一級施工(契約約款・工事監理)

一級建築士試験分野別まとめ
施工
契約約款・工事監理

1級建築士学科試験:2022年7月24日(日)
令和04年度試験日まであと 日!

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一級建築士試験13年分
分野別まとめ

(平成20年度から令和02年度まで)

一級建築士
施工
契約約款・工事監理

〔R02 No.1〕監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(平成31年国土交通省告示98号)」の「工事監理に関する標準業務及びその他の標準業務」の内容に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.監理者は、設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな矛盾、誤謬ごびゅう、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、設計図書の定めにより、工事施工者に確認したうえで、設計者に報告する。
2.監理者は、設計図書の定めにより、工事施工者が提案又は提出する工事材料、設備機器等(当該工事材料、設備機器等に係る製造者及び専門工事業者を含む。)及びそれらの見本が設計図書の内容に適合しているかについて検討し、建築主に報告する。
3.監理者は、設計図書の定めにより、工事施工者が作成し、提出する施工計画(工事施工体制に関する記載を含む。)について、工事請負契約に定められた工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないがあるかについて検討し、確保できないがあると判断するときは、その旨を建築主に報告する。
4.監理者は、工事請負契約に定められた指示、検査、試験、立合い、確認、審査、承認、助言、協議等(設計図書に定めるものを除く。)を行い、また工事施工者がこれを求めたときは、速やかにこれに応じる。

解答 1:設計図書の内容を把握し、設計図書に明らかな、矛盾、びゅう、脱漏、不適切な納まり等を発見した場合には、建築主に報告し、必要に応じて建築主を通して設計者に確認する。 
工事監理に関する標準業務
(1)工事監理方針の(建築主への)説明等
(2)設計図書の内容の把握等
(3)設計図書に照らした施工図等の検討および(建築主への)報告
(4)工事と設計図書との照合及び確認
(5)工事と設計図書との照合及び確認の(建築主への)結果報告等
(6)工事監理報告書等の(建築主への)提出
(関連問題:平成28年1級学科1、No.18平成24年学科1、No.18平成29年2級学科4、No.02平成24年2級学科4、No.04平成22年2級学科4、No.03)

〔R02 No.2〕工事現場の管理等に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.騒音規制法に定める指定地域内で行われる特定建設作業に伴って発生する騒音が、当該作業の場所の敷地の境界線において、85dB以下となるように管理した。
2.鉄筋コンクリート造の外壁へのタイル割りについては、外周の躯体寸法、外壁開口寸法等にかかわるため、コンクリートの躯体図の作成に先立ち行った。
3.工事現場に専任の監理技術者を配置すべき工事であったが、監理技術者が技術研さんのための研修への参加により短期間、当該工事現場を離れることとなったので、発注者の了解のもと、必要な資格を有する代理の技術者を配置した。
4.建築物内部の型枠足場の組立及び解体作業において、1段目の枠組足場上の作業であったので、満16歳の者を従事させた。

解答 4:年少者については、危険有害業務において就業制限がある。足場の組み立て、解体、変更の業務は、地上における補助業務を除いて、就業することはできない。(年少者労働基準規則第8条)

〔R02 No.25〕建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」(平成29年12月改正)又は四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」(平成27年2月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.工事請負契約において、受注者は、この契約を締結した後すみやかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、工程表については監理者の承認を受ける。
2.工事請負契約において、受注者が定める現場代理人は、当該工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者と兼務することができる。
3.監理業務委託契約において、受注者は、委託者の承諾を得て監理業務の一部について、他の建築士事務所の開設者に委託した場合、委託者に対し、当該他の建築士事務所の開設者の受託に基づく行為全てについて責任を負う。
4.監理業務委託契約において、監理業務を原設計者と異なる建築士に委託したとき、委託者は、監理業務の段階において、設計成果物について変更が生じた場合、原則として、設計変更業務を原設計者に別途委託しなければならない。

解答 1:受注者は、契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受け、工程表は提出のみでよい。
 (関連問題:平成26年1級学科5、No.25、平成19年1級学科4、平成16年1級学科4、平成25年2級学科4、No.25)

 

 

〔R01 No.25〕建築物の工事請負契約又は監理業務委託契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」又は四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.工事請負契約において、工事中に本契約の目的物の一部を発注者が使用する場合につき、法令に基づいて必要となる手続きは、発注者から手続きを委託された場合は監理者が行い、受注者は、これに協力するとともに手続きに要する費用を負担する。
2.工事請負契約において、発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者又は主任技術者、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認められる者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
3.監理業務委託契約において、受託者は、本契約に定めがある場合、又は委託者の請求があるときは、監理業務の進捗状況について、委託者に説明・報告しなければならない。
4.監理業務委託契約において、建築設計・監理等業務委託契約約款の規定により履行期間又は業務委託書の内容が変更された場合において、委託者は、必要があると認めるときは、受託者に対して、監理業務方針の再説明を請求することができる。

解答 1:工事中に契約の目的物の一部を発注者が使用する場合(部分使用)、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めがない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経たうえ、受注者の書面による同意を得なければならない。このとき法令に基づいて必要とする手続きは発注者(発注者が手続きを監理者に委託した場合は、監理者)が行い、受注者はこれに協力する。また、手続きに要する費用は、発注者の負担とする。(工事請負契約約款24条)
(関連問題:平成24年1級学科5、No.25平成21年1級学科5、No.25平成20年1級学科4、No.25、平成17年1級、平成14年1級、平成22年2級学科4、No.25平成20年2級学科4、No.25)

〔H30 No.1〕監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.工事監理の着手に先立って工事監理体制その他の工事監理方針について建築主に説明し、その説明後、工事監理方法に変更の必要が生じた場合には、工事施工者に承認を受けたことをもって、工事監理方法を変更する。
2.工事施工者から工事に関する質疑書が提出された場合には、設計図書に定められた品質(形状、寸法、仕上り、機能、性能等を含む。)確保の観点から技術的に検討し、必要に応じて建築主を通じて設計者に確認のうえ、回答を工事施工者に通知する。
3.工事施工者の行う工事が設計図書の内容に適合しない疑いがあり、かつ、破壊検査が必要と認められる相当の理由がある場合にあっては、工事請負契約の定めにより、その理由を工事施工者に通知のうえ、必要な範囲で破壊して検査する。
4.工事施工者から提出される工事費の最終支払いの請求について、工事請負契約に適合しているかどうかを技術的に審査し、建築主に報告する。

解答 1:監理者は、工事監理の着手に先立ち、工事監理体制その他の工事監理方針について建築主に説明する。その後、工事監理方法に変更の必要が生じた場合には、建築主に協議・承認を受ける必要がある。(国土交通省告示)

〔H30 No.25〕建築物の監理業務委託契約又は工事請負契約に関する次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」又は民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.監理業務委託契約において、委託者受託者双方の責めに帰すことができない事由により受託者が監理業務を行うことができなくなった場合、受託者は、委託者に対し、既に遂行した業務の割合に応じて業務報酬を請求することができる。
2.監理業務委託契約において、受託者は、委託者の契約の違反により、受託者に相当な損害が生じたときは、委託者がその責めに帰すことができない事由によることを証明した場合であっても、契約の違反についての別段の定めを規定した場合を除き、委託者に対し、その賠償を請求することができる。
3.工事請負契約において、受注者は、工事用図書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者又は監理者に通知する。
4.工事請負契約において、施工について、工事用図書のとおりに実施されていない部分があると認められるときは、原則として、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補又は改造し、このための工期の延長を求めることはできない。

解答 2:受託者は、委託者がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、受託者に損害が生じているときは、委託者に対し、その賠償を請求することができる。ただし、委託者がその責めに帰することができない事由によることを証明したときは、この限りではない。(建築設計・監理等業務委託契約約款22条)

 



 

〔H29 No.01〕監理者が行う一般的な監理業務に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

1.監理者は、監理業務の着手に先立って、監理体制・監理業務内容・監理業務の進め方等の監理方針を策定し、建築主、工事施工者等に対してその監理方針を説明する。
2.監理者は、工事施工者から提出される請負代金内訳書に記載されている項目・数量・単価等の適否について、合理的な方法により検討を行い、その結果を建築主に報告する。
3.監理者は、工事請負契約の定めにより工事施工者から提出される工程表について、工事請負契約に定められた工期又は設計図書等に定められた品質が確保できないがあると判断した場合には、速やかにその旨を工事施工者に報告する。
4.監理者は、工事監理に当たり、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、抽出による確認、工事施工者から提出される品質管理記録の確認等、確認対象工事に応じた合理的方法により確認を行う。

解答 3:監理者は、工事請負契約の定めにより工事施工者が作成し、提出する工程表について、工事請負契約に定められた工期及び設計図書に定められた品質が確保できないおそれがあるかについて検討し、確保できない恐れがあると判断するときは、その旨を建築主に報告する。(国土交通省告示)

〔H29 No.25〕建築物の監理業務委託契約又は工事請負契約に関する次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」又は民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.監理業務委託契約において、委託者及び受託者は、受託者が監理業務を行うに当たり協議をもって決定した事項については、原則として速やかに、書面を作成し、記名・押印する。
2.監理業務委託契約において、監理業務を原設計者と異なる建築士に委託したとき、委託者は、監理業務の段階において、設計成果物について変更の必要が生じた場合、原則として、設計変更業務を原設計者に別途委託しなければならない。
3.工事請負契約において、受注者は、設計図書等に発注者又は監理者の立会いのうえ施工することを定めた工事を施工するときは、事前に発注者又は監理者に通知する。
4.工事請負契約において、受注者は、工事を完了したときは、設計図書等のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、速やかにこれに応じて検査を行う。

解答 4:受注者は、工事を完了したときは、設計図書等の通りに実施されていることを確認して、発注者に対し、監理者立会いのもとに行う検査を求める。(工事請負契約約款23条)
(関連問題:平成23年1級学科5、No.25、平成13年1級学科4)

〔H28 No.25〕次の記述のうち、四会連合協定「建築設計・監理等業務委託契約約款」(平成27年2月改正)又は民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」(平成23年5月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.監理業務において、委託者は、必要あるときは受託者に対し指示をすることができるが、委託者の指示の内容が建築士法、建築基準法その他業務に関する法令に抵触し又は抵触するがあると認められる場合、受託者は撤回又は変更を求めることができる。
2.監理業務において、受託者は、委託者の承諾を得て監理業務の一部について、他の建築士事務所の開設者に委託した場合、委託者に対し、当該他の建築士事務所の開設者の受託に基づく行為全てについて責任を負う。
3.工事の施工において、受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、その理由を明示した書面をもって、発注者に対して異議を申し立てることができる。
4.工事の施工において、受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を監理者に通知する。

解答 4:請負者(受注者)は、現場代理人及び工事現場のおける施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者並びに専門技術者を定め、書面をもってその氏名を「発注者」に通知する。(工事請負契約約款10条) 
(関連問題:平成25年1級学科5、No.25、平成18年1級学科4)

 

 

〔H27 No.25〕建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款(平成23年5月改正)」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明の内容を受注者に通知する。
2.監理者は、監理契約にもとづいて発注者の委託をうけ、工事請負契約に別段の定めのあるほか、受注者から提出された質疑書に関し、技術的に検討し、回答すること等を行う。
3.受注者は、図面・仕様書の表示が明確でないこと、または図面と仕様書に矛盾、誤謬ごびゅう又は脱漏があることを発見したときは、ただちに書面をもって監理者に通知する。
4.監理者は、図面・仕様書のとおりに実施されていない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、受注者の書面による同意を得て、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。

解答 4:発注者または監理者は、工事用図書の通りに実施されていない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を受注者に通知のうえ、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。(工事請負契約約款17条)
(関連問題:平成30年1級学科5、No.01、平成15年1級学科4)

〔H26 No.25〕建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.受注者は、この契約を締結した後すみやかに請負代金内訳書及び工程表を監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
2.受注者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに書面をもって監理者に通知する。
3.建築設備の機器、室内装飾、家具などのについては、かくれたを除き、引渡しの時、監理者が検査してただちにその修補又は取替えを求めなければ、受注者は、その責任を負わない。
4.請負代金額を変更するときは、原則として、工事の増加部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、減少部分については変更時の時価による。

解答 4:工事の追加・変更に伴い請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた内訳書の単価により、増加部分については変更時の時価による。(工事請負契約約款29条)
(関連問題:平成22年1級学科5、No.25、平成18年1級学科4、平成14年1級学科4、平成11年1級学科4)

〔H25 No.25〕建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.受注者は、共同住宅の新築工事において、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合に限り、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることができる。
2.受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知し、また、専門技術者を定める場合、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
3.受注者は、契約書の定めるところにより、工事の完成前に出来高払による部分払を請求する場合、その請求額は契約書に別段の定めのある場合を除き、監理者の検査に合格した工事の出来形部分と検査済の工事材料及び建築設備の機器に対する請負代金額の9/10に相当する額とする。
4.受注者は、原則として、特許権等の対象となっている工事材料及び建築設備の機器、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。

解答 1:共同住宅の新築工事以外の工事で、あらかじめ発注者の書面による同意を得た場合は、一括請負、一括委任をすることができる。(工事請負契約約款5条)
(関連問題:平成22年1級学科5、No.25、平成10年1級学科4)

 

 

〔H24 No.25〕建築物の工事請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.工事請負契約書に添付される設計図書には、現場説明書、質問回答書及び請負代金内訳書が含まれる。
2.工事材料・建築設備の機器の品質については、設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。
3.現場代理人は、請負代金額の変更に関して、受注者としての権限の行使はできない。
4.工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めがない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経たうえ、受注者の書面による同意を得なければならない。

解答 1:設計図書には、設計図と仕様書(標準仕様書・特記仕様書・現場説明書・質問回答書)が含まれる。請負代金内訳書は含まれない。なお、構造計算書及び設備にかかる計算書その他各種計算書は含まない。またこれら設計図書の優先順位は、①質問回答書②現場説明書③特記仕様書④設計図⑤標準仕様書である。(工事請負契約約款13条)
(関連問題:平成26年1級学科5、No.02平成22年1級学科5、No.02、平成19年1級学科4、平成18年1級学科4、平成16年1級学科4)

〔H23 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」(平成21年5月改正)に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器について、当該検査に合格しなかったものは、請負者の責任においてこれを引き取る。
2.施工について請負者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
3.請負者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、監理者に検査を求め、監理者は、すみやかにこれに応じて発注者の立会のもとに検査を行う。
4.建築設備の機器、室内装飾、家具等のについては、かくれたを除き、引渡の時、監理者が検査して直ちにその修補又は取替を求めなければ、請負者は、その責を負わない。

解答 3:受注者は、工事を完了したときは、設計図書等の通りに実施されていることを確認して、発注者に対し、監理者立会いのもとに行う検査を求める。(工事請負契約約款23条)
(関連問題:平成29年1級学科5、No.25、平成13年1級学科4)

〔H22 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.共同住宅の新築工事において、請負者は、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合であっても、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して、第三者に請け負わせることはできない。
2.請負者は、工事現場において、土壌汚染、地中障害物、埋蔵文化財など施工の支障となる予期することのできない事態が発生したことを発見したときは、ただちに書面をもって発注者に通知する。
3.請負者の責めに帰すことのできない事由により法定検査に合格しなかった場合、請負者は、発注者に対し、発注者、請負者及び監理者の協議により定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。
4.請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。

解答 1:ただちに「書面」をもって「監理者」に通知する。(関連問題:平成26年1級学科5、No.26) ※正当肢・解答文を訂正しました。Nさんご指摘ありがとうございます。R03.06.07

 



 

〔H21 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」(平成20年11月改正)に照らして、最も不適当なもの はどれか。

1.建設業法により専任の監理技術者を置かなければならない工事において、当該工事の現場代理人は、当該工事の監理技術者を兼ねることができる。
2.工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する請負者との事前協議を経たうえ、請負者の書面による同意を得なければならない。
3.請負者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負代金の増減額を提案することができる。
4.受注者は、図面・仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、ただちに書面をもって発注者に通知する。

解答 4:受注者は、図面・仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、ただちに書面をもって「監理者」に通知する。(工事請負契約約款16条)
(関連問題:平成30年1級学科5、No.25、平成13年1級学科4)

〔H20 No.25〕請負契約に関する次の記述のうち、民間(旧四会)連合協定「工事請負契約約款」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.工事請負契約書に添付される設計図書には、現場説明書及びその質問回答書を含むが、請負代金内訳書は含まない。
2.請負者は、原則として、特許権等の対象となっている工事材料・建築設備の機器、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
3.請負者は、現場代理人及び工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者並びに専門技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
4.工事中の契約の目的物を発注者が部分使用する場合において、部分使用について契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する請負者との事前協議を経たうえ、請負者の書面による同意を得なければならない。
5.請負者が資金不足による手形・小切手の不渡りを出す等により、請負者が工事を続行できないがあると認められ、発注者が書面をもって契約を解除した場合、発注者は、請負者に損害の賠償を請求することができる。

解答 5:発注者が書面をもって受注者に通知して契約を解除した場合、発注者は、受注者に 損害の賠償を請求することができない。(工事請負契約約款32条)

〔H20 No.21〕建築積算に関する次の記述のうち、建築工事建築数量積算研究会「建築数量積算基準」に照らして、最も不適当なものはどれか。

1.「計画数量」は、設計図書に表示されていない施工計画に基づいた数量であり、仮設や土工の数量がこれに該当する。
2.鉄骨鉄筋コンクリート造における鉄骨によるコンクリートの欠除は、鉄骨の設計数量について7.85tを1.0m3として換算した体積とする。
3.鉄筋コンクリート造の階段における型枠の数量は、コンクリートの底面及び他の部分に接続しない側面、踏面並びに上げの面積とする。
4.鉄筋の重ね継手の箇所数は、原則として、計測した鉄筋の長さについて、径13mm以下の鉄筋は6.0mごとに継手があるものとして求める。
5.鉄骨の所要数量は、1か所当たり0.5m2以下のダクト孔による鋼材の欠除については、原則として、ダクト孔がないものとして計測・計算する。

解答 5:コンクリート、型枠、鉄筋、鉄骨、間仕切下地、主仕上、石材等の数量の算出において、開口部、ダクト孔、配管等がある場合で、その開口部等は小さい場合、欠如はないものとする。
・一般:0.5m2以下
・鉄骨と石材:0.1m2以下
(関連問題:令和元年1級学科1、No.19平成27年1級学科1、No.19平成26年1級学科1、No.19平成24年1級学科1、No.19平成23年1級学科1、No.19平成21年1級学科1、No.19)

 

 

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投稿日:2020年4月20日 更新日:

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