一級法規(建築協定・雑則等)

建築士過去問解説

一級建築士試験分野別まとめ
法規
建築協定・雑則等

一級建築士学科試験
2021年7月25日(日)

令和03年度試験日まであと 日!

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一級建築士試験13年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和02年度まで)

一級建築士
法規
建築協定・雑則等

*閲覧にあたって:出題当時の試験の問題を掲載しておりますので、特に法令改正や技術革新などによる設問や解答の不適合がある場合も、閲覧者ご自身でご確認の上でご利用願いします。必ずしも正確性を保証するものではありません。→当サイトの免責事項

〔R01 No.18〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地区整備計画等が定められている地区計画等の区域内において、市町村の条例で定めることができる制限としては、建築物に附属する高さ2m以内の門又は塀の位置の制限は含まれない。
2.再開発等促進区で地区整備計画が定められている地区計画の区域内においては、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、道路高さ制限、隣地高さ制限及び北側高さ制限は適用されない。
3.建築協定は、都市計画区域及び準都市計画区域外においては定めることができない。
4.建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。

解答 3:建築協定(法4章)は、都市計画区域及び準都市計画区域外に関係なく定めることができる。

〔H30 No.20〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築主事を置かない市町村であっても、地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で当該地区計画等の内容として定められたものについて、所定の基準に従い、これらに関する制限として条例で定めることができる。
2.地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認める建築物については、建築基準法第52条の規定は、適用されない。
3.建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。
4.建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告があった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半数の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。

解答 4:市町村は、建築協定を締結することができる旨を条例で定めることができる(法69条)。法75条の2第2項に以下のように規定がある。「建築協定区域隣接地の区域内の土地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあつた日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の全員の合意により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによつて、建築協定に加わることができる。」

〔H29 No.19〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定における建築協定区域及び当該区域内の建築物に関する基準について、同様の内容が地区計画において定められた場合には、その建築協定は廃止されたものとみなされる。
2.地区計画等の区域内における建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接する場合、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定が適用される。
3.地区計画等の区域内において、地区整備計画等で定められている壁面の位置の制限に係る建築物に附属する門又は塀で高さ2mを超えるもの以外の工作物の設置の制限は、地区計画等に関する市町村の条例による壁面の位置の制限としては定めることができない。
4.特定行政庁の認可を受けた建築協定のうち、建築協定区域内の土地について一の所有者以外に土地の所有者等が存しないものは、認可の日から起算して3年以内において当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存しない場合には、効力を有するものとはならない。

解答 1:建築協定と地区計画はそもそも法的根拠のことなる制度である。従って、設問のように建築協定に「同様の内容が地区計画において定められた場合」でも廃止されたとみなされない。

 

 

〔H27 No.19〕建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
2.地区計画等の区域内において、市町村の条例に基づいて行う建築物の制限において、建築物に附属する門又は塀で高さが2m以下のものは、位置の制限を定めることができない。
3.地区計画の区域のうち再開発等促進区で地区整備計画が定められている区域のうち建築物の容積率の最高限度が定められている区域内においては、当該地区計画の内容に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、建築基準法第52条の規定は適用しない。
4.認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。

解答 1:建築基準法70条3項では以下のように規定している。

建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、当該建築協定区域内の土地(省略)に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

この場合、土地の所有者の合意は要しない。

〔H25 No.19〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.地区計画の区域内において、建築物の敷地が特定行政庁の指定した予定道路に接するときは、特定行政庁の許可を受けることなく当該予定道路を前面道路とみなして建築物の容積率の規定を適用することができる。
2.建築協定区域内の土地の所有者で当該建築協定の効力が及ばないものは、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、当該建築協定に加わることができる。
3.建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合は、建築協定を締結することができない。
4.地区計画は、都市計画区域及び準都市計画区域内においてのみ定めることができるが、建築協定は、都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域内においても定めることができる。

解答 1・4:枝1が明らかな正答枝であるが、枝4も正答枝とされた。
1:地区計画における、予定道路は「特定行政庁が許可したもの」について、その予定道路を前面とみなして容積率の規定を適用するものとする(法68条の7第5項)。
4:地区計画は、建築基準法条、第3章7節に規定されているので、法41条の2により、都市計画区域及び準都市計画区域内に限り定めるものとするが、都市計画法上は、都市計画区域内においてのみ定めることができる。なお、建築協定は法4章に規定されているので、都市計画区域の内外に関係なく定めることができる。

〔H24 No.19〕地区計画等又は建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定書の作成に当たって、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
2.建築協定区域隣接地の区域内の士地に係る土地の所有者等は、建築協定の認可等の公告のあった日以後いつでも、当該土地に係る土地の所有者等の過半の合意により、特定行政庁に対して書面で意思を表示することによって、建築協定に加わることができる。
3.地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める壁面の位置の制限は、建築物の壁若しくはこれに代わる柱の位置の制限又は当該制限と併せて定められた建築物に附属する門若しくは塀で高さ2mを超えるものの位置の制限でなければならない。
4.地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める建築物の建ぺい率の最高限度は、3/10以上の数値でなければならない。

解答 2:「建築協定区域隣接地」の土地の所有者は、建築協定の認可等の公告の日以後いつでも、「土地の所有者等の全員の合意」により、特定行政庁に対して書面でその意思を表示することによって、建築協定に加わることができる(法75条の2第2項)。

 

 

〔H23 No.19〕建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.認可を受けた建築協定に係る建築物に関する基準を変更しようとする場合、建築協定区域内の土地の所有者等(借地権の目的となっている土地の所有者は除く。)の過半数の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない。
2.一の所有者以外に上地の所有者等が存しない土地の所有者が認可を受けた建築協定は、認可の日から起算して 3年以内において当該建築協定区域内の土地に2以上の土地の所有者等が存しない場合には、効力を有するも のとはならない。
3.建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する事項で地区計画等の内容として定められたものが、市町村の条例で建築物に関する制限として定められている場合、建築確認の申請を受けた建築主事又は指定確認検査機関は、これらの事項に適合する計画であることを確認しなければならない。
4.市町村は、地区計画等の区域内において、地区整備計画の内容として定められた建築物の敷地面積の最低限度について、条例による制限として定める場合、当該条例に、その施行又は適用の際、現に建築物の敷地として使用されている土地で当該規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合の適用の除外に関する規定を定めるものとする。

解答 1:建築協定の内容の変更には、法70条から73条が準用され、原則として、土地の所有者等の全員の合意が必要である。(法74条1項、2項法70条3項)

〔H21 No.19〕建築協定に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定には、建築物に附属する門及び塀の意匠に関する基準を定めることができる。
2.建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等の全員の合意をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請して認可を受けなければならない。
3.市町村の長は、建築協定書の提出があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。
4.建築協定において建築協定区域隣接地を定める場合には、その区域は、建築協定区域との一体性を有する土地の区域でなければならない。

解答 2:認可を受けた建築協定を廃止しようとする場合においては、建築協定区域内の土地の所有者等(当該建築協定の効力が及ばない者を除く。)の「過半数の合意」をもってその旨を定め、これを特定行政庁に申請してその認可を受けなければならない(法76条)。

〔H20 No.17〕建築協定、地区計画等に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築協定書には、建築協定区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めなければならない。
2.建築協定書については、建築協定区域内の土地に借地権の目的となっている土地がある場合においては、土地の所有者及び借地権を有する者の全員の合意がなければならない。
3.建築協定に関する市町村の条例が定められていない場合は、建築協定を締結することができない。
4.地区計画等の区域内において、特定行政庁は、予定道路の指定を行う場合においては、当該指定について、原則として、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行い、建築審査会の同意を得なければならない。
5.地区計画等の区域(地区整備計画等が定められている区域に限る。)内において、市町村の条例で定める建築物の容積率の最高限度は、5/10以上の数値でなければならない。

解答 2:建築基準法70条3項では以下のように規定している。

建築協定書については、土地の所有者等の全員の合意がなければならない。ただし、当該建築協定区域内の土地(省略)に借地権の目的となつている土地がある場合においては、当該借地権の目的となつている土地の所有者以外の土地の所有者等の全員の合意があれば足りる。

この場合、土地の所有者の合意は要しない。

 

 

〔R02 No.19〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の算定に当たっては、原則として、用途地域等の区分に応じ、計算した採光補正係数を用いる。
2.一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域等の規定の適用については、当該団地を当該1又は2以上の建築物の一の敷地とみなす。
3.特定行政庁建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱は、壁面線を超えて建築することができる。
4.建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事を完了したときは、工事完了届を建築主事に届け出なければならない。

解答 2:法86条第1項において、一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政長が認めるものについては、当該一団地を一の敷地とみなして適用される規定が列挙されている。法48条(用途地域の規定)は含まれていないので設問の団地を1又は2以上の建築物の一の敷地とみなすことはできない。

〔R02 No.20〕共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.共同住宅の地階に設ける居室においては、採光のための窓その他の開口部の採光に有効な部分の面積を、その居室床面積に対して1/7以上としないことができる。
2.階段の幅が3mを超える共同住宅の階段で、蹴上が15cm以下、かつ、踏面が30cm以上のものにあっては、その中間に手すりを設けないことができる。
3.非常用エレベーターを設置している共同住宅であっても、3階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない。
4.地方公共団体は、共同住宅の規模により、条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して安全上、防火上又は衛生上必要な制限を附加することができる。

解答 3:令126条の6により、建築物の高さ31mの部分にある3階以上の階には、非常用の進入口を設けなければならない。ただし、同条ただし書一号により、令129条の13の3の非常用エレベーターを設置している場合は、この限りでない。

〔R01 No.19〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分についての審査請求は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対してすることができる。
2.エレベーターの昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積が、当該建築物の床面積の合計の1/3を超える場合においては、当該床面積の1/3を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないものとする。
3.地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定した区域外において、平家建ての木造の住宅で足固めを使用した場合は、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部に土台を設けなくてもよい。
4.都市計画区域内においては、火葬場は、都市計画においてその敷地の位置が決定していない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。

解答 2:法52条6項「…建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、政令で定める昇降機の昇降路の部分又は共同住宅若しくは老人ホーム等の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない」とある。このため、その全てを算入しない。

 

 

〔R01 No.20〕ホテルに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、用途地域以外の地域、地区等の指定はなく、また、特段の記述がない限り、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。

1.耐火建築物のホテルで、ホテルの用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が350m2である場合、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料ですることができる。
2.高さが31mを超えるホテルで、非常用の昇降機を設けていないことにより建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについて増築する場合において、増築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の1/2を超えるときは、非常用の昇降機を設けなければならない。
3.敷地が第二種中高層住居専用地域内に700m2、近隣商業地域内に600m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。
4.文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適用されない。

解答 3:敷地が2つの用途地域にわたる場合、敷地の過半が属する用途地域の規定が適用される(法91条)。設問の場合は第二種中高層住居専用地域の規定となり、法別表2(に)四号により、ホテルは新築できない(法48条4項)。

〔H30 No.19〕病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、階避難安全検証法、全館避難安全検証法及び国土交通大臣の認定による安全性の確認は行わないものとする。

1.敷地が第一種中高層住居専用地域内に300m2、第二種低層住居専用地域内に700m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、特定行政庁の許可を受けなければ新築することができない。
2.準防火地域内の地上2階建てで、各階の床面積が300m2のもの(各階とも患者の収容施設があるもの)は、耐火建築物としなければならない。
3.患者用の廊下の幅は、両側に居室がある場合、1.6m以上としなければならない。
4.入院患者の談話のために使用される居室には、原則として、採光のための窓その他の開口部を設けなければならない。

解答 2:2階部分が300m2以上で、その部分に患者の収容施設がある病院は、その主要構造部を大臣認定による性能規定とするか、告示による仕様規定としなければならない(法27条1項二号法別表第一(2)項)。

・「仕様規定」で建築をする場合、その主要構造部は、告示により「準耐火構造」又は「ロ準耐」に適合とされている(平成27年告示第255号第1第1項一号)。
・「大臣認定」により、特定避難時間の基準に適合した「準耐火建築物」とすることもできる(令110条一号)。
・「令136条の2」により、準防火地域内の2階建て以下で500m2を超え、1,500m2以下の建築物は、「準耐火建築物」または「準延焼防止建築物」とする(令136条の2第二号)。

→したがって、耐火建築物としなくてもよい。

〔H29 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1.建築基準法第22条第1項の市街地の区域の内外にわたる共同住宅の屋根の構造は、その全部について、同項の規定の適用を受け、通常の火災を想定した火の粉による火災の発生を防止するために屋根に必要とされる所定の性能を有するものとしなければならない。
2.一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域の規定の適用については、当該一団地は一の敷地とみなされる。
3.都市計画において建築物の高さの限度が10mと定められた第一種低層住居専用地域内においては、所定の要件に適合する建築物であって、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するがないと認めるものについては、建築物の高さの限度は、12mとすることができる。
4.地階を除く階数が11以上である建築物の屋上に設ける冷房のための冷却塔設備は、防火上支障がないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いる場合においては、主要な部分を不燃材料以外の材料で造ることができる。

解答 2:「一敷地一建築物」の原則の例外として、一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁が認める者に対する特例対象の規定については、全ての建築物が同一敷地内にあるものとみなされる(法86条1項)。「用途地域の規定(法48条)」は特例対象規定に該当しない。

 

 

〔H28 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。

1.敷地が、第一種中高層住居専用地域内に350m2、第二種低層住居専用地域内に650m2、と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、高等専門学校を新築することができる。
2.都市計画区域内においては、ごみ焼却場は、都市計画においてその敷地の位置が決定していない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。
3.文化財保護法の規定によって重要文化財として指定された建築物であったものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたものについては、建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、適用されない。
4.特殊建築物については、その用途により、地方公共団体の条例で、建築物の敷地、構造又は建築設備に関して防火上の制限が附加されることがある。

解答 1:敷地が2つの用途地域にわたる場合は、敷地の過半が属する用途地域の規定が適用される(法91条)。これより設問の敷地は「第二種低層住居地域」の規定が適用される(法48条2項)。よって法別表2(ろ)一号及び(い)項四号により、「高等専門学校」は新築することができない。

〔H27 No.4〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画区域内においては、都市計画においてその敷地の位置が決定していない卸売市場で、延べ面積500m2のものを工業地域内に新築する場合には、特定行政庁の許可を受ける必要はない。
2.木造、一戸建て住宅の一部である床面積10m2の部分を除却しようとする場合、当該除却の工事を施工する者は、その旨を都道府県知事に届け出る必要はない。
3.第一種住居地域内において、患者の収容施設がある延べ面積500m2の診療所の用途を変更して、福祉ホームとする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。
4.建築主は、確認済証の交付を受けた建築物について、当該建築物の階数が減少する場合における建築物の階数の変更(変更後も建築物の計画が建築基準関係規定に適合することが明らかなもの)をして、当該建築物を建築しようとする場合は、あらためて、確認済証の交付を受ける必要はない。

解答 3:建築物の用途を変更して、法6条1項一号の特殊建築物とする場合は、確認済証の交付を要する。ただし、用途の変更が類似の用途相互間に該当する場合は、確認等を要しない(建築基準法第87条かっこ書き)。設問「診療所の用途を変更して、福祉ホーム」への用途変更はこれに該当する(法87条)。よって、確認済証の交付を必要としない。

〔H27 No.20〕共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.準防火地域内において、地階を除く階数が3である延べ面積1,500m2の共同住宅を新築する場合、耐火建築物としないことができる。
2.共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積は、当該床面積が当該建築物の床面積の合計の1/3を超える場合においては1/3を限度として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないことができる。
3.共同住宅の地階居室においては、採光のための窓その他の開口部の採光に有効な部分の面積を、その居室床面積の1/7以上としないことができる。
4.階段の幅が3mを超える共同住宅の階段で、けあげが15cm以下、かつ、踏面が30cm以上のものにあっては、その中間に手すりを設けないことができる。

解答 2:法52条6項「建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積には、…共同住宅…の共用の廊下若しくは階段の用に供する部分の床面積は、算入しない」とある。このため、その全てを算入しない。

 

 

〔H26 No.3〕建築物の用途変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。

1.建築主は、指定確認検査機関から建築物の用途の変更に係る確認済証の交付を受けた場合において、工事完了届については、建築主事に届け出なければならない。
2.木造、延べ面積400m2、地上2階建ての一戸建ての住宅の一部の用途を変更して、床面積100m2の飲食店とする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。
3.原動機の出力の合計が3.0kWの空気圧縮機を使用する自動車修理工場において、その建築後に用途地域が変更されたため、原動機の出力の合計が現行の用途地域の規定に適合せず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについては、原動機の出力の合計を3.5kWに変更することはできない。
4.延べ面積500m2の共同住宅の用途を変更して、寄宿舎とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

解答 3:用途地域(法48条)の変更により既存不適格建築物になった建築物の用途変更に関する設問。この場合、令137条の19第2項二号に「原動機の出力の合計は、基準時におけるそれらの出力の1.2倍を超えないこと」としている。本設問の場合、3.0kW×1.2倍= 3.6kWまでは現行の用途地域による規定は適用されないため、変更することができる。

〔H26 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築物の5階以上の階を百貨店の売場の用途に供する場合においては、避難の用に供することができる屋上広場を設けなければならない。
2.敷地が第二種中高層住居専用地域内に600m2、近隣商業地域内に700m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。
3.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積の算定に当たっては、用途地域等の区分に応じ、計算した採光補正係数を用いる。
4.延べ面積1,000m2、地上3階建ての主要構造部耐火構造である中学校(避難階は1階)で、3階における居室の床面積の合計が200m2である場合においては、3階から1階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。

解答 4:建築物の避難階以外の階が、令121条1項各号に該当する場合は2以上の直通階段を設けなければならない。同項六号ロに「5階以下の階でその階における居室の床面積の合計が避難階の直上階にあつては200m2を、その他の階にあつては100m2を超えるもの」とある。また同条2項において、「同項中「50m2」とあるのは「100m2」と、「100m2」とあるのは「200m2と、「200m2」とあるのは「400m2」とする。」とある。よって設問の階は「その他の階」であり、100m2を200m2と読み替えるが、200m2を超えていないため該当しない。

〔H25 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.建築基準法令の規定による指定確認検査機関の処分に不服がある者は、当該処分に係る建築物について建築確認をする権限を有する建築主事が置かれた市町村又は都道府県の建築審査会に対して審査請求をすることができる。
2.建築基準法の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件等を付することができる。
3.特定行政庁は、市街地に災害のあった場合において都市計画のため必要があると認めるときは、区域を指定し、災害が発生した日から3月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる。
4.建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために 必要な措置を講じなければならない。

解答 3:法84条には以下のように規定している。「特定行政庁は、市街地に災害のあつた場合において(省略)災害が発生した日から1月以内の期間を限り、その区域内における建築物の建築を制限し、又は禁止することができる」これより、3月とするのは誤り。

 

 

〔H24 No.13〕構造耐力の規定に適合していない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている既存建築物に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.増築をするに当たって、既存の建築物に対する制限の緩和を受ける場合においては、建築確認の申請書に、既存建築物の基準時及びその状況に関する事項を明示した既存不適格調書を添えなければならない。
2.柱のすべてについて模様替をする場合においては、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないものであっても、現行の構造耐力の規定が適用される。
3.基準時における延べ面積が2,000m2の既存建築物に床面積50m2増築をする場合においては、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、既存建築物の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。
4.基準時における延べ面積が2,000m2の既存建築物に床面積1,000m2増築をする場合においては、増築後の建築物の構造方法が、耐久性等関係規定に適合し、かつ、「建築物の倒壊及び崩落並びに屋根ふき材、外装材及び屋外に面する帳壁の脱落のがない建築物の構造方法に関する基準」に適合するものとすれば、既存建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

解答 2:既存の建築物に関する規制の緩和の対象となる建築物は、政令で定める範囲であれば現行法の適用の除外・緩和となる(法86条の7)。設問の「柱のすべてについて模様替」は、令137条の12第1項に規定されており、「大規模の修繕又は大規模の模様替については、当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないこれらの修繕又は模様替のすべて」と指定しており、現行の構造耐力の規定は適用されない。

〔H24 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可した歩廊の柱は、壁面線を越えて建築することができる。
2.建築主は、延べ面積1,000m2の事務所の用途を変更して病院とする場合において、当該工事を完了したときは、建築主事に届け出なければならない。
3.地方公共団体は、条例で、災害危険区域内における住居の用に供する建築物の建築を禁止することができる。
4.市町村の長は、建築協定書の認可の申請があった場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、10日以上の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない。

解答 4:市町村の長は、建築協定書の提出があつた場合においては、遅滞なく、その旨を公告し、20日以上の相当の期間を定めて、これを関係人の縦覧に供さなければならない(法71条)。

〔H23 No.20〕病院に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとし、防火壁による区画はないものとする。また、記述されているもの以外の地域、地区等の制限は考慮しないものとする。

1.敷地が第一種中高層住居専用地域内に300m2、第二種低層住居専用地域内に700m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、特定行政庁の許可を受けなければ病院を新築することができない。
2.主要構造部耐火構造である地上6階建ての病院(避難階は1階)で、6階における病室の床面積の合計が90m2である場合において、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
3.各病室間の間仕切壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達するものとするほか、所定の技術的基準に適合する遮音性能を有するものとしなければならない。
4.延べ面積1,600m2、地上2階建てで、2階部分の病室の床面積の合計が300m2の病院が「準防火地域」と「防火地域及び準防火地域以外の区域」にわたる場合においては、当該建築物は耐火建築物としなければならない。

解答 3:「遮音性能」は、法30条1項「長屋又は共同住宅の各戸の居室」に規定される性能である。設問のような「各病室間の間仕切壁」には適用されない。

 

 

〔H23 No.3〕建築物の用途変更に関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、大規模の修繕又は大規模の模様替を伴わないものとする。

1.延べ面積5,000m2の病院の用途を変更して、地域活動支援センターとする場合においては、確認済証の交付を受ける必要はない。
2.特殊建築物等の内装の規定に適合しない部分を有し、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている延べ面積5,000m2の病院の用途を変更して、有料老人ホームとする場合においては、現行の特殊建築物等の内装の規定の適用を受けない。
3.床面積の合計が5,000m2のホテル部分と床面積の合計が1,000m2の事務所部分からなる一棟の建築物で、その建築後に用途地域が変更されたため、ホテル部分が現行の用途地域の規定に適合せ ず、建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けているものについて、事務所部分の用途を変更して、延べ面積6,000m2のホテルとする場合においては、現行の用途地域の規定の適用を受けない。
4.延べ面積5,000m2の学校の用途を変更して、図書館とする場合においては、確認済証の交付を受けなければならない。

解答 1:法6条1項一号への用途変更は法87条により、法6条に準用される。令137条の18に規定する類似の用途への変更であれば確認済証の交付申請を行う必要はない。「病院」から「地域活動支援センター」への変更は類似の用途ではないため、確認済証の交付を受ける必要がある。

〔H22 No.11〕構造耐力の規定に関して建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている既存建築物について、増築又は大規模の模様替を行う際の構造耐力の規定の適用について、建築基準法上、誤っているものは、次のうちどれか。ただし、建築物の高さは31m以下であるものとする。

1.基準時の延べ面積が2,000m2の図書館に、 床面積1,200m2増築を行う場合は、既存の図書館の部分にも現行の構造耐力の規定が適用される。
2.基準時の延べ面積が1,400m2の事務所に、床面積60m2の昇降機棟の増築を行う場合は、増築に係る部分が現行の構造耐力の規定に適合し、かつ、既存の事務所の部分の構造耐力上の危険性が増大しない構造方法とすれば、既存の事務所の部分に現行の構造耐力の規定は適用されない。
3.基準時の延べ面積が1,500m2の共同住宅において、構造耐力上の危険性が増大しない大規模の模様替を行う場合は、当該共同住宅には現行の構造耐力の規定は適用されない。
4.事務所と物品販売業を営む店舗とが構造耐力の規定の適用上一の建築物であっても、各用途の建築物の部分がエキスパンションジョイントのみで接している場合、物品販売業を営む店舗の建築物の部分において増築を行うときには、事務所の建築物の部分には現行の構造耐力の規定は適用されない。

解答 2:既存不適格建築物において、「増築、改築」する場合の緩和規定は令137条の2に規定されている。このうち設問の増築は同条1項三号にあり、「増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の20分の1(50m2を超える場合にあつては、50m2)を超えないこと」としており、設問の増築は50m2を超えているので、緩和の対象ではない。

〔H22 No.20〕ホテルに関する次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.主要構造部耐火構造である地上5階建てのホテルの避難階以外の階で、その階における宿泊室の床面積の合計が200m2である場合においては、その階から避難階又は地上に通ずる2以上の直通階段を設けなければならない。
2.耐火建築物のホテルで、ホテルの用途に供する3階以上の部分の床面積の合計が350m2である場合、当該用途に供する居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを準不燃材料ですることができる。
3.敷地が第二種中高層住居専用地域内に600m2、近隣商業地域内に700m2と二つの用途地域にわたる場合、当該敷地には、ホテルを新築することができる。
4.1階を避難階とするホテルの場合、3階以上の階の宿泊室には、採光上有効な窓がある場合であっても、非常用の照明装置を設けなければならない。

解答 1:令121条1項五号において、「ホテル…の用途に供する階でその階における宿泊室の床面積の合計…が、それぞれ100m2を超えるもの」は2以上の直通階段を設けなければならない。ただし設問の建築物は耐火建築物なので、同条2項より「100m2「200m2とするので、当建築物には2以上の直通階段を設けなくても良い。(「…」は省略の意)

 

 

〔H22 No.21〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.木造の建築物(あずまや等を除く。)の構造耐力上主要な部分に使用する木材の品質は、節、腐れ、繊維の傾斜、丸身等による耐力上の欠点がないものでなければならない。
2.建築基準法第6条第1項第四号に掲げる建築物で建築士の設計に係るものについて、建築物に関する確認及び検査の特例を受ける場合は、建築主事は、設計者に対して、建築物の敷地、構造等に関する報告を求めることができない。
3.地盤が軟弱な区域として特定行政庁が規則で指定した区域外において、平家建ての木造の住宅で足固めを使用した場合は、構造耐力上主要な部分である柱で最下階の部分に使用するものの下部に土台を設けなくてもよい。
4.延べ面積1,200m2の木造の事務所は、その外壁及び軒裏で延焼ののある部分を防火構造としなければならない。

解答 2:特定行政庁、建築主事又は建築監視員は、令12条5項各号に規定する者に対して、規定の事項に関する報告を求めることができる。「設計者」同項1号にあたる。

〔H21 No.20〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。ただし、「避難上の安全の検証」は行われていないものとする。

1.主要構造部準耐火構造とした地上5階建ての共同住宅におけるメゾネット形式の住戸(その階数が2又は3であり、かつ、出入口が一の階のみにあるもの)の出入口のある階以外の階については、その居室の各部分から避難階又は地上に通ずる直通階段の一に至る歩行距離を40m以下とすることができる。
2.階数が3以上で延べ面積が500m2を超える建築物の居室で、避難階又は避難階の直上階若しくは直下階の居室で避難上支障がないものその他これらに類するものとして国土交通大臣が定めるものには、非常用の照明装置を設けなくてもよい。
3.建築物の高さ31m以下の部分にある3階以上の各階において、道に面する外壁面に、直径1m以上の円が内接できる窓で、格子その他の屋外からの進入を妨げる構造を有しないものを当該壁面の長さ10m以内ごとに設けている場合においては、非常用の進入口を設けなくてもよい。
4.避難階においては、非常用エレベーターの昇降路の出入口(所定の構造の乗降ロビーを設けた場合には、その出入口)から、所定の通路、空地等に接している屋外への出口の一に至る歩行距離は、40m以下としなければならない。

解答 4:避難階の昇降路の出入口から屋外への出口の一に至る歩行距離は、令120条の歩行距離と異なり、30m以下としなければならない。(令129条13の3第5項)。

〔H20 No.4〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.有料老人ホームにおける床面積50m2の入所者用娯楽室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、5m2以上としなければならない。
2.直上階の居室の床面積の合計が250m2である児童福祉施設の地上階に設ける階段に代わる傾斜路で、両側に側壁を設けるものにおいて、側壁の一方に幅15cmの手すりを設けた場合、側壁間の距離は125cm以上としなければならない。
3.石綿が添加された建築材料が使用されていることにより建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている倉庫について、基準時における延べ面積が1,200m2のものを増築して延べ面積1,500m2とする場合、増築に係る部分以外の部分においては、当該添加された建築材料を被覆する等の措置が必要となる。
4.老人福祉施設における防火上主要な間仕切壁で、小屋裏又は天井裏に達する準耐火構造としたものは、500Hzの振動数の音に対して、透過損失40dB以上の遮音性能が要求される。
5.旅館における居室の床面積が50m2の客室において、内装の仕上げの部分の面積の合計が200m2で、そのすべてに第三種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、原則として、換気回数が0.5以上の機械換気設備を設ける必要がある。

解答 4:「遮音性能」は、法30条1項「長屋又は共同住宅の各戸の居室」に規定される性能である。設問のような「老人福祉施設における防火上主要な間仕切壁」には適用されない。

〔H20 No.18〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.都市計画区域内においては、卸売市場は、都市計画においてその敷地の位置が決定していない場合であっても、特定行政庁が都市計画審議会の議を経てその敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合においては、新築することができる。
2.一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政庁がその位置及び構造が安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものに対する用途地域の規定の適用については、当該一団地を一の敷地とみなす。
3.再開発等促進区(地区整備計画が定められている区域とする。)内の建築物について、建築物の各部分の高さの規定に関し、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可をする場合においては、建築審査会の同意を得なければならない。
4.建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、原則として、建築主事を経由して、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
5.国、都道府県又は建築主事を置く市町村が管理する一定規模を超える特殊建築物等について、当該機関の長等は、当該建築物の敷地及び構造について、定期に、一級建築士等に、損傷、腐食その他の劣化の状況の点検をさせなければならない。

解答 2:法86条第1項において、一団地内に建築される1又は2以上の構えを成す建築物のうち、特定行政長が認めるものについては、当該一団地を一の敷地とみなして適用される規定が列挙されている。法48条(用途地域の規定)は含まれていないので設問の団地を1又は2以上の建築物の一の敷地とみなすことはできない。

 

 

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投稿日:2020年4月20日 更新日:

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