建築士 独学応援過去問サイト
投稿日：2019年3月2日 更新日：
「新築」と表記できるのには条件が1つある。
①過去に人が居住したことがない
②工事完了日から1年を経過していない
以上の1条件は「品確法第2条2項」と「公正競争規約」において定義されている。
1 この法律において「住宅」とは、人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分（人の居住の用以外の用に供する家屋の部分との共用に供する部分を含む。）をいう。
1 この法律において「新築」とは、新たに建設された住宅で、①まだ人の居住の用に供したことのないもの（②建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。
執筆者：松川幸四郎
関連記事
建築基準法施行令 第130条の12 （前面道路との関係についての建築物の各部分の高さの制限に係る建築物の後退距離の算定の特例） 第130条の12 法第56条第2項及び第4項の政令で定める建築物の部分は …
建築基準法 法別表4 日影による中高層の建築物の制限（第56条、第56条の2関係）
コーポラティブハウス 「コーポラティブハウス」は自ら居住する住宅を建設しようとする者が組合を結成し、共同して事業計画を定め、建築物の設計、工事発注等を行って住宅を取得し、管理していく方式である。 コー …
建築基準法 第6条の3 （構造計算適合性判定） 第6条の3 建築主は、第6条第1項の場合において、申請に係る建築物の計画が第20条第1項第二号若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令 …
人が多く集まる場所は防火上、特殊建築物に指定される 特殊建築物とは、防火上、もしくは周囲への公害を配慮して規制を高めた建築物のことで、 法第2条1項二号法第27条法別表第1令115条の3令19条1項 …
