一級施工(施工計画)

建築士過去問解説

一級建築士試験分野別まとめ
施工
施工計画

1級建築士学科試験:2022年7月24日(日)
令和04年度試験日まであと 日!

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一級建築士試験13年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和02年度まで)

一級建築士
施工
施工計画

〔R01 No.1〕民間工事における一般的な施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工種別の施工計画書は、どの工事においても共通的に利用できるように作成されたものではなく、対象となる個別の工事の条件や特徴等を踏まえて具体的に検討したうえで作成されたものであり、監理者は工種別の施工計画書の提出を受ける。
2.施工計画書の一部である品質計画は、工事において使用予定の材料、仕上げの程度、性能、精度等の施工の目標、品質管理及び管理の体制について具体的に記載したものであり、当該工事に相応して妥当である場合は、監理者は品質計画を承認する必要がある。
3.工事の総合的な計画をまとめて作成する総合施工計画書は、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針等の大要を定めたものであり、監理者は総合施工計画書の提出を受ける。
4.工事請負契約書の規定に基づく施工条件の変更等により、実施工程表を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、監理者は変更部分の工事と並行して変更された実施工程表を承認する必要がある。

解答 4:工期全体にわたる工事の実施について作成された「実施工程表全体工程表)」は、施工の順序及び工期全体を監視できるものである。この「実施工程表」を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、遅滞なく変更し、施工に先立ち、監理者の承認が必要である。(公共建築工事標準仕様書)
(関連問題:平成27年1級学科5、No.01平成24年1級学科5、No.01)

〔H28 No.1〕施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、設計図書のうち、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された事項をいう。
2.地震の後に、屋外に設置されているクレーンを用いて作業を行うときは、その地震が中震(震度4)の場合であれば、クレーンの各部分の点検を省略することができる。
3.クレーン、リフト、エレベーター等から材料の取込みに使用する仮設の荷受け構台は、積載荷重等に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる。
4.品質計画、一工程の施工の確認及び施工の具体的な計画を定めた工種別の施工計画書については、原則として、当該工事の施工に先立ち作成のうえ、監理者に提出する。

解答 2:事業者は、屋外に設置されているクレーンを用いて、①瞬間分速が毎秒30mを超える風が吹いた時、②中震以上の深度の後に作業を行う場合は、異常の有無について点検を行わなければならない。(クレーン等安全規則)

〔H27 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.契約書の規定に基づく条件変更等により、実施工程表を変更する必要が生じたので、施工の進捗に支障がないよう、当該変更部分の施工と並行して変更された実施工程表の提出を受け承認した。
2.部材、部品等の工場生産に先立ち、工場生産者の作成した製作図、製作要領書、品質管理要領書、製品検査要領書等について、工事施工者からの提出を受け承認した。
3.プレキャストコンクリート部材の運搬・揚重・保管について、搬入される部材を、直接、運搬車より組立て用クレーンで吊上げて組み立て、悪天候により作業ができない場合には荷降しのみとし、現場内に仮置きするという施工計画書の提出を受けた。
4.近隣の安全に対して行う仮設計画に必要な一切の手段については、契約書や設計図書に特別の定めがなかったので、受注者の責任において定めた施工計画書の提出を受けた。

解答 1:工期全体にわたる工事の実施について作成された「実施工程表全体工程表)」は、施工の順序及び工期全体を監視できるものである。この「実施工程表」を変更する必要が生じた場合は、施工に支障がないように、遅滞なく変更し、施工に先立ち、監理者の承認が必要である。(公共建築工事標準仕様書・建築工事監理指針)
(関連問題:令和元年1級学科5、No.01平成24年1級学科5、No.01)

 

 

〔H26 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.ネットワーク表示による工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカルパスといい、これを重点管理することが、工程管理上、重要である。
2.総合施工計画書は、工事の着手に先立ち、総合仮設を含めた工事の全般的な進め方や、主要工事の施工方法、品質目標と管理方針、重要管理事項等の大要を定めたものである。
3.建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。
4.建築物の新築工事において、積載荷重1tの本設エレベーターを工事用として仮使用する場合、あらかじめエレベーター設置報告書を労働基準監督署長あてに提出することにより、エレベーターの据付工事完成直後から使用することができる。

解答 4:積載荷重1.0t以上の工事用エレベーターを設置するに当たっては、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出し、設置後には落成検査を行わなければならない。(労働安全衛生法)
(関連問題:平成22年1級学科5、No.04平成20年1級学科4、No.03)

〔H25 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて作成する工種別施工計画書は、各工種ごとに作成するものであるが、工種によっては省略することもある。
2.設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されている場合であっても、設計図書に示された工事の内容・品質を達成し得ると考えられるならば、候補者として記載されていない専門工事業者を、工事施工者の責任で選定することができる。
3.山留め支保工において、火打材を用いない切ばりに作用する軸力の計測管理に当たっては、盤圧計を腹起しと切ばりの接合部に設置する。
4.H形鋼を用いた鉄骨鉄筋コンクリートの梁へのコンクリートの打込みについては、フランジの下端が空洞とならないように、フランジの片側からコンクリートを流し込み、反対側にコンクリートが上昇するのを確認した後、両側から打ち込むこととする。

解答 2:設計図書に選ぶべき専門工事業者の候補が記載されている場合、その中から選定する。専門工事業者の選定が、工事の内容・品質に多大の影響を及ぼすと考えられる工事部分については、事前に監理者と協議し、施工者の責任で選定する。(JASS 1)
 (関連問題:平成30年2級学科4、No.01)

〔H24 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工期全体にわたる工事の実施について作成された実施工程表全体工程表)は、施工の順序及び工期全体を監視できるものであり、大きな設計変更等があった場合には、速やかに訂正されなければならない。
2.標準仕様書は、建築物の質的水準の統一や設計図書作成の合理化を図ることを目的として、工事に使用される材料、工法、試験方法等の標準的な仕様について、あらかじめ作成されたものである。
3.品質管理計画は、工種別施工計画書の一部をなすもので、「品質管理組織」、「管理項目及び管理値」、「品質管理実施方法」、「品質評価方法」及び「管理値を外れた場合の措置」について、設計者が具体的に記載するものである。
4.コンクリートの乾燥収縮ひび割れの補修は、型枠取外し後、仕上材の施工前までにできる限り長期間経過した後に行う計画とする。

解答 3:「品質管理計画」は工種別施工計画書の一部をなし、設問の通りの内容を記載するが、作成は施工計画書と同じく、受注者(施工者)が行う。

 

 

〔H23 No.1〕施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.特記は、標準仕様書と異なる事項や標準仕様書に含まれていない事項について、質問回答書、現場説明書、特記仕様書及び図面において指定された事項をいう。
2.公共建築工事において、工事に関連して発見された文化財その他の埋蔵物の発見者としての権利は、一般に、発注者と請負者が等しい割合で保有する。
3.工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて、工種別に定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。
4.工事に使用する材料は設計図書に定める品質及び性能を有する新品とするが、仮設に使用する材料は所要の品質及び性能を有する中古品でもよい。

解答 2:工事の施工にあたり、文化財・埋蔵物を発見した場合は、発見者としての権利は発注者が保有する。施工中に発見した場合、直ちにその状況を管理者に報告する。(公共建築工事標準仕様書)

〔H22 No.1〕施工計画等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工種別の施工計画書については、どの工事においても共通的に利用できるように便宜的に作成されたものではなく、対象となる個別の工事について具体的に検討したうえで作成する必要がある。
2.請負者は、工事の総合的な計画をまとめた総合施工計画書を作成し、設計図書に指定のない仮設物等も含めて、監理者の承認を受ける必要がある。
3.工程表を作成するに当たって、「気候、風土等の影響」、「施工計画書の作成及び承認の時期」、「試験の時期及び期間」、「仮設物の設置期間」等を考慮するとともに、これらの事項に対する余裕も考慮する必要がある。
4.建設業法に基づき施工体制台帳を作成した特定建設業者は、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、その施工体制台帳を工事現場に備え置く必要がある。

解答 2:総合施工計画書は、工事期間中における工事敷地内の仮設資材や、工事用機械の配置などを示したもの。工事の経過を具体的に図面で示す。仮設物等が設計図書において指定されている場合、総合施工計画書にその内容を記述する。施工者が作成し、監理者の承認を得る。(JASS 1)
(関連問題:令和元年1級学科5、No.01平成27年1級学科5、No.01平成26年1級学科5、No.01平成25年1級学科5、No.01平成23年1級学科5、No.01平成22年1級学科5、No.01平成20年1級学科5、No.03、平成16年1級、平成12年1級、平成11年1級、平成30年2級学科4、No.01平成28年2級学科4、No.01平成27年2級学科4、No.01平成24年2級学科4、No.01平成22年2級学科4、No.01平成20年2級学科4、No.01)

〔H21 No.1〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.コンクリートの打込みで設備が隠ぺいとなる部分の工事の検査を工程の都合により行うことができない場合には、当該工事の監理者の承諾を受け、工事写真等による記録を残して工事を進める計画とした。
2.軽量コンクリートの打込みをコンクリートポンプにより行うに当たって、高所圧送や長距離圧送の場合には、輸送管内での閉そく等を避けるため、輸送管の呼び寸法を125Aとする計画とし た。
3.ALCパネル工事の工程計画の作成において、ALCパネルの受け材の検討については、鉄骨図の監理者による承認の後に行う計画とした。
4.山留め工事において、敷地の高低差が大きく、偏土圧が作用することが予想されたので、地盤アンカー工法を採用する計画とした。

解答 3:ALCパネル工事において、ALCパネル専門工事業者を決定して協議を始め、工程計画を作成する。ALCパネルの、鉄骨部分の受け材、補強金物、割付けなどの検討は、躯体鉄骨部に影響を与えるため、鉄骨図の監理者の承認前にすでに終わらせておくべきである。
(関連問題:平成12年1級)

 

 

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投稿日:2020年4月20日 更新日:

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