建築基準法施行令
第80条の3
土砂災害特別警戒区域内における居室を有する建築物の構造方法
第80条の3 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第五十七号）第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域（以下この条及び第82条の5第八号において「特別警戒区域」という。）内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第9条第2項及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成13年政令第八十四号）第4条の規定に基づき定めた土石等の高さ又は土石流の高さ（以下この条及び第82条の5第八号において「土石等の高さ等」という。）以下の部分であつて、当該特別警戒区域に係る同法第2条に規定する土砂災害の発生原因となる自然現象（河道閉塞による湛たん水を除く。以下この条及び第82条の5第八号において単に「自然現象」という。）により衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下この条及び第82条の5第八号において「外壁等」という。）の構造は、自然現象の種類、当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第9条第2項及び同令第4条の規定に基づき定めた最大の力の大きさ又は力の大きさ（以下この条及び第82条の5第八号において「最大の力の大きさ等」という。）及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。ただし、土石等の高さ等以上の高さの門又は塀（当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）が当該自然現象により当該外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けられている場合においては、この限りでない。
