2.径25mmの異形鉄筋における、短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度の数値を1.5で除して得た数値としなければならない。
3.木材の繊維方向における、短期(積雪時を除く。)に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、原則として、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める圧縮に対する基準強度の数値に2/3を乗じて得た数値としなければならない。
4.ステンレス鋼の構造用鋼材における、長期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度の数値を1.5で除して得た数値としなければならない。

解答 2:径の大きさにかかわらず、異形鉄筋の短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、基準強度(F)である。(建築基準法施行令90条表二)

2回目の休憩♪問題は下に続きます

〔H27 No.11〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、保有水平耐力計算若しくは限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。)、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

1.木造、一戸建ての住宅における構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、150以下としなければならない。
2.延べ面積が30m2を超える鉄筋コンクリート造の建築物において、軽量骨材を使用する柱に取り付けるの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、原則として、柱に定着される部分の長さをその径の40倍以上としなければならない。
3.延べ面積50m2、高さ4mの鉄筋コンクリート造の建築物において、柱の出すみ部分の異形鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げなければならない。
4.鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物において、鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、原則として、5cm以上としなければならない。

解答 2:令73条3項において、「柱に取り付けるはりの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、柱に定着される部分の長さをその径の40倍以上としなければならない」と規定されている。ただし、軽量骨材を使用する場合、「40倍」を「50倍」と読み換える(同条4項)。

〔H27 No.13〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。
2.地盤が密実な砂質地盤の場合、その地盤の短期に生ずる力に対する許容応力度は、400kN/m2とすることができる。
3.木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、原則として、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める曲げに対する基準強度の1/3である。
4.径28mm以下の異形鉄筋をせん断補強に用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度の数値の上限は、390N/mm2である。

解答 3:木材の繊維方向の「長期に生ずる力に対する曲げ」の許容応力度は、基準強度Fの1.1/3倍である(令89条表)。

〔H26 No.11〕コンクリートの強度等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.設計基準強度が21N/mm2以下のコンクリートのせん断に対する材料強度は、圧縮に対する材料強度の1/10である。
2.コンクリートの材料強度の算定における設計基準強度の上限の数値は、特定行政庁が規則で定めることができる。
3.鉄筋コンクリート造に使用するコンクリートの四週圧縮強度を求める場合においては、国土交通大臣が指定する強度試験によらなければならない。
4.コンクリートの短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度の3/4である。

解答 4:コンクリートの「短期に生ずる力に対する圧縮」の許容応力度は、「長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度(F/3)」の2倍なので、設計基準強度の2/3である(令91条表)。

〔H25 No.11〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、限界耐力計算(これと同等以上に安全性を確かめることができるものとして固土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。)、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

1.地盤の許容応力度は、原則として、国土交通大臣が定める方法によって、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。
2.保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた場合、鉄筋コンクリート造の基礎(布基礎の立上り部分を除く。)の鉄筋に対するコンクリートのかぶり厚さは、捨コンクリートの部分を除いて6cm未満とすることができる。
3.「構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。」とする規定は、耐久性等関係規定に該当する。
4.屋根ふき材、内装材、外装材、帳壁その他これらに類する建築物の部分は、風圧並びに地震その他の震動及び衝撃によって脱落しないようにしなければならない。

解答 2:保有水平耐力計算(令81条2項一号イ)によって安全性を確かめる場合、除外規定がある(令36条2項一号)。ただし、鉄筋のかぶり厚さに関する条文(令79条)は除外されていないので、同条文にあるように「基礎(布基礎の立上り部分を除く。)にあつては捨コンクリートの部分を除いて6cm以上」としなければならない。

〔H23 No.11〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、保有水平耐力計算若しくは限界耐力計算(これらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を含む。)、又は超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

1.延べ面積50m2、高さ4mの鉄筋コンクリート造の建築物において、柱の出すみ部分の異形鉄筋の末端は、かぎ状に折り曲げなければならない。
2.高さ10mの鉄筋コンクリート造の建築物において、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋の間隔は、柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、15cm以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下としなければならない。
3.高さ3mの鉄筋コンクリート造のに使用するコンクリート(軽量骨材は使用しないものとする。)の四週圧縮強度は、12N/mm2以上としなくてもよい。
4.設計基準強度が21N/mm2以下のコンクリートの場合、圧縮の材料強度は、短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度の1.5倍である。

解答 2:令77条には「帯筋の径は、6mm以上とし、その間隔は、15cm(柱に接着する壁、はりその他の横架材から上方又は下方に柱の小径の2倍以内の距離にある部分においては、10センチメートル)以下で、かつ、最も細い主筋の径の15倍以下とすること。」と規定している。よって「15cm」ではなく「10cm」とする必要がある。

いい感じ?少し休憩♪問題は下に続きます

〔H21 No.12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.コンクリートの短期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度は、設計基準強度の2/3である。
2.炭素鋼を構造用鋼材として用いる場合、短期に生ずる力に対する引張りの許容応力度は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度と同じ値である。
3.木材の繊維方向の長期に生ずる力に対する曲げの許容応力度は、積雪時の構造計算を行う場合を除き、木材の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める曲げに対する基準強度の1/3である。
4.突合せ溶接の断面に対する許容応力度について、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対するせん断の許容応力度の1.5倍である。

解答 3:木材の繊維方向の「長期に生ずる力に対する曲げ」の許容応力度は、基準強度Fの1.1/3である(令89条1項表)。

〔R01 No.11〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.保有水平耐力計算において、高さ20mの鉄骨造の建築物の屋外に面する帳壁については、構造計算によって風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなくてもよい。
2.許容応力度等計算において、地震力を計算する場合、学校のバルコニーの床の積載荷重については、1,300 N/m2床面積を乗じて計算することができる。
3.許容応力度等計算において、地下部分に作用する地震力の計算に際して、地震時における建築物の振動の性状を適切に評価して計算することができる場合には、当該計算によることができる。
4.エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している「高さが31mを超える建築物の部分」と「高さが10m以下の建築物の部分」については、それぞれの建築物の部分で必要とされる構造計算の方法を用いることができる。

解答 1:令82条の4「・・・屋外に面する帳壁については、国土交通大臣が定める基準に従つた構造計算によつて風圧に対して構造耐力上安全であることを確かめなければならない。」と規定されている。よって、「屋外に面する帳壁」について、令82条令82条の2令82条の3による構造計算を行い、構造耐力上安全であることを確かめなくてはならない。

〔H30 No.11〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物に作用する荷重及び外力としては、固定荷重、積載荷重、積雪荷重、風圧力、地震力のほか、建築物の実況に応じて、土圧、水圧、震動及び衝撃による外力を採用しなければならない。
2.屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度を超える場合においては、零とすることができる。
3.教室の柱の垂直荷重による圧縮力の計算において、建築物の実況によらないで積載荷重を計算する場合、床の積載荷重として採用する数値は、柱のささえる床の数が3のときは1,800N/m2とすることができる。
4.建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における風圧力の計算に用いる速度圧は、通常の速度圧の1/2まで減らすことができる。

解答 3:柱の構造計算をする場合、令85条1項表(ろ)における積載荷重に、支える床の数によって低減を行うことができる(令85条2項)。教室の柱の場合、同条1項表(3)が該当し、その積載荷重は2,100N/m2である。設問文より支える数が「3」なので、先ほどの数値に0.9を乗じて減らす。これより、2,100N/m2×0.9=1,890N/m2となる。

〔H29 No.11〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.許容応力度等計算においては、建築物の地上部分について各階の剛性率を確かめる場合、当該剛性率は、「各階の層間変形角の逆数」を「当該建築物についての各階の層間変形角の逆数の相加平均」で除して計算し、その値がそれぞれ6/10以上であることを確かめる。
2.保有水平耐力計算においては、高さ25mの鉄筋コンクリート造の建築物の地上部分について、保有水平耐力が必要保有水平耐力以上であることを確かめた場合には、層間変形角が所定の数値以内であることを確かめなくてもよい。
3.限界耐力計算を行う場合、地震時については、建築物の地下部分を除き、地震力により構造耐力上主要な部分の断面に生ずる応力度が、短期に生ずる力に対する許容応力度を超えないことを計算により確かめなくてもよい。
4.建築物の基礎は、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることを確かめた場合には、異なる構造方法による基礎を併用してもよい。

解答 2:「保有水平耐力計算」は、令82条令82条の2令82条の3令82条の4に規定する計算を行う。よって、令82条の2で規定する、層間変形角が所定の数値以下であることを確かめなければならない。

〔H27 No.12〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.屋根の積雪荷重は、屋根に雪止めがある場合を除き、その勾配が60度を超える場合においては、零とすることができる。
2.雪下ろしを行う慣習のある地方においては、その地方における垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪下ろしの実況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することができる。
3.建築物に近接してその建築物を風の方向に対して有効にさえぎる他の建築物、防風林その他これらに類するものがある場合においては、その方向における風圧力の計算に用いる速度圧は、所定の数値の1/2まで減らすことができる。
4.建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に、原則として、所定の式に適合する地震層せん断力係数を乗じて計算しなければならない。

解答 4:建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、建築物の地下部分の各部分に作用する地震力は、当該部分の固定荷重と積載荷重との和に所定の式に適合する水平震度を乗じて計算しなければならない(令88条4項)。

半分終わったよー!

〔H26 No.12〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高さ45mの鉄筋コンクリート造の建築物の地上部分について、保有水平耐力計算を行う場合、各階の層間変形角が所定の数値以内であることを確かめなければならない。
2.鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性が確かめられた場合、柱以外の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250以下としなくてもよい。
3.限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時、暴風時及び地震時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。
4.許容応力度等計算を行う場合、建築物の地上部分については、各階の剛性率が、それぞれ6/10以上であることを確かめなければならない。

解答 3:限界耐力計算を行う場合、「地震時を除き、第82条第一号から第三号まで」に定めるところによって構造計算を行う(令82条の5一号)。よって、地震時の構造計算は行わない。

〔H26 No.13〕積載荷重に関する次の記述のうち、建築基準法に適合しないものはどれか。

1.学校の屋上広場をささえる柱の垂直荷重による圧縮力の計算において、柱のささえる床の数が5であったので、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、2,000N/m2とした。
2.教室に連絡する廊下及び階段の地震力の計算において、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、2,100N/m2とした。
3.倉庫業を営む倉庫において、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況に応じて計算して、3,800N/m2とした。
4.劇場の客席(固定席)の基礎の垂直荷重による圧縮力の計算において、床の積載荷重として採用する数値を建築物の実況によらないで、2,600N/m2とした。

解答 3:令85条3項より、倉庫業を営む倉庫における床の積載荷重は、実況に応じて計算した数値が3,900N/m2未満の場合においても、3,900N/m2にしなければならない。

〔H25 No.10〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.木造、延べ面積200m2、高さ9m、地上3階建ての建築物は、構造計算をしなければならない。
2.炭素鋼を構造用鋼材として用いる場合、短期に生ずる力に対する曲げの許容応力度の値は、鋼材等の種類及び品質に応じて国土交通大臣が定める基準強度の値と同じである。
3.鉄骨造、延べ面積200m2、高さ4m、平家建ての建築物は、構造計算をしなければならない。
4.建築物には、原則として、異なる構造方法による基礎を併用してはならない。

解答 3:構造計算を必要とする建築物は、令20条1項の一号、二号、三号、令36条の2の建築物である。「鉄骨造、延べ面積200m2、高さ4m、平家建て」はどれにも当てはまらないので、構造計算を行う必要のない小規模建築物である。

〔H25 No.13〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の実況によらないで、基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、事務室で、基礎のささえる床の数が7のときは、床の積載荷重として採用する数値を1,300N/m2することができる。
2.積雪荷重を計算する場合の積雪の単位荷重は、原則として、積雪量1cmごとに20N/m2以上としなければならない。
3.風圧力は、その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速に風力係数を乗じて計算しなければならない。
4.建築物の地上部分の地震力は、当該建築物の各部分の高さに応じ、当該高さの部分が支える部分に作用する全体の地震力として計算しなければならない。

解答 3:風圧力は令87条「速度圧に風力係数を乗じて計算しなければならない」と規定されている。設問文の「その地方における過去の台風の記録に基づく風害の程度その他の風の性状に応じて国土交通大臣が定める風速」は速度圧を求める場合に用いる風速である。

〔H24 No.11〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造の柱の防火被覆及び鉄筋コンクリート造の鉄筋のかぶり厚さの規定は、耐久性等関係規定に該当する。
2.高さが60mを超える建築物で、所定の構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものは、耐久性等関係規定に適合しない構造方法を用いることができる。
3.保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた鉄筋コンクリート造の建築物は、構造耐力上主要な部分である柱の帯筋比を、0.2%未満とすることができる。
4.保有水平耐力計算によって安全性が確かめられた延べ面積1,500m2軒の高さ9m、張り間13mの鉄骨造の建築物において、構造耐力上主要な部分である鋼材のボル卜接合は、ボルトの径が20mmの場合、ボルト孔の径をボルトの径より1.5mmを超えて大きくすることができる。

解答 2:高さが60mを超える建築物の構造計算は、適合性判定ではなく、国土交通大臣の認定を受けるものとする。

建築基準法第20条1項一号 高さが60mを超える建築物は、当該建築物の安全上必要な構造方法に関して政令で定める技術的基準に適合するものであること。この場合において、その構造方法は、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握することその他の政令で定める基準に従った構造計算によって安全性が確かめられたものとして国土交通大臣の認定を受けたものであること。

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〔H24 No.12〕建築物を新築する場合、建築基準法上、構造計算適合性判定の対象とならないものは、次のうちどれか。

1.高さが60mを超える建築物で、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握すること等の所定の基準に従った構造計算を行ったもの
2.高さが31mを超え、60m以下の建築物で、保有水平耐力計算を行ったもの
3.高さが31mを超え、60m以下の建築物で、限界耐力計算を行ったもの
4.高さが31m以下の建築物で、許容応力度等計算を行ったもの

解答 1:構造計算適合性判定の対象となる建築物は、法6条の3に規定され、法20条1項二号イ・三号イに該当するものである。選択肢1の「高さが60mを超える建築物」は、時刻歴応答解析による構造計算を行い、個別に大臣認定を受けるものである。

〔H23 No.12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、超高層建築物の構造耐力上の安全性を確かめるための国土交通大臣が定める基準に従った構造計算は行わないものとする。

1.鉄筋コンクリート造と鉄骨造とを併用する建築物の鉄筋コンクリート造の構造部分は、原則として 、コンクリート打込み中及び打込み後5日間は、コンクリートの温度が2 度を下らないようにし、かつ、乾燥、震動等によってコンクリートの凝結及び硬化が妨げられないように養生しなければならない。
2.建築物の実況によらないで、基礎の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、映画館の客席(固定席)で、基礎のささえる床の数が3のときは、床の積載荷重として採用する数値を2,400N/m2とすることができる。
3.鉄骨造、高さ13m、軒の高さ10m、地上2階建ての建築物については、都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定の対象となる。
4.構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている延べ面積3,000m2の建築物について、構造耐力上の危険性が増大しない大規模の修繕を行う場合においては、現行の構造耐力の規定の適用を受けない。

解答 2:柱の構造計算をする場合、令85条1項表(ろ)における積載荷重に、支える床の数によって低減を行うことができる(令85条2項)。ただし、表の(五)に掲げる室の床の積載荷重は低減を行わないとの但し書きがある。「映画館の客席」はこの低減対象から除外されているため、その積載荷重は2,600N/m2となる。

〔H22 No.12〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地盤が密実な砂質地盤の場合、その地盤の長期に生ずる力に対する許容応力度は、200kN/m2とすることができる。
2.設計基準強度が21N/mm2以下のコンクリートの場合、短期に生ずる力に対するせん断の許容応力度は、長期に生ずる力に対する圧縮の許容応力度の1/5に相当する。
3.木造、地上2階建ての住宅において、すみ柱又はこれに準ずる柱は、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するように補強した場合には、通し柱としなくてもよい。
4.建築物の実況によらないで、柱の垂直荷重による圧縮力を計算する場合、百貨店の売場に連絡する廊下で、柱のささえる床の数が5のときは、当該廊下の床の積載荷重として採用する数値を2,500N/m2とすることができる。

解答 4:柱の構造計算をする場合、令85条1項表(ろ)における積載荷重に、支える床の数によって低減を行うことができる(令85条2項)。百貨店の売場に連絡する廊下の柱の場合、同条1項表(7)から、同表(5)「その他」が該当し、その積載荷重は3,200N/m2である。設問文より支える数が「5」なので、先ほどの数値に0.8を乗じて減らす。これより、3,200N/m2×0.8=2,560N/m2となる。

〔H22 No.13〕建築物の構造計算に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高さ が60mを超える建築物については、荷重及び外力によって建築物の各部分に連続的に生ずる力及び変形を把握し、その力及び変形が当該建築物の各部分の耐力及び変形限度を超えないことを確かめなければならない。
2.鉄骨鉄筋コンクリート造、高さ45mの建築物については、保有水平耐力計算を行う場合、「各階の剛性率が、それぞれ6/10以上であること」及び「各階の偏心率が、それぞれ15/100を超えないこと」に適合することを確かめなければならない。
3.鉄筋コンクリート造、高さ15m、延べ面積800m2の建築物については、許容応力度等計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめることができる。
4.限界耐力計算を行う場合、構造耐力上主要な部分の断面に生ずる長期(常時及び積雪時)及び短期(積雪時及び暴風時)の各応力度が、それぞれ長期に生ずる力又は短期に生ずる力に対する各許容応力度を超えないことを確かめなければならない。

解答 2:「鉄骨鉄筋コンクリート造、高さ45mの建築物」は、法20条1項二号の建築物に該当し、その計算方法は、①保有水平耐力計算、②限界耐力計算、③大臣が定める基準に従った構造計算のいずれかを行う(令81条2項一号)。このうち保有水平耐力計算は、一次設計(各部の許容応力度:令82条、屋根ふき材等:令82条の4)を行ったのち、二次設計(層間変形角:令82条の2、保有水平耐力:令82条の3)を行う。二次設計における保有水平耐力の計算においては、剛性率・偏心率(令82条の6二号)の計算は含まれていない。

あと3問!

〔H21 No.11〕木造の一戸建ての住宅における構造強度等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.構造耐力上主要な部分である柱の必要小径は、屋根をふく材料によって異なる場合がある。
2.構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は、200以下としなければならない。
3.最下階の居室の床が木造で、床下をコンクリート等で覆わない場合、原則として、その外壁の床下部分には、壁の長さ5m以下ごとに、面積300cm2以上の換気孔を設けなければならない。
4.木材を基礎ぐい、水そう、浴室その他これらに類する常時湿潤状態にある部分に使用する場合においては、その繊維方向の許容応力度は、常時湿潤状態でない場合の数値の70%に相当する数値としなければならない。

解答 2:構造耐力上主要な部分である柱の有効細長比は150以下としなければならない。(令43条6項)

〔H21 No.13〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.高さが31mを超え、60m以下の建築物については、限界耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算による場合には、保有水平耐力計算又はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算を行わなくてもよい。
2.延べ面積が30m2を超える建築物において、軽量骨材を使用する鉄筋コンクリート造の柱に取り付けるの引張り鉄筋は、柱の主筋に溶接する場合を除き、原則として、柱に定着される部分の長さをその径の50倍以上としなければならない。
3.高さ13m又は延べ面積3,000m2を超える建築物で、当該建築物に作用する荷重が最下階の床面積1m2につき100kNを超えるものにおいて、基礎ぐいを使用する場合には、原則として、当該基礎ぐいの先端を良好な地盤に達することとしなければならない。
4.鉄骨造の建築物において、限界耐力計算によって安全性を確かめる場合、柱以外の構造耐力上主要な部分である鋼材の圧縮材の有効細長比は、250以下としなければならない。

解答 4:限界耐力計算によって安全性を確かめる場合、耐久性等関係規定(令36条1項)に適合する構造方法を用いなければならない。

(一部抜粋)耐久性等関係規定(この条から第36条の3まで、第37条、第37条第1項、第5項及び第6項、第39条第1項及び第4項、第41条、第49条、第70条、第72条(第79条の4及び第80条において準用する場合を含む。)、第74条から第76条まで(これらの規定を第79条の4及び第80条において準用する場合を含む。)、第79条(第79条の4において準用する場合を含む。)、第79条の3並びに第80条の2(国土交通大臣が定めた安全上必要な技術的基準のうちその指定する基準に係る部分に限る。)の規定をいう。以下同じ。)

鉄骨造の圧縮の有効細長比に関する規定は令65条なので、該当しない。なので「250以下としなければならない」という記述は誤りである。

〔H20 No.9〕構造強度に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.鉄骨造の建築物で、延べ面積が3,000m2を超えるもの又は軒の高さが9mを超え、若しくは張り間が12mを超えるものにあっては、構造耐力上主要な部分である鋼材のボルト接合は、高力ボルト接合としなければならない。
2.地階を除く階数が3以下である鉄骨造の建築物(高さが31m以下のもの)で、高さが13m又は軒の高さが9mを超えるものは、許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算又はこれらと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国土交通大臣が定める基準に従った構造計算により安全性を確かめることができる。
3.許容応力度等計算を行う場合、建築物の地上部分については、「各階の剛性率が、それぞれ6/10以上であること」及び「各階の偏心率が、それぞれ15/100を超えないこと」を確かめなければならない。
4.限界耐力計算において、暴風時に、建築物の構造耐力上主要な部分に生ずる力が、当該構造耐力上主要な部分の耐力を超えないことを確かめる場合、建築基準法施行令第87条に規定する風圧力によって生ずる力に1.6を乗じて計算しなければならない。
5.指定構造計算適合性判定機関は、構造計算適合性判定を行うときは、建築に関する専門的知識及び技術を有する者として所定の要件を備える者のうちから選任した構造計算適合性判定員に構造計算適合性判定を実施させなければならない。

解答 1:鉄骨造の建築物で、構造耐力上主要な部分である鋼材の接合は、高力ボルト接合、溶接接合、リベット接合、大臣の認定を受けた接合方法のいずれかにしなければならない。高力ボルトに限るものではない(令67条1項)。

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投稿日:2020年4月20日 更新日:

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