建築士 独学応援過去問サイト
投稿日：2019年3月2日 更新日：
「新築」と表記できるのには条件が1つある。
①過去に人が居住したことがない
②工事完了日から1年を経過していない
以上の1条件は「品確法第2条2項」と「公正競争規約」において定義されている。
1 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
1 この法律において「新築」とは、新たに建設された住宅で、①まだ人の居住の用に供したことのないもの（②建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。
執筆者：松川幸四郎
関連記事
居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準
建築基準法法例集 建築基準法施行令第20条の7 居室を有する建築物の建築材料についてのホルムアルデヒドに関する技術的基準 建築材料についてのホルムアルデヒドに関する法第28条の2第三号の政令で定める …
建築基準法 第45条 私道の変更又は廃止の制限 私道の変更又は廃止の制限 第45条 私道の変更又は廃止によつて、その道路に接する敷地が第43条第1項の規定又は同条第3項の規定に基づく条例の規定に抵触す …
景観法 第16条 届出及び勧告等 届出及び勧告等 第16条 景観計画区域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、国土交通省令（第四号に掲げる行為にあっては、景観行政団体の条例。以下こ …
建築基準法 第1条 目的 目的 第1条 この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
透過率（音） 壁に音が入射すると、一部は透過され、一部は反射・吸収される。この透過する割合を透過率という。
