一級施工(施工管理)

建築士過去問解説

一級建築士試験分野別まとめ
施工
施工管理

1級建築士学科試験:2022年7月24日(日)
令和04年度試験日まであと 日!

このWEBサイトは建築士試験に限定した資料集です
(公益財団法人よりWEB上での公開認定取得済)

一級建築士試験13年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和02年度まで)

一級建築士
施工
施工管理

〔R01 No.2〕工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高さが5mの鉄筋コンクリート造の既存建築物の解体作業において、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任した。
2.既存建築物の解体工事において、石綿を重量で0.1%を超えて含有する建材を除去するに当たり、「石綿作業主任者」を選任した。
3.山留めの高さが5mである山留め支保工の切ばりの取付けにおいて、「地山の掘削作業主任者」を選任した。
4.高さが5mの枠組足場の解体作業において、「足場の組立て等作業主任者」を選任した。

解答 3:「地山の掘削作業主任者」は、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を行う場合に選任されるもので、技能講習修了者の資格が必要である。設問文の「山留めの高さが5mである山留め支保工の切ばりの取付け」において事業者が選任するのは「土止め支保工作業主任者」である。(労働安全衛生規則)
(関連問題:平成28年1級学科5、No.02平成27年1級学科5、No.02、平成18年1級)

〔H30 No.2〕工事施工者が行う工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.現場代理人は、現場に常駐し、現場の運営、取締りを行う者であり、受注者の代理としての権限の他、一般に、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領の権限が与えられている。
2.発注者から直接建築一式工事を請け負った特定建設業者は、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が6,000万円以上になる場合には、監理技術者を置かなければならない。
3.建築物の解体工事の事前調査においてPCBを含有する蛍光灯安定器が発見された場合、その安定器は、建築物の所有者の責任において保管・処分するため、当該所有者に引き渡すこととなっている。
4.建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律において、特定建設資材には、「コンクリート」、「コンクリート及び鉄から成る建設資材」、「木材」及び「アスファルト・コンクリート」が該当する。

解答 1:「現場代理人」は、次に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。工事請負契約約款第10条
・請負金額の変更
・請負代金の請求、受領
・工事関係者についての発注者の異議の受理
・工事の中止
・契約の解除
・損害賠償の請求
(関連問題:平成30年1級学科5、No.02平成24年1級学科5、No.25平成22年1級学科1、No.25平成20年1級学科1、No.25、平成17年1級、平成15年1級、平成11年1級)

〔H29 No.2〕材料管理、品質管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.呼び径150mm以下の硬質ポリ塩化ビニル管の屋外での保管については、ビニル管の反りや変形防止のため、通気性のよいシートで覆い直射日光を避けた平坦な場所に、角材の上に井げた積みで、その高さが1.5m以下であることを確認した。
2.調合管理強度36N/mm2スランプ21cmの高性能AE減水剤を使用したJIS規格品のコンクリートについては、スランプの変動幅が大きくなるため、スランプの許容差が±2.5cmであることを確認した。
3.外壁工事に用いる押出成形セメント板の保管については、屋内の平坦で乾燥した場所に、台木の上に積置きで、その高さが1.0m以下であることを確認した。
4.外壁工事に用いるGRC(ガラス繊維補強セメント)パネルについては、特記がなかったので、パネルの辺長の寸法許容差が±3mmであることを確認した。

解答 2:スランプの許容差は、指定したスランプの値が8以上18以下が「±2.5」となっており、その他は「±1.5」である。ただし、調合管理強度が27N/mm2以上でスランプが21cmの高性能AE減水剤を使用したJIS規格品のコンクリートについては、スランプの許容差が±2.0cmとすることができる。(JASS 5)
(関連問題:令和元年1級学科5、No.11平成30年1級学科5、No.10平成27年1級学科5、No.10平成25年1級学科5、No.10平成23年1級学科5、No.10平成21年1級学科5、No.10)

 

 

〔H28 No.2〕工事現場管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築物の地下工事において、海域以外の公共用水域に排出する、建設工事により発生した1日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上であったので、水素イオン濃度をpH 9.0以下となるように管理した。
2.建築物の土工事において、掘削面の高さが2mの地山の掘削であったので、作業主任者を選任した。
3.既存建築物の解体工事において、石綿含有成形板(その重量の0.1%を超えて石綿を含有するもの)の除去を行うので、石綿作業主任者を選任した。
4.騒音規制法に定める特定建設作業における騒音が、敷地の境界線において、85dB以下となるように管理した。

解答 1:(この選択肢1は、今後出題される可能性は低い)一日当たりの平均的な排出水の量が50m3以上である事業場の、水素イオン濃度については、海域以外の公共用水域に排出されるものpH5.8以上8.6以下、海域に排出されるものはpH5.0以上9.0以下とする。(排水基準を定める省令)

〔H27 No.2〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高さが5mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体作業に当たっては、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任しなければならない。
2.安全衛生責任者は、統括安全衛生責任者との連絡を行うとともに、統括安全衛生責任者から連絡を受けた事項の関係者への連絡等を行わなければならない。
3.高さが2m以上の作業床の端、開口部等で墜落により労働者に危険を及ぼすのある箇所には、原則として、囲い、手すり、覆い等を設けなければならない。
4.山留め支保工の切ばり及び腹起しの取付けについては、「地山の掘削作業主任者」を選任し、その者に作業の方法を決定させるとともに作業を直接指揮させなければならない。

解答 4:「地山の掘削作業主任者」は、掘削面の高さが2m以上となる地山の掘削作業を行う場合に選任されるもので、技能講習修了者の資格が必要である。設問文の「山留め支保工の切ばり及び腹起しの取付け」において事業者が選任するのは「土止め支保工作業主任者」である。
(関連問題:令和元年1級学科5、No.02平成28年1級学科5、No.02平成27年1級学科5、No.02、平成18年1級)

〔H26 No.2〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手前に、総合施工計画書に基づいて工種別に定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。
2.設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①現場説明書、②設計図、③質問回答書、④特記仕様書、⑤標準仕様書である。
3.特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。
4.受注者が、工事現場に搬入した工事材料を工事現場外に搬出する場合には、監理者の承認を受ける必要がある。

解答 2:設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書、②現場説明書、③特記仕様書、④設計図、⑤標準仕様書である。(公共建築工事標準仕様書)
(関連問題:平成22年1級学科5、No.02)

 

 

〔H25 No.2〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の監理技術者等のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、これらの者の交代を含めた必要な措置をとることを求めることができる。
2.公共工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、請負代金額の変更を請求することができる。
3.建設業の許可を受けて建設業を営む者は、請け負った建設工事を施工するときは、下請けであっても、主任技術者を置かなければならない。
4.枠組足場の組立て又は解体作業において、枠組足場上の作業については、枠組足場の段数が2段目までであれば、満18歳に満たない者を就業させてもよい。

解答 4:年少者については、危険有害業務において就業制限がある。足場の組み立て、解体、変更の業務は、地上における補助業務を除いて、就業することはできない。(年少者労働基準規則第8条)

〔H24 No.2〕建築物の工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.発注者から直接建築一式工事を請負った特定建設業者が、当該工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が4,500万円以上の場合は、当該工事の現場代理人と監理技術者を兼ねることはできない。
2.仮設、工法等の工事を完成する手段や方法については、設計図書に指定のある場合を除き、施工者の責任において決定する。
3.関係請負人の労働者の数が常時50人以上となる工事現場においては、請負者は統括安全衛生責任者及び元方安全衛生管理者を選任し、下請業者は安全衛生責任者を選任しなければならない。
4.産業廃棄物の処理を委託する場合、元請業者は、原則として、廃棄物の量にかかわらず、廃棄物の種類ごと、車両ごとに産業廃棄物管理票(建設系廃棄物マニフェスト)を交付し、廃棄物の最終処分が終了したことを確認する。

解答 1:現場代理人は、発注者に書面による通知で、監理技術者・主任技術者・専門技術者を兼任することができる。
(関連問題:平成24年1級学科5、No.02平成21年1級学科5、No.25、平成10年1級、平成9年1級)

〔H23 No.2〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高さ2m以上の枠組足場の墜落防止措置については、原則として、「交差筋かいに加え、高さ15cm以上40cm以下の下桟、高さ15cm以上の幅木又はこれらと同等以上の機能を有する設備」又は「手すり枠」を設けなければならない。
2.高さ5mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体作業に当たっては、「コンクリート造の工作物の解体等作業主任者」を選任しなければならない。
3.型枠支保工を組み立てるに当たっては、支柱、はり、つなぎ、筋かい等の部材の配置、接合の方法及び寸法を示した組立図を作成しなければならない。
4.建築工事の主任技術者は、自らが施工する工事と、これに密接に関連する別途発注された第三者の施工する工事との調整を行わなければならない。

解答 4:一般的に、施工には複数の関連工事を行う。そのため関連工事との調整を発注者が行う。受注者は発注者からの調整に従い、関連工事が円滑に進捗し、完成するように協力しなければならない。(工事請負契約約款3条)
(関連問題:平成12年1級学科4、平成09年1級学科4)

 

 

〔H22 No.2〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工場の改修工事において、防水工事を4,000万円で下請けする建設業者は、その防水工事の現場稼働期間に専任の主任技術者を置く必要がある。
2.クレーン、リフト、エレベーター等から材料の取込みに使用する仮設の荷受け構台は、荷重に対して十分に安全な構造のものとしたうえで、材料置場と兼用することができる。
3.請負者が、工事現場に搬入した建築設備の機器を、工事現場外に持ち出す場合には、監理者の承認を受ける必要がある。
4.設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書(次の②~⑤に対するもの)、②特記仕様書、③現場説明書、④図面、⑤標準仕様書である。

解答 4:設計図書間に相違がある場合の優先順位は、一般に、①質問回答書、②現場説明書、③特記仕様書、④設計図、⑤標準仕様書である。(公共建築工事標準仕様書)
(関連問題:平成26年1級学科5、No.02)

〔H21 No.2〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.公共工事において、特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動が生じ、請負代金額が不適当と認められたときは、発注者又は請負者は、請負代金額の変更を請求することができる。
2.民間工事において発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の請負代金の額の総額にかかわらず、工事の適正な施工を確保するため、施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置かなければならない。
3.建設工事(軽微な建設工事を除く。)を請け負った建設業者は、その建設工事を施工するときは、下請けであっても、主任技術者を置かなければならない。
4.特定元方事業者は、元方安全衛生管理者を選任し、その者に労働災害を防止するために講じる措置のうち、技術的事項を管理させなければならない。

解答 2:「施工体制台帳」とは、下請負人の称号、名称、工事内容、工期等を記載したもので、「施工体系図」とともに建設工事の適正な施工を確保するために作成する。すべての公共工事、下請け額が6000万円以上の民間工事では作成を義務付けられており、建設工事の目的物を発注者に引き渡すまで、工事現場ごとに備え置かねばならない。建設業法第24条の7第1項
(関連問題:平成29年1級学科5、No.03平成26年1級学科5、No.01平成22年1級学科5、No.01、平成16年1級、平成10年1級)

〔H20 No.2〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.市街化調整区域内において、床面積の合計が20m2である建築物の新築に先立ち、「建築工事届」を、建築主事を経由して都道府県知事あてに提出した。
2.高さ40mの建築物の新築に先立ち、当該工事を開始する日の14日前までに、「建設工事計画届」を、労働基準監督署長あてに提出した。
3.電波法に基づく伝搬障害防止区域内において、高さ60mの建築物の新築に先立ち、「高層建築物等予定工事届」を、総務大臣あてに提出した。
4.消防本部及び消防署を置く市町村の区域内において、危険物に係る貯蔵所の設置に先立ち、「危険物貯蔵所設置許可申請書」を、消防署長あてに提出した。
5.共同住宅の工事監理を終了したので、直ちに、「工事監理報告書」を、建築主あてに提出した。

解答 4:「危険物貯蔵所設置許可申請書」は、設置者が都道府県知事に届け出るが、消防本部及び消防署を置く市町村においては市町村長に届け出る。(消防法)
(関連問題:平成27年1級学科5、No.04、平成15年1級学科4、平成26年2級学科4、No.02平成23年2級学科4、No.02)

 

 

〔R02 No.4〕建築工事等の届出等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.10階建ての病院(5階以上の階における病院部分の床面積の合計が1,500m2を超えるもの)において、避難施設に関する工事中に当該病院を使用する計画であったので、その工事に先立ち、建築主特定行政庁あてに「安全上の措置等に関する計画届」を提出した。
2.電波法に基づく電波障害防止区域内における高さ35mの建築物の新築工事において、当該工事の着手前に、建築主が総務大臣あてに「高層建築物等予定工事届」を提出した。
3.高さ35mの建築物の新築工事において、当該工事の開始の日の14日前までに、事業者が労働基準監督署長あてに「建築工事計画届」を提出した。
4.既存建築物を除却し、引き続き同じ敷地に床面積の合計が200m2の建築物を新築する工事に先立ち、当該既存建築物の床面積の合計が100m2であったので、当該工事の施工者が特定行政庁あてに「建築物除却届」を提出した。

解答 4:建築物又は工事に係る部分の床面積の合計が10を超える場合、建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者は、建築主事を経由して、その旨(「建築物除却届」)を都道府県知事に届け出なければならない。(建築基準法第15条1項)

〔R01 No.4〕建築工事等の届出等に関する組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

解答 1:「特定粉じん排出等作業実施届出書」は、作業開始の14日前までに、原則として、環境省令で定めるところにより、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。(大気汚染防止法)
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
浄化槽設置届(保健所を置かない市)
(関連問題:平成27年1級学科5、No.04平成23年1級学科5、No.04平成21年2級学科4、No.03平成20年2級学科4、No.03)

〔H30 No.4〕建築工事等に関する届出に関する組合せとして、最もものは、次のうちどれか。

解答 2:「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく対象建設工事」については、発注者又は自主施工者が、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出る。(建設工事に係る資材の再資源化に関する法律)
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
浄化槽設置届(保健所を置かない市)
(関連問題:令和元年1級学科3、No.27平成25年1級学科3、No.27平成20年1級学科2、No.23平成28年1級学科5、No.04平成30年2級学科2、No.25平成28年2級学科2、No.25平成27年2級学科2、No.25)

 

 

〔H29 No.4〕建築工事に関する届出等に関する組合せとして、最も不適当なものは、次のうちどれか。

解答 3:「工事中における安全上の措置等に関する計画の届出」は建築基準法第90条の3において、建築主特定行政庁に提出すると規定されている。
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
浄化槽設置届(保健所を置かない市)
(関連問題:令和元年1級学科5、No.04、平成17年1級学科4、、平成11年1級学科4、平成09年1級学科4)

〔H28 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.床面積の合計が500m2の鉄筋コンクリート造の建築物の新築工事を行うに当たって、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく「届出書」を都道府県知事あてに提出した。
2.高さ40mの鉄筋コンクリート造の建築物の解体工事を行うに当たって、「建設工事計画届」を特定行政庁あてに提出した。
3.道路に工事用の仮囲いを設置するに当たって、継続して道路の一部を使用する必要があったので、「道路占用許可申請書」を道路管理者あてに提出した。
4.ボイラー(移動式ボイラーを除く。)を設置するに当たって、「ボイラー設置届」を労働基準監督署長あてに提出した。

解答 2:高さ31mを超える建築物・工作物の建築・改造・解体・破壊の仕事を開始しようとするときは、その計画(「建設工事計画届」)を開始日の14日前までに労働基準監督署長へ届け出なければならない。(労働安全衛生法、労働安全衛生規則)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
工事計画届(10m以上の地山の掘削)
工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
 (関連問題:平成24年1級学科5、No.04平成20年1級学科4、No.02、平成11年1級学科4)

〔H27 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.電波法に基づく伝搬障害防止区域内における高さ60mの建築物の新築に先立ち、当該工事の着手前に、「高層建築物等予定工事届」を、労働基準監督署長あてに提出した。
2.特定建築材料(吹付けアスベストアスベストを含有する保温材等)が使用されている建築物の解体工事を施工するに当たり、当該作業の開始の14日前までに、特定粉じん排出等作業実施届出書」を、都道府県知事あてに提出した。
3.建築基準法に基づく中間検査を受ける必要のある建築物について、指定された特定工程に係る工事を終えたので、当該工事を終えた日から4日以内に到達するように「中間検査申請書」を、建築主事あてに提出した。
4.消防本部及び消防署を置く市において、危険物に係る貯蔵所の設置に先立ち、「危険物貯蔵所設置許可申請書」を、当該市長あてに提出した。

解答 1:伝搬障害防止区域内において、高層建築物等(地表から最高部までの高さが31mを超える建築物等)の新築等を行なう場合、建築主は「高層建築物等予定工事届」を工事着手前に総務大臣に届け出なければならない。(電波法)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
・工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
・工事計画届(10m以上の地山の掘削)
・工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
(関連問題:平成23年1級学科5、No.04平成20年1級学科4、No.02、平成17年1級学科4、平成14年1級学科4)

 

 

〔H26 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.宅地造成に関する工事の許可を受ける必要があったので、「宅地造成に関する工事の許可申請書」を建築主事あてに提出した。
2.消防署のある市町村において、設備等技術基準に従って設置しなければならない消防用設備を設置したので、「消防用設備等設置届出書」を消防署長あてに提出した。
3.病院の新築工事の施工中において、当該建築物を使用するに当たり、「安全上の措置等に関する計画届」を特定行政庁あてに提出した。
4.共同住宅の工事監理を終了したので、直ちに、「工事監理報告書」を建築主あてに提出した。

解答 1:宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成工事は、造成主が、その着手前に「宅地造成に関する工事の許可申請」を都道府県知事に届け出、その許可を受けなければならない。(宅地造成等規制法)
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
浄化槽設置届(保健所を置かない市)

〔H25 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.道路法による通行の制限を受ける車両を通行させるために、「特殊車両通行許可申請書」を、警察署長あてに提出した。
2.中間検査を受ける必要のある建築物について、指定された特定工程に係る工事を終えたので、「中間検査中請書」を建築主事あてに提出した。
3.建築主事を置かない市町村において、エネルギーの使用の合理化に関する法律による特定建築物の新築に先立ち、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関する「届出書」を、都道府県知事あてに提出した。
4.支柱の高さが4mの型枠支保工を設置するための「建設物設置届」を、労働基準監督署長あてに提出した。

解答 1:「特殊車両通行許可」は、通行しようとする道路の道路管理者に申請書を提出する。(道路法)
なお、「道路占用許可申請書」は道路管理者に、「道路使用許可申請書」は警察署長へ提出する。
(関連問題:平成21年1級学科5、No.04平成30年2級学科4、No.02平成28年2級学科4、No.02平成26年2級学科4、No.02)
※なお「エネルギーの使用の合理化に関する法律」は平成29年3月31日をもって廃止され、平成29年4月1日からは「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が適用されるようになった。当サイトでは出題文をそのまま掲載している。

〔H24 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.高さ40mの建築物の新築に先立ち、当該工事の開始の日の14日前までに、「建設工事計画届」を、労働基準監督署長あてに届け出た。
2.ボイラー(移動式ボイラーを除く。)の設置に先立ち、当該工事の開始の日の30日前までに、「ボイラー設置届」を、消防署長あてに届け出た。
3.騒音規制法による指定地域内において、特定建設作業を伴う工事の施工に先立ち、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、「特定建設作業実施届出書」を、市町村長あてに届け出た。
4.床面積の合計が20m2である建築物の新築に先立ち、「建築工事届」を、建築主事を経由して都道府県知事あてに届け出た。

解答 2:ボイラーを設置しようとする者は、ボイラー設置届出(ボイラー明細書と、そのボイラー及びその配管の配置状況等を記載した書面を添付)を工事開始の30日前までに労働基準監督署長に提出する。(労働安全衛生法)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
工事計画届(10m以上の地山の掘削)
工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
(関連問題:平成28年1級学科5、No.04、平成16年1級学科4、平成14年1級学科4、平成12年1級学科4)

 

 

〔H23 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.資材や機材の搬入に先立ち、トレーラー車を道路上に一時駐車して作業を行う必要があったため、「道路使用許可申請書」を、警察署長あてに提出した。
2.吹付け石綿が使用されている建築物の解体に先立ち、「特定粉じん排出等作業実施届出書」を、労働基準監督署長あてに提出した。
3.建築物の一部を除却するに先立ち、当該工事の対象床面積が15m2であったので、「建築物除却届」を、建築主事を経由して都道府県知事あてに提出した。
4.伝搬障害防止区域内において、地表からの高さが31mを超える建築物の新築に先立ち、「高層建築物等予定工事届」を、総務大臣あてに提出した。

解答 2:「特定粉じん排出等作業実施届出書」は、施工者が、作業開始の14日前までに、原則として、環境省令で定めるところにより、所定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。(大気汚染防止法)
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除去届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
浄化槽設置届(保健所を置かない市)
(関連問題:令和元年1級学科5、No.04平成27年1級学科5、No.04平成23年1級学科5、No.04平成21年2級学科4、No.03平成20年2級学科4、No.03)

〔H22 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築物の敷地に面する歩道の切下げを行うに当たって、歩道の工事の設計及び実施計画について承認を受けるための申請書を、道路管理者あてに提出した。
2.積載荷重1.5tの工事用エレベーターを設置するに当たって、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター明細書、エレベーターの組立図及び強度計算書を添えたエレベーター設置届を、建築主事あてに提出した。
3.高さ12mの枠組足場を設置するに当たって、工事の開始の日の30日前までに、「構造、材質及び主要寸法等を記載した書面」及び「組立図及び配置図」を添えた届を、労働基準監督署長あてに提出した。
4.特定元方事業者の労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一場所において行われる建築工事の着手に当たって、当該作業の開始後、速やかに労働基準監督署長あてに、特定元方事業者の事業開始報告を行った。

解答 2:積載荷重1.0t以上の工事用エレベーターを設置するに当たっては、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出する。(労働安全衛生法)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
工事計画届(10m以上の地山の掘削)
工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
(関連問題:平成26年1級学科5、No.04平成20年1級学科4、No.03)

〔H21 No.4〕建築工事に関連する届等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.建築工事を共同連帯して請け負ったので、「共同企業体代表者届」を、その工事の開始の日の14日前までに都道府県労働局長あてに届け出た。
2.騒音規制法による指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事の施工に先立ち、「特定建設作業実施届出書」を、その作業の開始の日の7日前までに市町村長あてに届け出た。
3.建築工事に伴って発生した産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託したときに交付した産業廃棄物管理票に係る「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を、保健所長あてに提出した。
4.道路法による通行の制限を受ける車両を通行させるため、「特殊車両通行許可申請書」を、道路管理者あてに提出した。

解答 3:「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」は、産業廃棄物管理票を交付した排出事業者が、年に1回、都道府県知事に提出するもの。廃棄物処理法第12条の3第7項
なお、都道府県知事への届出・許可には、以下の諸手続き等がある。
・建築工事届(床面積10m2を超える場合)
・建築物除却届(床面積10m2を超える場合)
・宅地造成に関する工事の許可申請
・特定粉じん排出等作業実施届
危険物の貯蔵所及び取扱所設置許可申請書(消防署を置かない市町村)
浄化槽設置届(保健所を置かない市)
(関連問題:平成29年1級学科5、No.04、平成15年1級、平成12年1級、平成25年2級学科4、No.03)

 

 

〔H20 No.3〕施工計画に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工種別の施工計画書は、一工程の施工の着手の前に、総合施工計画書に基づいて定めたものであり、一般に、施工要領書を含む。
2.鉄骨の工作図については、施工性、構造細部の納まり、設備配管用の梁貫通スリーブ等の検討や調整を行ったうえで、監理者の承認を受ける。
3.ネットワークによる工程表において、トータルフロートが最小のパスをクリティカルパスといい、これを重点管理することが工程管理上、最も重要である。
4.建築物の解体工事に先立つ調査において判明したPCBを合有する変圧器等については、PCBを含有する変圧器等を取り外したうえで、保管事業者である建築物の所有者に引き渡し、当該所有者の責任において処分する。
5.建築物の新築工事において、積載荷重1tの本設エレベーターを工事用として仮使用する場合、あらかじめエレベーター設置報告書を労働基準監督署長あてに提出することにより、エレベーターの据付工事完成直後から使用することができる。

解答 5:積載荷重1.0t以上の工事用エレベーターを設置するに当たっては、工事の開始の日の30日前までに、エレベーター設置届を労働基準監督署長に提出し、設置後には落成検査を行わなければならない。(労働安全衛生法)
なお、労働基準監督署長への届出は以下のものがある。
・統括安全衛生管理者専任報告
・安全管理者専任報告
・衛生管理者専任報告
工事計画届(31mを超える建築物・工作物の建築・解体)
工事計画届(10m以上の地山の掘削)
工事計画届(石綿等の除去)
・建設業に付属する寄宿舎設置届
・特定元方事業者の事業開始報告
・型枠支保工設置計画届(支柱の高さ3.5m以上)
・足場の組み立て・解体計画届(10m、60日以上)
・クレーン、デリック、エレベーター、建築用リフトの設置届
・ボイラー設置届
・ゴンドラ設置届
(関連問題:平成26年1級学科5、No.04平成22年1級学科5、No.04)

〔H20 No.5〕工事現場の管理に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収・破壊法)に基づき、建築物の解体工事に際して、特定解体工事元請業者は、その建築物にフロン類を含む業務用冷凍空調機器の設置の有無について確認を行い、その結果を発注者に説明しなければならない。
2.労働安全衛生法に基づき、石綿をその重量の0.1%を超えて含有する建材の除去に当たっては、石綿作業主任者を選任しなければならない。
3.労働安全衛生規則に基づき、杭打ち機の巻上げ用ワイヤロープの安全係数は、ワイヤロープの切断荷重の値を当該ワイヤロープにかかる平均荷重の値で除した値としなければならない。
4.工事の施工によって隠ぺいされる等、後日の目視による検査が不可能又は容易でない部分の施工を行う場合は、一般に、施工の記録、工事写真、見本等を整備する。
5.仮設、工法等の工事を完成する手段や方法については、設計図書に指定のある場合を除き、施工者の責任において決定する。

解答 3:「安全係数」はワイヤロープ等の切断荷重の値を、当該ワイヤロープ等にかかる荷重の最大の値で除した値で、その数値が大きいほど、安全性が高い。
・玉掛け用:6以上
・巻き上げ用:6以上
・つり足場:10以上(つり鎖とフックは5以上)
(関連問題:平成29年1級学科5、No.05平成26年1級学科5、No.05平成21年1級学科5、No.05、平成18年1級、平成14年1級、平成12年1級)

 

 

お問い合わせ

※当サイトに関する質問や、当サイトで閲覧した試験問題に関するお問い合わせはこちらまでお願いします。当サイトは公益財団法人建築技術教育普及センターより正式に許諾を得て掲載しております。そのためご利用者様には厳正なご利用をお願しており、当サイトに関する一切のお問い合わせはサイト運営責任者までお願いします(掲載許諾条件(6))。センターへのお問い合わせはご遠慮ください。

おすすめ参考書

過去問題を解くのがやはり合格への近道です

このサイトだけでも学習は可能ですが、紙媒体での学習も不可欠です

解説集は何種類もありますが、管理人のおすすめは以下の書籍!コスパとクオリティの面では…

 

1級建築士: 「1級建築士分野別厳選問題500+125(2019年度版) [ 日建学院教材研究会 ]

2級建築士: 「2級建築士分野別厳選問題500+100(2019年度版) [ 日建学院教材研究会 ]

2級建築士分野別厳選問題500+100(2019年度版) [ 日建学院教材研究会 ] 価格:2916円(税込、送料無料) (2019/1/21時点)

楽天で購入
[商品価格に関しましては、リンクが作成された時点と現時点で情報が変更されている場合がございます。]

投稿日:2020年4月20日 更新日:

執筆者:

初めて訪問される方へ

初めて訪問される方へ

このサイトは建築家を目指す方へ無料で公開しています。過去問の閲覧のためのパスワードは、こちらから取得してください。(取得までの所要時間15秒程度)



株式会社まつけん設計のロゴ 建築士試験HPのロゴ 沖縄のホームページ制作やWEBマーケティングなら|はいサイト沖縄

このサイトは寄付及び広告益の運営で、無料で閲覧・活用していただけます。より良いサイト構築のためにアドバイスをお願いいたします。

また、運営継続のための寄付をお願いいたします。
ご寄付のお願い