一級法規(一般構造)

建築士過去問解説

一級建築士試験分野別まとめ
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一般構造

一級建築士学科試験
2021年7月11日(日)

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一級建築士試験13年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和02年度まで)

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一級建築士
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〔R02 No.5〕地上2階建ての事務所(2階の居室床面積の合計が300m2)に屋内階段(直階段)を設ける場合、図のLの値として、建築基準法に適合する最小のものはどれか。

1.4.80 m
2.5.76 m
3.6.00 m
4.6.24 m

解答 2:令23条1項の表より、事務所の直階段においては、蹴上げの最大寸法は20cm、踏面の最小寸法は24cmである。また、高さが4mを超えているので、令24条の規定により踏幅1.2m以上の踊場を設けなければならない。
以上の条件より、4.20mの高さを最小蹴上寸法の20cmで割ると、420cm÷20cm=21段となる。この時、2階床面と踊場を考慮すると、最小踏面寸法24cmの階段を19段設けることになる。よって、
L – 踊場120cm = 踏面24cm × 19段
L = 5.76m
(関連問題:平成26年1級学科3、No.05)

〔R01 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.劇場における昇降機機械室用階段の蹴上げの寸法は、23cmとすることができる。
2.集会場における客用の階段及びその踊場に、高さ85cmの手すりが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すりの幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。
3.石綿が添加された建築材料が使用されていることにより建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている倉庫について、基準時における延べ面積が1,200m2のものを増築して延べ面積1,500m2とする場合、増築に係る部分以外の部分においては、石綿が添加された建築材料を被覆すること等の措置が必要となる。
4.近隣商業地域内の住宅(縁側を有しないもの)の開口部である天窓の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が4m以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、1.0とする。

解答 4:居室における採光に有効な部分の面積は、開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じた面積を合計して算定する(令20条1項)。近隣商業地域内の住宅は令20条2項三号に該当する。「開口部が道に面」せず、「水平距離が4m以上」、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た「算定値が1.0未満」なので、採光補正係数は、1.0に3.0をさらに乗じる(天窓;2項かっこ書き)。よって、1.0 × 3.0 = 3.0となる。

〔H30 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.準工業地域内の有料老人ホームの居室(天窓を有しないもの)で、外側にぬれ縁ではない幅1mの縁側を有する開口部(道に面しないもの)の採光補正係数は、水平距離が6mであり、かつ、採光関係比率が0.24である場合においては、0.7とする。
2.集会場の用途に供する床面積400m2居室に、換気に有効な部分の面積が20m2の窓を設けた場合においては、換気設備を設けなくてもよい。
3.物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,600m2のものにおける客用の階段で、その高さが3mを超えるものにあっては、高さ3m以内ごとに踊場を設けなければならない。
4.居室の天井の高さは、室の床面から測り、1室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さを2.1m以上としなければならない。

解答 2:法28条3項「別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室・・省略・・には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。」とある。「集会場」はこの特殊建築物に該当し、その政令である令20条の2第一号より「換気設備の構造は、次のイからニまで(特殊建築物の居室に設ける換気設備にあつては、ロからニまで)のいずれかに適合する」必要がある。これより、集会場に設ける換気設備は、ロ(機械換気設備)、ハ(中央管理方式の空気調和設備)又はニ(大臣の認定を受けたもの) でなければならない。

 

 

〔H29 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.居室の内装の仕上げに第二種ホルムアルデヒド発散建築材料を使用するときは、原則として、当該材料を使用する内装の仕上げの部分の面積に所定の数値を乗じて得た面積については、当該居室の床面積を超えないようにしなければならない。
2.住宅の居室で地階に設けるものは、所定の基準によりに面する一定の開口部を設けた場合、壁及び床の防湿の措置等衛生のための換気設備は設けなくてもよい。
3.中学校における床面積70m2の教室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、14m2以上としなければならない。
4.集会場における客用の階段に代わる高さ1.5m、勾配1/8の傾斜路で、その幅が3mの場合においては、中間に手すりを設けなければならない。

解答 4:傾斜路は令26条2項の規定により、令23条令24条及び令25条が準用される。令25条3項には「階段の幅が3メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない」とあり、設問は3mを超えていないので、中間に手すりを設ける必要はない。

〔H28 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.床が地盤面下にあり天井の高さが3mである階で、地盤面から天井までの高さが2m以下のものは、地階である。
2.高等学校における生徒用の階段で、避難階以外の階から避難階又は地上に通ずる屋外の直通階段の幅は、140cm以上としないことができる。
3.病院における病室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、用途地域に関係なく算定することができる。
4.集会場の用途に供する床面積300m2の居室に、換気に有効な部分の面積が15m2の窓を設けた場合においても、所定の技術的基準に従って、換気設備を設けなければならない。

解答 3:居室における採光に有効な部分の面積は、開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じた面積を合計して算定する(令20条1項)。この「採光補正係数」は、用途地域の区分に応じて算定する採光関係比率から求める

一号:第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域又は田園住居地域
二号:準工業地域、工業地域又は工業専用地域
三号:近隣商業地域、商業地域又は用途地域の指定のない区域

〔H27 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.児童福祉施設における床面積60m2の入所者用娯楽室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、6m2以上としなければならない。
2.高等学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。
3.準工業地域内の住宅(縁側を有しないもの)の開口部である天窓の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が5m以上であり、かつ、採光関係比率に8.0を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、3.0とする。
4.近隣商業地域内の有料老人ホーム(天窓を有しないもの)で外側に幅1mの縁側(ぬれ縁を除く。)を有する開口部の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が4m以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、1.0とする。

解答 4:居室における採光に有効な部分の面積は、開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じた面積を合計して算定する(令20条1項)。近隣商業地域内の住宅は令20条2項三号に該当する。「開口部が道に面」せず、「水平距離が4m以上」、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た「算定値が1.0未満」なので、採光補正係数は、1.0に0.7をさらに乗じる(幅90cm以上の縁側;2項かっこ書き)。よって、1.0 × 0.7 = 0.7となる。

 

 

〔H26 No.5〕地上2階建ての中学校における生徒用の屋内階段(直階段)を設ける場合、図のLの値として、建築基準法に適合する最小のものは、次のうちどれか。

1. 6.14 m
2. 5.88 m
3. 5.20 m
4. 4.94 m

解答 2:令23条1項の表より、中学校の生徒用の直階段においては、蹴上げの最大寸法は18cm、踏面の最小寸法は26cmである。また、高さが3mを超えているので、令24条の規定により踏幅1.2m以上の踊場を設けなければならない。
以上の条件より、3.60mの高さを最小蹴上寸法の18cmで割ると、360cm÷18cm=20段となる。この時、2階床面と踊場を考慮すると、最小踏面寸法26cmの階段を18段設けることになる。よって、
L – 120cm = 26cm × 18段
L = 5.88m

〔H25 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.中学校における床面積60m2の教室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、原則として、12m2以上としなければならない。
2.集会場の用途に供する床面積200m2の居室には、換気に有効な部分の面積が10m2の窓を設けた場合においても、所定の換気設備を設けなければならない。
3.最下階の居室の床が木造である場合における外壁の床下部分には、原則として、壁の長さ5m以下ごとに、 面積300cm2以上の換気孔を設け、これにねずみの侵人を防ぐための設備をしなければならない。
4.物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,400m2のものにおける客用の階段で、その高さが3mをこえるものにあっては、高さ3m以内ごとに踊場を設けなければならない。

解答 4:令24条では「前条第1項の表の(一)又は(二)に該当する階段でその高さが3メートルをこえるものにあつては高さ3メートル以内ごとに、その他の階段でその高さが4メートルをこえるものにあつては高さ4メートル以内ごとに踊場を設けなければならない。」と規定している。設問の「物品販売業を営む店舗で床面積の合計が1,400m2」の場合は令23条の表の(一)(二)に該当しないので、「その他の階段」となる。このため、4m以内ごとに踊場を設ければ良い。

〔H24 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.集会場における客用の階段及びその踊場に、高さ85cmの手すりが設けられた場合における階段及びその踊場の幅は、手すりの幅が10cmを限度として、ないものとみなして算定する。
2.小学校における職員室には、採光のための窓その他の開口部を設けなくてもよい。
3.住宅における地階の居室で、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においては、居室内の湿度を調節する設備を設けなくてもよい。
4.石綿が添加された建築材料が使用されていることにより 建築基準法第3条第2項の規定の適用を受けている倉庫について、基準時における延べ面積が1,000m2のものを増築して延べ面積1,400m2とする場合、増築に係る部分以外の部分においては、当該添加された建築材料を被覆する等の措置を要しない。

解答 4:法第28条の2において、建築物には石綿を使用してはならないとしているが、法第86条の7第1項において石綿を添加した建築物に対する制限を緩和している。令第137条の4の3では「増築又は改築に係る部分の床面積の合計が基準時における延べ面積の2分の1を超えないこと」と規制しているため、設問文「基準時における延べ面積が1,000m2」より1,500m2まで増築可能となるため適合している。しかし同項三号から、
・増築部分に、石綿を使用しない
・増築部分以外に、石綿飛散防止の被膜
の条件があるため、設問文「添加された建築材料を被覆する等の措置を要しない」は誤った記述である。
(関連問題:平成20年1級学科4、No.04)

 

 

〔H23 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.小学校における児童用の高さ3.4mの直階段に設ける踊場の踏幅は、1.2m以上としなければならない。
2.集会場における階段に代わる傾斜路で、高さが1.5m、幅が4m、こう配が1/8の場合においては、その中間に手すりを設けなくてもよい。
3.劇場における昇降機機械室用階段のの寸法は、23cmとすることができる。
4.床面積の合計が1,500m2である物品販売業を営む店舗における客用の屋内に設ける階段の幅は、125cmとすることができる。

解答 2:傾斜路は令26条2項の規定により、令23条令24条及び令25条が準用される。令25条3項には「階段の幅が3メートルをこえる場合においては、中間に手すりを設けなければならない」とあり、設問は3mを超えているので、中間に手すりを設ける必要がある。

〔H22 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.集会場の用途に供する床面積300m2の居室には、換気に有効な部分の面積が15m2の窓を設けた場合においては、換気設備を設けなくてもよい。
2.物品販売業を営む店舗における高さ3mの階段で、幅が4m、けあげが15cm、踏面が30cmの場合においては、中間に手すりを設けなくてもよい。
3.居室の天井の高さは、1室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さを2.1m以上としなければならない。
4.商業地域内の建築物(天窓及び緑側を有しないもの)の開口部の採光補正係数は、開口部が道に面しない場合であって、水平距離が4m以上であり、かつ、採光関係比率に10を乗じた数値から1.0を減じて得た算定値が1.0未満となる場合においては、1.0とする。

解答 1:法28条3項「別表第一(い)欄(一)項に掲げる用途に供する特殊建築物の居室・・省略・・には、政令で定める技術的基準に従つて、換気設備を設けなければならない。」とある。「集会場」はこの特殊建築物に該当し、その政令である令20条の2第一号より「換気設備の構造は、次のイからニまで(特殊建築物の居室に設ける換気設備にあつては、ロからニまで)のいずれかに適合する」必要がある。これより、集会場に設ける換気設備は、ロ(機械換気設備)、ハ(中央管理方式の空気調和設備)又はニ(大臣の認定を受けたもの) でなければならない。

〔H21 No.5〕次の記述のうち、建築基準法上、誤っているものはどれか。

1.非常用の昇降機を設けなければならない建築物に設ける中央管理方式の空気調和設備の制御及び作動状態の監視は、中央管理室において行うことができるものとしなければならない。
2.住宅の居室で地階に設けるものについては、からぼりに面する所定の開口部を設けた場合においても、居室内の湿度を調節する設備を設けなければならない。
3.小学校の教室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、原則として、当該教室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。
4.各階の床面積が150m2の地上3階建ての共同住宅において、幅90cmの回り階段である共用の屋外階段の踏面の寸法は、踏面の狭い方の端から30cmの位置において21cm以上としなければならない。

解答 2:令22条の2において、同条一号と二号の基準を適合させなければならないとしている。このうち一号においては、同号イ、ロ、ハのうち一つに該当すれば良いと規定されている。

イ 国土交通大臣が定めるところにより、からぼりその他の空地に面する開口部が設けられていること。
ロ 第二十条の二に規定する技術的基準に適合する換気設備が設けられていること。
ハ 居室内の湿度を調節する設備が設けられていること。

よって、設問では「イ」を満足していることから、「ハ」の設備を設ける必要はない。

 

 

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投稿日:2020年4月20日 更新日:

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