建築士 独学応援過去問サイト
投稿日：2019年6月24日 更新日：
「建築基準法」と「バリアフリー法」における「建築」とでは定義が異なってくる。
→「移転」が含まれていない。
こちらも「建築基準法」と「バリアフリー法」における「建築主等」とでは定義が異なってくる。
建築基準法第2条第1項十六号
建築主 建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。
バリア法第2条第1項十四号
建築主等 建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。
執筆者：松川幸四郎
関連記事
建築基準法 第7条 （建築物に関する完了検査） 第7条 建築主は、第6条第1項の規定による工事を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、建築主事の検査を申請しなければならない。 ２ 前項の規 …
建築基準法施行令 第126条の4 設置 設置 第126条の4 法別表第一（い）欄（一）項から（四）項までに掲げる用途に供する特殊建築物の居室、階数が3以上で延べ面積が500平方メートルを超える建築物の …
国宝に指定されている法隆寺金堂 適用除外建築物 例えば権現造りで有名な霊廟建築物の日光東照宮などは、文化財保護法によって指定されており、建築基準法は適用されない。 そのことは法第3条において規定されて …
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律 (建築物省エネ法) 第12条 建築物エネルギー消費性能適合性判定 建築物エネルギー消費性能適合性判定 第12条 建築主は、特定建築行為をしようとするときは …
敷地と道路との関係の特例の基準 出題：平成25年度No.14 第10条の3 法第43条第2項第一号の国土交通省令で定める道の基準は、次の各号のいずれかに掲げるものとする。一 農道その他これに類する公共 …
