建築士 独学応援過去問サイト
投稿日：2020年8月17日 更新日：
第23条の7 建築士事務所の開設者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日（第二号の場合にあつては、その事実を知つた日）から30日以内に、その旨を当該建築士事務所に係る登録をした都道府県知事に届け出なければならない。
一 その登録に係る建築士事務所の業務を廃止したとき 建築士事務所の開設者であつた者
二 死亡したとき その相続人
三 破産手続開始の決定があつたとき その破産管財人
四 法人が合併により解散したとき その法人を代表する役員であつた者
五 法人が破産手続開始の決定又は合併以外の事由により解散したとき その清参入
執筆者：松川幸四郎
関連記事
建築士法 第七章 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会 建築士事務所協会及び建築士事務所協会連合会 第27条の2 その名称中に建築士事務所協会という文字を用いる一般社団法人（次項に規定するものを …
建築基準法施行令 第129条の13の3 非常用の昇降機の設置及び構造 第129条の13の3 法第34条第2項の規定による非常用の昇降機は、エレベーターとし、その設置及び構造は、第129条の4から第12 …
こちらのサイトが詳しいので参照されたい(https://www.neg.co.jp/rd/topics/product-fiber/) ガラス繊維混入セメント板 ガラス繊維混入セメント板(GRCパネル …
「延べ面積」は、単に全ての階の床面積の合計である「延べ面積」と特例で規制緩和した「容積率の算定の基礎となる延べ面積」がある。 延べ面積 延べ面積は「施行令第2条1項四号」により以下のように規定されてい …
建築基準法 第45条 私道の変更又は廃止の制限 私道の変更又は廃止の制限 第45条 私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に抵触す …
