工作物の適用される法への準用
建築基準法第88条 (煙突、広告塔、高架水槽、擁壁その他これらに類する工作物)で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、飛行塔その他これらに類する工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、(第3条、第6条（第3項、第5項及び第6項を除くものとし、第1項及び第4項は、昇降機等については第1項第一号から第三号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。）、第6条の2（第3項を除く。）、第6条の4（第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第7条から第7条の4まで、第7条の5（第6条の4第1項第一号及び第二号の建築物に係る部分に限る。）、第8条から第11条まで、第12条第5項（第三号を除く。）及び第6項から第9項まで、第13条、第15条の2、第18条（第4項から第13項まで及び第24項を除く。）、第20条、第28条の2（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第32条、第33条、第34条第1項、第36条（避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第37条、第38条、第40条、第3章の2（第67条の20第2項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第86条の7第1項（第28条の2（第86条の7第1項の政令で定める基準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第86条の7第2項（第20条に係る部分に限る。）、第86条の7第3項（第32条、第34条第1項及び第36条（昇降機に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第90条)の規定を、昇降機等については、(第7条の6、第12条第1項から第4項まで、第12条の2、第12条の3及び第18条第24項)の規定を準用する。この場合において、第20条第1項中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。
1 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の工作物で政令で指定するものについては、第3条、第6条（第3項、第5項及び第6項を除くものとし、第1項及び第4項は、第1項第一号から第三号までの建築物に係る部分に限る。）、第6条の2（第3項を除く。）、第7条、第7条の2、第7条の6から第9条の3まで、第11条、第12条第5項（第三号を除く。）及び第6項から第9項まで、第13条、第15条の2、第18条（第4項から第13項まで及び第19項から第23項までを除く。）、第48条から第51条まで、第60条の2第3項、第60条の3第3項、第68条の2第1項及び第5項、第68条の3第6項から第9項まで、第86条の7第1項（第48条第1項から第14項まで及び第51条に係る部分に限る。）、第87条第2項（第48条第1項から第14項まで、第49条から第51条まで、第60条の2第3項、第60条の3第3項並びに第68条の3第1項及び第5項に係る部分に限る。）、第87条第3項（第48条第1項から第14項まで、第49条から第51条まで及び第68条の2第1項に係る部分に限る。）、前条、次条、第91条、第92条の2並びに第93条の2の規定を準用する。この場合において、第6条第2項及び別表第2中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と、第68条の2第1項中「敷地、構造、建築設備又は用途」とあるのは「用途」と読み替えるものとする。
3 第3条、第8条から第11条まで、第12条（第5項第三号を除く。）、第12条の2、第12条の3、第13条、第15条の2並びに第18条第1項及び第25項の規定は、第66条に規定する工作物について準用する。
4 第1項中第6条から第7条の5まで、第18条（第1項及び第25項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）第8条第1項本文若しくは第12条第1項、都市計画法第29条第1項若しくは第2項若しくは第35条の2第1項本文又は津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）第73条第1項若しくは第78条第1項の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適用しない。